給与計算ソフトの費用相場と料金比較・おすすめソフト

クラウド型給与計算ソフトの費用相場

クラウド型の給与計算ソフトの費用相場は初期費用が0円、月額利用料は1ユーザーあたり300円〜2,000円程度です。

内訳	費用相場
初期費用	0円程度
月額利用料	1ユーザーあたり300円〜2,000円程度

給与計算ソフトを導入する際には、システム移行や導入サポートの有無によって費用が大きく変わります。自社で移行を行ったりサポートを受けなかったりすると安価に導入できることが多いです。逆に、外部に依頼したりサポートを受けたりすると高額になる可能性があります。

またクラウド型の場合は月額利用料が発生し、料金はプランやユーザー数などによって異なります。費用相場はシステムやサービスによっても異なるので、導入前には必ず見積もりを取るようにしましょう。

給与計算ソフトのメリット

給与計算ソフトを導入するメリットとして、次の3つがあります。

• 給与計算業務の負担軽減
• 属人化の防止
• 法改正への対応

給与業務の負担軽減

給与計算ソフトの導入により、給与計算業務の負担軽減につながるのがメリットの1つです。

給与計算では、まず基本給に時間外手当や役職手当などを加算して総支給額を計算し、住民税や所得税・雇用保険料・社会保険料などの控除を行います。このように、給与計算には多くのステップがあり複雑なため、給与計算を手書きやExcelを用いて行う場合には時間や手間がかかるほか、ミスが発生する恐れも高くなります。

しかし、給与計算ソフトでは、給与や社会保険料などの自動計算が可能です。勤怠管理と連携しデータを反映すれば、割増賃金も自動で計算が可能なため、業務の負担を大きく軽減できます。

属人化の防止

給与計算ソフトの導入により、業務の属人化防止にもつながります。

給与計算は住民税や所得税、社会保険、社内規定など幅広い知識を必要とし専門性が高いため、属人化しやすい業務です。

たとえば、入退社や欠勤に伴う日割り計算は複雑な計算が必要で、知識のある担当者でなければミスにつながる可能性があります。また、社内規定に変更があった場合には、変更への対応もしなければいけません。

しかし、給与計算ソフトなら日割り計算も簡単に行えるほか、社内規定の変更も設定によって対応できるため、業務の属人化防止につながります。

法改正への対応

給与計算では、労働に関わる法改正への対応が必要となりますが、給与計算ソフトの導入により、スムーズに対応できるようになります。

たとえば、2022年10月には社会保険の適用対象拡大、また2023年4月には時間外労働割増賃金率が変わり、月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％となりました。

手書きやExcelによる給与計算では、このような改正に対応するにはかなりの時間や労力がかかります。しかし、給与計算ソフトなら最新の改正内容が自動で反映されるため、作業時間の短縮やミスの防止が可能です。

給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトを導入する際には、費用の他に、次のポイントに注意して選定しましょう。

• システム連携の可否
• 導入形態

システム連携の可否

給与計算ソフトは、既存システムと連携できるかどうかも重要です。勤怠管理や会計ソフトなど、他システムと連携することで業務効率化が可能になります。

ソフトによって連携可能なシステムは異なりますが、たとえば、会計ソフトや経費精算システムと連携すれば、給与計算と同時に仕訳登録や経費精算が行えます。また、勤怠管理システムと連携すれば、勤務時間や残業時間・遅刻・早退などの勤怠情報を給与計算に反映し計算できるため、ミスの防止が可能です。人事システムと連携すれば、扶養家族を含めた個人情報の一元管理が可能で、二重管理の手間を削減できます。

そのため、他のシステムとの連携機能がある給与計算ソフトを選ぶとよいでしょう。

導入形態

給与計算ソフトの導入形態には、大きく分けて「クラウド型」「インストール型」「オンプレミス型」の3つがあります。

クラウド型は、インターネット上でベンダーが提供するサービスを利用する形態です。場所を問わず利用できるほか、法改正や税率変更があった際に自動でアップデートし、常に最新版を利用できるのが大きなメリットです。

一方で、インストール型はパソコンにインストールして利用するタイプで、買い切り型のためランニングコストがかかりません。オンプレミス型は、サーバーにシステム構築をして利用するタイプで、カスタマイズの柔軟性が高いものの、導入時のコストが高額になりがちです。

そのため、「費用を抑えて導入したい場合はクラウド型」のように、目的に合った給与計算ソフトを選びましょう。

給与計算ソフトの費用・料金比較表

【中小企業向け】費用対効果が高い給与計算ソフト 4選

中小企業向けに、給与計算ソフトの中でも、人事労務連携型の費用対効果が高いおすすめのツールを紹介します。各ツールの特徴や詳しい料金プランなどを解説しているので給与計算ソフト選びの参考にしてみてください。

freee人事労務は、給与計算や年末調整などの人事労務業務を効率化するサービスです。給与計算や年末調整、勤怠管理、マイナンバー管理といった多くの業務を一元管理できます。無償のオンラインマニュアルやセミナー、電話やメールでのサポート、有償での導入支援など多岐にわたってサポートしてもらえます。

freee人事労務の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
スタンダード（最小5名分）	要問い合わせ	5,200円
スタンダード（年払い）	要問い合わせ	4,000円
ミニマム（最小5名分）	要問い合わせ	2,600円
ミニマム（年払い）	要問い合わせ	2,000円
スターター（最小5名分）	要問い合わせ	3,900円
スターター（年払い）	要問い合わせ	3,000円
アドバンス（最小5名分）	要問い合わせ	7,150円
アドバンス（年払い）	要問い合わせ	5,500円

マネーフォワード クラウド給与は、勤怠管理システムや労務管理システムと連携し処理を簡略化してくれる給与計算ソフトです。API連携やCSVファイルでの取り込みに対応しているため、他社のシステムとも連携可能です。給与明細や支給控除一覧、賃金台帳など多くの書類も出力可能なため、手作業によるミスを未然に予防します。

マネーフォワード クラウド給与の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
スモールビジネス	要問い合わせ	3,980円
スモールビジネス（年間プラン）	要問い合わせ	2,980円
ビジネス	要問い合わせ	5,980円
ビジネス（年間プラン）	要問い合わせ	4,980円
51名以上の場合	要問い合わせ	要問い合わせ

ジンジャー給与は、人事労務を中心にバックオフィス向けのサービスを展開しているジンジャーの給与計算ソフトです。シンプルな画面と操作性で、はじめてシステムを触る方でもわかりやすいよう設計されています。また、ジンジャー勤怠やジンジャー人事労務と連携することで、勤務データの自動集計によりさらなる業務効率化を実現します。

ジンジャー給与の料金プラン・価格

要問い合わせ

ジョブカン給与計算は、社労士や給与計算担当者の声をもとに開発したクラウド型の給与計算システムです。ジョブカン勤怠管理との連携で勤怠情報を取り込めたり、ジョブカン労務HRとの連携で従業員情報を取り込めたり、ほかシリーズともログインを共通化できたりできます。そのため、すでにジョブカンの他サービスを導入しているならとくにおすすめです。

ジョブカン給与計算の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金
無料プラン	0円	0円
有料プラン	0円	400円/1ユーザー

【大企業向け】費用対効果が高い給与計算ソフト 3選

大企業向けに、幅広い機能を備えたソフトやアウトソーシングにも対応できる給与計算ソフトを紹介します。

COMPANY 給与計算システムは、大手企業の複雑な給与計算にも対応したクラウド型の給与計算システムです。会社・事業・職種・社員区分など、さまざまな条件を考慮した給与計算の自動化が可能です。手作業による計算ミスを防ぎ、大幅な時間削減を実現します。また生命保険、持株会、貸付金などさまざまな福利厚生を一元管理でき、複雑な計算や手続きを効率化します。

COMPANY 給与計算システムの料金プラン・価格

要問い合わせ

PROSRVは給与計算システムとBPOサービスを組み合わせ、人事業務を部分的に委託できるサービスです。給与計算システムのみの利用から本格的なBPOまで、ニーズに合わせて段階的にサービスを拡張できます。約2,000社^※に給与計算代行業務をしているため、いずれのサービスについても高い品質を保持しています。

※出典：三菱総研DCS「PROSRV 公式サイト」（2024年7月5日閲覧）

PROSRVの料金プラン・価格

要問い合わせ

Combosite人事給与は、大手企業向けに開発された人事給与システムです。大手企業特有の複雑な業務にも対応できる豊富な機能を備えています。もちろん人事業務に必須となる機能は標準搭載しているため幅広い使い方が可能です。

Combosite人事給与の料金プラン・価格

要問い合わせ

【個人事業主・少人数の企業向け】給与計算特化タイプのソフト 3選

個人事業主や小規模な企業向けに、給与計算に特化したタイプのソフトを紹介します。

弥生の給与計算ソフトは、はじめての操作でも簡単に給与明細を発行できるソフトです。給与計算や年末調整をスムーズにする機能が充実しています。社会保険料の改定や最新の法令改正に対応しています。定額減税や毎年行われる年末調整関連の法令にも対応可能です。従業員規模や導入形態、対応OSなどによって導入するサービスを選定できるので、多くの企業で導入を検討可能です。

弥生の給与計算ソフトの料金プラン・価格

クラウドサービス（Mac／Windows対応）

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
弥生給与 Next セルフプラン	なし	初年度無料（通常31,000円～（税抜）／年）
弥生給与 Next ベーシックプラン	なし	初年度無料（通常54,200円～（税抜）／年）
弥生給与 Next トータルプラン	なし	初年度37,500円（通常75,000円～（税抜）／年）

デスクトップサービス（Windows対応）

プラン	初期費用	月額料金
弥生給与 24 +クラウド　セルフプラン	88,000円（税抜）	0円
弥生給与 24 +クラウド　ベーシックプラン	88,000円（税抜）	0円
弥生給与 24 +クラウド　トータルプラン	131,125円（税抜）	0円

PCAクラウド 給与は、高機能でニーズに合わせて拡張可能なクラウドの給与計算システムです。給与計算や賞与計算・社会保険料計算・年末調整、また勤怠管理・人事管理など、給与計算に必要な機能を網羅しています。SOCやISMSを取得しているほか、ログ管理やアクセス制御も可能なため高いセキュリティを求める企業にも適しています。また中堅企業以上には、グループ企業管理や出向管理の機能を搭載したPCAクラウド 給与 hyperがおすすめです。

PCAクラウド 給与の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
PCAクラウド 給与	0円	13,860円
PCAクラウド 給与（プリペイドプラン）	158,400円	0円

フリーウェイ給与計算は、最安プランであれば期間を問わず無料にて利用できる給与計算ソフトです。もし有料プランにする場合でも月額1,980円なため、コストを抑えながら給与計算業務を効率化したい企業におすすめです。低価格ながら給与明細のメール配信、全銀データ出力、年末調整対応など多くの基本機能を搭載しています。

フリーウェイ給与計算の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
無料版	無料	無料
有料版	無料	1,980円

給与計算ソフト導入時の注意点

費用・料金だけでなく、次のポイントにも注意して導入するサービスを選びましょう。

給与体系や業務フローに合っているか

給与計算ソフトには、さまざまな機能が搭載されています。そのため、給与体系や業務フローに合った機能があるソフトを選ぶことが大切です。

たとえば給与体系が複雑な場合は自由に計算式を設定できるソフトが、また年末調整の作業が多い場合は充実した年末調整の機能のあるソフトがおすすめです。

サポート体制が充実しているか

給与計算ソフトは法改正に合わせて定期的にアップデートが行われます。そのため、アップデート時にサポートを受けられる体制が整っているかどうかを確認するとよいでしょう。

また、給与計算ソフトの操作方法に関する疑問や不明点が生じた場合、サポートを受けられるかどうかも大切です。具体的には、給与体系で必要な機能がすべて備わっているか、年末調整の機能が充実しているか、アップデートのサポート体制が充実しているかなどを確認しましょう。

給与計算ソフトを導入する前に、無料トライアルを利用して、実際に操作感や機能を確認してみるのもおすすめです。

費用対効果の高い給与計算ソフトを導入しよう

給与計算ソフトの費用は提供形態や機能、利用者数などによって大きく変わります。一般的には、クラウド型の場合は月額ないし年額での利用料金が、パッケージ型では初期の購入費用が発生します。また費用だけでなく機能の選定や既存システムとの連携、サポート体制の充実度なども注意すべきポイントです。費用対効果の高い給与計算ソフトを導入するためには、ニーズや予算に合わせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。