福利厚生とは？種類・事例・おすすめ福利厚生サービスなど充実に役立つ情報まとめ

最終更新日：2024-10-03（記事の情報は現在から1316日前のものです）

近年、福利厚生制度が注目されており、従業員からのニーズも増加傾向。人材確保や従業員満足度向上のため、ユニークな休暇制度、“第3の給与”ともいわれるピアボーナス®、映画や食事などの割引を受けられるサービスなど、さまざまな福利厚生制度を導入する企業が増えています。福利厚生の種類、福利厚生制度を充実させるメリットを解説するとともに、代行サービスの選び方やボクシルおすすめの人気サービスを紹介します。

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福利厚生とは

福利厚生とは、わかりやすく解説すると一般的に企業が社員に対して支払う給与以外の報酬のことです。社会保険料の支払いや労働保険料の負担、家賃手当の支給、水や飲み物の支給など、さまざまな種類があります。

福利厚生には、社会保険料など法律で定められた「法定福利厚生」と、家賃手当など企業が自由に定められる「法定外福利厚生」があり、とくに近年は法定外福利厚生を充実させる企業が増加しています。人手不足が深刻化するなか、勤労意欲を向上させて優秀な人材にできる限り長く働いてもらうとともに、コミュニケーションを円滑にすることで組織力を強化する狙いがあります。

従業員側からも福利厚生の充実を望む声が増加。たとえば就活生が入社企業を選ぶ決め手でも、年収を抑えて「福利厚生」が2位に挙げられるほど（株式会社リクルート実施の調査より／2019年1月発表）、重視する人が増えています。

福利厚生は2種類にわけられる

福利厚生費の内訳は「法定福利費」と「法定外福利費」の2種類に大別されます。

法定福利費の種類

法定福利費とは、簡単にいえば、社会保険料の企業負担分のこと。具体的には次のような項目が含まれます。

健康保険：社員や家族が怪我や病気をした場合に給付される医療費に係る保険。

厚生年金保険：基本的にすべての会社員が加入する保険。社員の老後を支える目的で設立されたもので、退職後の老齢や障害、死亡などを対象に支給される。

介護保険：老化が原因で介護が必要となった場合の介護費用や治療費を支援するための保険。

雇用保険：社員が失業（離職）した場合に支給される保険で、雇用の安定・促進を目的としてしている。いわゆる育児休業や介護休業の場合にも給付される。

これらは法律で定められた福利厚生に係る保険料のため、負担の程度は種類によって違いますが、企業は必ず支払わなければなりません。

法定外福利費の種類

法定外福利費は、法律で定められた項目以外に企業が独自に定める福利厚生を指します。代表的なものとしては、家賃補助など住宅関連の手当てや通勤手当、家族手当、社員食堂などが該当します。

法定外福利費はおおよそ7項目に分類されます。経団連の分類にならって整理したのが次の表です。

法定外福利費項目	内訳
住宅関連	住宅／持家補助
医療・健康	医療・保健衛生施設運営／ヘルスケアサポート
ライフサポート	給食／購買・ショッピング／被服／保険／介護／育児関連／ファミリーサポート／財産形成／通勤バス・駐車場
慶弔関係	慶弔金／法定超付加給付
文化・体育・レクリエーション	施設・運営／活動への補助
財産形成	勤労者財産形成促進制度／社内預金制度／個人年金補助
福利厚生代行

福利厚生費の実態、平均は？

経団連が行った福利厚生費の実態調査によると、企業が負担した2017年度の福利厚生費は、従業員1人あたり10万8,335円／月。現金給与総額に対する比率は19.4％でした。

内訳をみると、法定福利費が8万4,884円、法定外福利費が2万3,452円でした。法定外福利費では「住宅関連」が最も大きく48.8％、次いで「ライフサポート」が23.9％、「医療・健康」が11.9％。なお、ライフサポートのうち育児関連が大幅に増えており、子育て支援に力を入れる企業が増えているといいます。

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ユニークな福利厚生制度が人気

近年注目されているのは、法定外福利厚生にあたるユニークな福利厚生。たとえば次のような福利厚生制度の企業事例があり、離職率低下や従業員満足度向上に寄与したといいます。

ZOZOTOWN：「ろくじろう」と呼ばれる6時間労働制を導入。9時から15時までの6時間労働でも8時間働いた場合と同じ給与が支払われる。
サイボウズ：「新・働き方宣言制度」を導入。各々の社員が独自に働き方を宣言して周囲にシェアできる制度で、具体的な勤務時間や残業の可否、退社時間などを自由に決められる。
チカラコーポレーション：「失恋休暇」を導入。社員が失恋したら、それを癒す目的で休暇を取得できるといった非常にユニークな制度。

これ以外にも、近年注目されているピアボーナス®を導入するなど、独自の福利厚生制度を導入している企業が続々登場しています。

※「ピアボーナス®」はUnipos株式会社の商標です。商標権者から使用許諾を得ています。

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福利厚生が注目される理由

独自の福利厚生制度が注目される背景には、業界・業種を問わず人手不足が深刻化するなかで、人材の確保や優秀な社員の定着といった課題を抱えていることが挙げられます。

特に最近では、給与以外の部分に働くモチベーションを感じる人が目立っており、就業時間以外の生活を充実させたいと考える社員も増えています。それに伴い、自由な働き方ができる制度を福利厚生として提供する企業が増えています。

つまり、これまでのように社員の生活を向上させるために福利厚生を導入するだけではなく、企業ならではのウリや特性を加えることで、自社に合った人材を効率的に雇用可能。優秀な人材に長く働いてもらうとともに、社員同士のコミュニケーションを円滑にして生産性を向上させる狙いがあるわけです。

福利厚生制度を充実させるメリット

福利厚生制度を充実させる具体的なメリットとしては、次の4点が挙げられます。

従業員のモチベーションが向上する
採用力の強化につながる
従業員の定着化を促進する
福利厚生費の経費計上による節税効果

従業員のモチベーションが向上する

福利厚生の充実は、従業員のモチベーションを高める効果があります。

福利厚生の一部には、労働環境を整備するサービスが含まれています。従業員が働きやすいと感じられる環境が整えば、仕事への意欲が高まり、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮して働けます。さらに、業務の効率化が進み、プライベートな時間も確保しやすくなるのもメリットです。

さらに労働環境の改善とプライベートの時間の充実が、従業員のモチベーションアップにつながります。モチベーションが向上すれば、従業員は集中力を高めて業務に取り組め、生産性の向上にも寄与します。

採用力の強化につながる

充実した福利厚生を提供する企業は、働きやすい企業としてのイメージが定着しやすくなります。求職者の中には、職場の環境や福利厚生の充実さを重視する人もいるため、企業にとってアピールポイントになります。

少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する現代において、福利厚生の充実は採用力を強化する有効な手段の一つです。さらに、優れた福利厚生により高い定着率が実現すれば、企業イメージの向上を通じて、さらなる採用力の強化が期待できます。

従業員の定着化を促進する

福利厚生の充実は、従業員の企業への定着化を促進します。

自社の課題や従業員のニーズに合わせた福利厚生を導入することで、従業員の自社へのエンゲージメントが高まります。従業員のことを考慮した福利厚生は、「会社が従業員の生活や健康に配慮してくれている」といった印象を与えます。また、課題解決につながる福利厚生の導入は、働きやすさを実現し、エンゲージメントをさらに高めます。

従業員の定着率が上がり離職率が低下すれば、新たな人材の確保もスムーズになります。従業員を大切にする企業としてのイメージを確立できれば、企業の評価も向上するでしょう。

福利厚生費の経費計上による節税効果

一定の条件を満たす法定外福利厚生にかかる費用は、福利厚生費として経費計上でき、法人税の節税につながります。福利厚生費として計上するためには、「全従業員に平等に提供されること」と「金額が妥当であること」が条件です。

ただし、福利厚生の内容によっては、福利厚生費として計上できないものもあります。節税の観点から福利厚生を活用する場合は、詳細を確認しておきましょう。

福利厚生代行サービスの選び方

最近では、自社でサービスを行うのではなく、アウトソーシングを請け負う代行業者を利用する企業も増えています。福利厚生代行サービスの基本は、従業員1人あたり月額500円程度の会費を企業が負担し、従業員は英会話や映画鑑賞、宿泊などを優待価格で利用できる「会員制サービス」。

いくら福利厚生サービスが企業全体の業績に大きな影響を与えるといっても、多大なコストを丸々負担できる企業は多くありません。そこで比較的安価で質の高いサービスを提供できる専門の代行業者に委託することで、コストを抑えつつ福利厚生を導入するメリットを享受できます。

アウトソーシング先の福利厚生代行サービスを選ぶ際には、次のような3つのポイントに留意して検討しましょう。

1.自社に最適なサービスタイプを選ぶ

福利厚生代行サービスの提供形態（プラン）は「パッケージ型」「カフェテリア型」の2種類にわかれています。

プラン名	概要	メリット
パッケージ型	あらかじめ提供されるサービスがまとめられており、従業員は会員向けサイトなどを通じて映画の割引券、宿泊施設への申し込みなど、好きなサービスを利用できる	社内手続きが楽で、福利厚生に係る仕事を全面的に業者に任せられる
カフェテリア型	企業が独自に制度やサービスをパッケージ化して提供できるプラン。従業員は支給されたポイント内で、カフェのように好きなサービスを選べる	各々の社員のニーズを反映した柔軟なサービス提供が可能

どちらも従業員が利用できる個々のサービス自体には大きな違いはありませんが、手間を軽減したいならパッケージ型、オリジナル度を高めたいならカフェテリア型がおすすめです。

また多くのサービスで「補助金制度」を利用可能。宿泊や保育など特定のサービスを利用した従業員に対して、一定額（1,000円程度〜）を企業が負担するシステムで、より一人ひとりにあわせた利用を促進できるのがメリット。不公平感を軽減できる点も特徴です。利用しなかった補助金を返金する仕組みを持つサービスも。料金プランとあわせて確認しましょう。