e-文書法とは？電子帳簿保存法との違い - 要件や改正、電子化する方法を解説

e-文書法とは

e-文書法とは、紙原本の保存が義務付けられていた文書や帳票について「電子データ」で保存できるよう定めた法律です。「電子文書法」とも呼び、ICTによる効率化や業務負荷軽減を目的として、2005年4月に施行されました。

e-文書法は正式な法律名称ではなく、2つの法律の総称です。「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2つを総称して、e-文書法と呼んでいます。

電子化要件を定める対象文書は、会社法、法人税法、商法、証券取引法などで書面（紙）による原本保存が義務付けられている文書です。公文書だけでなく、企業経営に関わるほぼすべての書類が該当しますが、その要件は府省により異なります。

e-文書法により電子化できる文書

e-文書法による電子化対象文書は多岐にわたり、法人税法、保険業法、薬事法など約250にもおよぶ法律が関係しています。e-文書法により、電子化できる文書の一例を表にして紹介します。

e-文書法により電子化できる文書の一例
会計帳簿	契約書／領収書／請求書
納品書	預金通帳／見積書／注文書
定款	株主総会・取締役会議事録／貸借対照表／損益計算書

より詳しく知りたい方は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の「e-文書法によって電磁的記録による保存が可能となった規定」をご確認ください。国土交通省や厚生労働省などの定める法令に関わる書類も多いため、確認しておくと良いでしょう。

e-文書法により電子化できない文書

e-文書法によりさまざまな書類を電子化できるようになりましたが、適用されない文書も存在します。

電子化できない書類は、緊急時にすぐ解読可能である必要性が高いもの、きわめて現物性が高いもの、条約による制限があるものです。たとえば、船舶に備える手引書、免許証・許可証が挙げられます。

e-文書法に明確な罰則規定はない

e-文書法について調べてみたところ、e-文書法を違反した場合の明確な罰則規定が見つかりませんでした。そのため、現状では電子取引の保存は、企業の良識に委ねられています。

しかし、数回の要件緩和により多くの企業が書類の電子化を行い、領収書データを改ざんされる懸念が出てきました。今後、明確な罰則規定が定められる可能性は十分にあるので、ルールを守った電子化保存をしましょう。

e-文書法と電子帳簿保存法の違い

e-文書法と関連する法律に「電子帳簿保存法（1998年施行）」があります。どちらとも文書を電子化することについて定めていますが、どのような違いがあるのでしょうか。

両者の違いを理解するうえで、まず法定保存文書について理解しましょう。法定保存文書とは、商法や会社法、労働基準法などの法律で保存することと、保存期間などの要件が定められている文書のことです。詳しい保存期間を知りたい方は、こちらをご覧ください。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、税務関係の書類について電子保存を認めるもので、正式名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（通称、電帳法）」といい、国税庁が管轄しています。通称「電帳法」と呼ばれる法律です。

また2005年、e-文書法の施行とあわせて電子帳簿保存法の要件緩和改正が行われ、国税関係帳簿の「スキャナ保存」を容認しました。国税関係の帳簿書類の全部、または一部既存紙文書のスキャナ取り込みができるようになり、電子化しやすくなりました。

管轄部署が違う

e-文書法と電子帳簿保存法の違いは、対象とする文書の範囲です。e-文書法は法定保存文書全般を対象とするのに対し、電子帳簿保存法は国税庁が管轄する国税関係帳簿書類が対象です。e-文書法の方が、幅広い法律をカバーしています。

e-文書法は、先に施行されていた電子帳簿保存法の対象外であった書類も電子保存できるようにしたい、といった民間企業の要望によって生まれました。

そのため、電子帳簿保存法が「国税に関する帳簿書類」のみを対象とした法律であるのに対し、e-文書法は紙による保存が義務付けられた書類を、電子保存するための規制緩和の法律といえます。

電子帳簿保存法は承認が必要

e-文書法と電子帳簿保存法の違いの一つに、承認の有無があります。

電子帳簿保存法により国税関係書類を電子化するときは、税務署長に申請して承認を受ける必要があります。一方、e-文書法は承認の必要なく、該当する書類を電子化できます。

e-文書法の要件

e-文書法や電子帳簿保存法における電子化とは、法律用語では「電磁的記録による保存」といい、“正しい”書面だと証明するための技術的要件が定められています。これらの法律が制定されたからといって、書類であれば何でも電子化できるわけではありません。

たとえば、改ざんの許されない国税関係書類は全要件を満たさなければなりません。逆に、名簿や議事録など（一部をのぞく）見読性のみ担保できればよい書面もあります。e-文書法にこうした技術的要件が定められている理由は、電子データの「原本性」を保証する必要があるためです。

書類を電子化するための要件は、内閣府による「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存の検討のための論点整理」から次のものが挙げられます。

また、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の「e-文書法によって電磁的記録による保存が可能となった規定」から、書類ごとに必要な要件を確認できます。

1. 見読性

見読性とは、電子文書の内容（スキャナを用いて作成された場合には、必要な程度で読み取られた文書の内容）が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて、直ちに表示または書面に出力できるよう措置されることを指します。

簡単にいうと、電子化したデータをパソコンやディスプレイを用いて、明瞭に見られる状態にしなければいけません。

2. 完全性

完全性とは、電子文書が、確定的なものとして作成されまたは取得された一定の時点以降、記録媒体の経年劣化による電子文書の消失および変化を防ぎ、電子文書または原文書の改ざんを未然に防止し、改ざんの事実の有無が判断できるように保存・管理することです。

完全性を担保するために、電子署名やタイムスタンプを使用し、原本が正しい日付で、ありのままに保存されていることを証明しましょう。

タイムスタンプとは、認定されたタイムスタンプサービス事業者により発行される電子的な時刻証明のことです。

3. 機密性

機密性とは、電子文書へのアクセスを許可されていない者からの電子文書へのアクセスを防止し、電子文書の盗難、漏えい、盗み見を未然に防止するよう、保存・管理することです。

4. 検索性

検索性とは、電子化文書を有効的に利用するために、必要なデータをすぐに引き出せる検索能力があることです。

e-文書法による電子化のメリット

e-文書法によって、書類を電子化することにはいくつものメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのか解説します。

データ保存のリスク軽減

紙の書類はバックアップを取れないため、地震や火災によって消失してしまう可能性があります。近年では、BCP対策が必要とされているため、その一環として書類を電子化する企業も増えています。

書類を電子化にすることで、予期せぬ災害が発生しても、書類が消失することはありません。災害の多い日本だからこそ、データ保存のリスクをより考慮する必要があります。

社内に有用なスペースが生まれる

企業における書類は、法律で保存期間が定められているものがあります。そのため、日々大量に発生する書類を社内で何年も保管しなければいけません。

そこで、書類を電子化することで、不要になった書類を処分できます。今まで書類を置いていたスペースが空くため、社内をより有効活用できます。

生産性の向上

書類を電子化することで、生産性向上につながります。従来の紙の書類では、書類整理や膨大な量の中から該当するものを探すといったことに社員の労力を使っていました。

書類の電子化を行うと、書類整理の手間が省け、また必要な書類をすぐに探し出せます。さらに、書類の複製や共有をコピー代やインク代がかからず瞬時に行え、今までの手間が省け仕事にかける時間を増やせます。

e-文書法や電子帳簿保存法による電子化の動向

上述したとおり、2005年から書類のスキャナ保存も行われています。スキャナ保存とは、一度紙媒体で出力した書類をスキャナで画像取り込みして保存する方法です。

初めはスキャナによる保存は要件は厳しかったのですが、数回の改正によりスキャナ保存の範囲が広がり、書類の電子化が促進されています。

2019年は272,449件の電子保存を承認

国税庁の発表によると、2019年の電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存の承認件数は272,449件となります。過去の承認件数を見てもわかるように、毎年電子保存される書類が増えています。

要件緩和の効果

電子帳簿保存法によるスキャナ保存は2005年から認められていますが、要件が厳しく今までなかなか承認されてきませんでした。

しかし、2016年度と2017年度に大幅な要件緩和をしたため、スキャナ保存の承認件数も右肩上がりです。

これまでに行われた要件緩和は次のとおりです。

• スキャナは原稿台（スキャナ台）と一体型でなくともよい
• スキャナの読み取りはグレースケールでも可
• スマートフォンの撮影も保存対象として認める
• スキャナ保存できる契約書や領収書といった国税関連書類は「3万円未満のみ」の制約を廃止し、すべての国税関係書類を金額にかかわらず保存対象
• A4以下のサイズは大きさの証明をしなくてもよい
• 受領者がスキャンする場合、おおむね3営業日以内に行いタイムスタンプ付与と電子署名が必要になるが、経理担当者がすべての国税関係書類について書面と電磁的記録が同等であることを確認していれば電子署名とタイムスタンプ付与は不要
• 税務代理人が定期指摘にスキャナ保存にかかる事務処理要件の内容をチェックしている小規模企業者は、「相互けん制」の要件が不要

2020年度の改正について

電子帳簿保存法は、2020年にも改正されました。具体的には、タイムスタンプの付与について変更されています。2020年10月から施行される、電子帳簿保存法の制度では「真実性の確保」の解釈が広くなりました。

まず、タイムスタンプの付与について、発行者のタイムスタンプがあれば、受取手の付与が不要になりました。

タイムスタンプの付与	改正前	改正後
発行者で付与	受取手にて付与が必要	受取手にて付与が不要
発行者で付与なし	受取手にて付与が必要	変更なし

さらに、受け取る側が自由にデータを改変できないクラウドシステムを利用していた場合、タイムスタンプの付与が必要なくなりました。クラウドシステムが電子帳簿保存法の法的要件を満たしているかどうかは、JIIMA認証しているかで判断できます。

書面を電子化する方法

書面を電子化し保存する方法としては、大きく2つの考え方があります。

1. 始めからデータで作成する
2. 紙の書類をデータ化する

始めからデータで作成する場合

対象文書を始めからデータで作成する場合は、Wordや一太郎など普段用いているソフトで作成した書類データを、しかるべきストレージへ保存すればOKです。

e-文書法の「検索性」要件を満たすため、フォルダ階層の整理やネーミングルールなど、運用フローの整備もあわせて行いましょう。

紙の書類をデータ化する場合

郵送された請求書や、経費精算で用いる領収書など、印刷してある書類をデータ化する場合は、スキャナやコピー機のスキャン機能、スマートフォンのカメラを用いることがe-文書法で認められています。

さらに電子帳簿保存法のスキャナ要件を満たしていれば、スキャンしたデータを証憑とできるため、紙文書の廃棄が可能です。対応するためには、ITシステムだけでなく、事務規程や運用の管理を整備しなくてはなりません。

e-文書法はペーパーレス化の要

e-文書法は、ほぼすべての法定保存文書について電子ファイルでの保存を容認するもので、2005年に施行されました。関連する電子帳簿保存法とあわせて、e-文書法はペーパーレス化の礎ともいえる法律です。紙原本で保管すべき書類が減ったため保管コストを削減でき、データ連携による省力化メリットも享受できます。

働き方改革や2020年以降の世界情勢に起因する在宅勤務の広まりで、本格的な業務改革が求められています。政府もe-文書法に沿ってペーパーレス化を進めており、人事労務・経理手続きに関する書類を電子化する法改正が次々と実施されています。

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e-文書法に関連するクラウドツール

e-文書法に関連する業務とクラウドツールの一例として、次のようなものがあります。導入にあたり手間やオペレーション変更負荷はかかりますが、得られるメリットは多々あります。ぜひこれを機会にe-文書法を理解して、文書の電子化を進めましょう。

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