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2018-01-17

テレワークとは | ノマド・モバイルワーク・在宅勤務との違いや歴史・メリット・事例を紹介

テレワークとは会社に出社せずに働くことです。同様の意味を持つノマドワークやモバイルワークとの違い、メリットとデメリットを解説するとともに、テレワーク導入の成功事例を紹介します。 ※初回公開日:2017/06/25
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近年リモートワークやテレワークといった働き方がどんどん社会に受け入れられてきました。現在さまざまな面で働き方改革が進んでいますが、「場所にとらわれない働き方」も立派な働き方改革のうちの一つでしょう。

今回はそんな在宅勤務について解説します。

テレワークとは

テレワークとは、tele(離れて)とwork(働く)をつなげた造語であり、ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を意味しています。

ネットワーク環境が発達し、インターネットに接続できればどんな場所でも仕事ができるようになったことで、雇用主・労働者双方にさまざまなメリットをもたらすことが期待されており、柔軟な働き方を推進する政府の後押しとともに、大きな注目を集めています。

以下の記事では、働き方改革の概要について解説しています。

働き方改革とは?多様な価値観や生き方を反映した新しい労働環境への取り組み | ボクシルマガジン
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テレワークの意義

従来の出社型勤務では、なんらかの事情でそれが叶わない場合、継続した勤務は難しい状況でしたが、こうした労働者でも、ワークライフバランスを保って働くことが可能となるのがテレワークの大きな意義であり、労働人口が減少傾向にあるなか、優秀な人材を確保するのに有効な手法といえます。

また、これによる業務効率化やオフィススペース縮小によるコスト削減効果、業務分散によるリスク回避効果も期待できるでしょう。

テレワークの歴史

こうした効果を求め、テレワーク先進国ともいえるアメリカでは、通勤による大気汚染緩和を目的に、1970年代にはテレワークが普及していたといわれています。
日本でもネットワーク環境が充実し始めた2000年前後、ようやく同様の動きが見られるようになりました。

その後、個人情報保護法制定やそれにともなうセキュリティの問題で、多くの企業がテレワークを中断、沈静化してしまいましたが、東日本大震災をきっかけに、リスク分散や省エネ効果で見直しが広まり、再び注目を集めているのです。

政府によるテレワーク推進

こうした状況のなか、政府がすすめる「働き方改革」の主軸として、柔軟な働き方を実現するテレワークが推進されています。

具体的には2020年までに、週1日以上を終日在宅勤務する雇用型テレワーカーを、全労働者の10%以上、2012年比で、テレワーク導入企業を3倍にするという目標が掲げられ、7月24日をテレワークデーとし、普及をはかっていく方針です。

以下の記事では、働き方改革実行計画についてより詳しく解説しています。

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テレワークの種類

テレワークで働く人をテレワーカーといいますが、働く場所や働き方により、以下のようにいくつかに分別することができます。

在宅勤務

言葉のとおり自宅で仕事をする働き方を指します。

育児・家事などとの両立がしやすく、子供が小さい方にとって働きやすい勤務形態であるばかりか、健康上の問題や介護をしなければならないケースでも有効な働き方といえるでしょう。

在宅勤務についてより詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

在宅勤務とは|メリット・デメリット - 場所を気にしない「イマドキ」な働き方 | ボクシルマガジン
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ノマドワーク

遊牧民を意味する英語「ノマド」を語源とし、特定の場所ではなく自分の都合にあわせて、好きな場所で仕事をする働き方のことです。

カフェや旅先のロッジなど、インターネット回線さえあれば働けるという、個々のライフスタイルを重視した働き方になるため、ブロガーなどが多いようです。

モバイルワーク

カフェや移動中、外回り営業先など、場所に関わらずモバイル端末で仕事をする働き方です。

スマートフォンやタブレットがあれば仕事ができるので、移動中の電車やバスのなかなどで、ちょっとしたスキマ時間に働くといったような働き方が可能です。

サテライトオフィス

サテライトオフィスとは、本社から離れたところに点在する衛星のようなオフィスのことを指し、ちょうどサテライト(衛生)のように本社を取り囲んでいることから名付けられています。

事務所機能が完備されていることが多いため、本社から自宅までが遠い労働者が活用するのに有効です。
少ない通勤時間でオフィスに行けるとあって今非常に注目を浴びています。

以下の記事では、サテライトオフィスについてより詳しく解説しています。

サテライトオフィスとは|地方支社・拠点開設から始まる柔軟な働き方 | ボクシルマガジン
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テレワークの社員のメリット5つ

それでは、テレワークを推進することによって、具体的にどのようなメリットが考えられるのか、労働者側である社員、雇用主である企業、それぞれの立場で挙げてみましょう。

通勤時間削減

出社のための通勤時間を削減、もしくはゼロにすることができます。

これによって、通勤にかかっていた時間の有効活用やストレス軽減につながるほか、ラッシュアワー時の事故リスクを減らし、首都圏の渋滞や混雑の緩和なども期待でき、CO2排出量削減によって環境にも好ましい影響を与えることが可能です。

子育てと介護との両立

明確な時間配分が難しく、施設不足が課題となっている子育てや、介護で出社が難しい労働者でも、時間と場所を選ばないテレワークであれば、仕事を継続することも可能でしょう。

このケースであれば、たとえ勤務時間が短くなってしまった場合でも離職する必要がなく、キャリアを継続させていくことができます。

住む場所の自由

さまざまな事情により、勤務地から遠くはなれた場所に住むことになっても、インターネット環境さえあればテレワークで仕事を継続することができます。

子育てや介護のため、家賃の問題などで、環境の優れた地方へ引越しすることも可能ですし、パートナーが海外赴任になった場合でも、時差の課題さえ克服できれば問題ありません。

作業に集中ができる

急な来客があったり、関係のない電話をとらなければならなかったりと、オフィスでの業務は集中できない要素がなにかしら存在するものです。

テレワークであれば、自身が集中できる環境を構築することが可能です。

なんらかの事情で、在宅勤務に集中できないならば、近くに環境の整ったカフェなどを見つけ、業務を行うこともできるでしょう。

家事との両立

オフィス業務中に家事を行うことは物理的に不可能ですが、テレワークであれば、仕事中に気分転換を兼ねて家事を済ませてしまうことも可能です。

つまり、オフィス勤務の9:00〜17:00などのように業務時間が明確にされていないため、自身のコントロールで業務に最適な時間配分を行うことができるのです。

企業のメリット3選

リスク分散

クラウド環境が注目されている理由のひとつに、複数データセンターで管理することによるリスク分散があります。

これは東日本大震災時に、被災地にオフィス機能や工場が集中していた企業が、業務に大きな打撃を被った教訓からきており、テレワーク推進によって人的リソースを分散することは、リスク分散という意味で同様のメリットをもたらします。

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離職率低下

労働者側のメリットでも触れましたが、テレワーク推進によって、オフィス勤務の難しい、優秀な人材の離職を防ぐことが可能です。

これは労働者のキャリア形成にも役立つことであり、特にライフイベントに左右されがちな女性では、テレワーク導入によって、出産・子育てが理由の離職率を大幅に低下させたという事例もあります。

生産性向上

時間と場所を問わない業務が可能なテレワークでは、労働者が自身のライフスタイルに合わせ、柔軟な時間管理ができるため、労働生産性の向上が期待できます

特に、時差のある海外と連絡を取り合う必要がある場合など、時間の調整が行いやすくなるほか、プライベートとの両立によって労働者の満足感も向上できるでしょう。

テレワークのデメリット

逆に、テレワークを推進することによるデメリットには、どのようなものが考えられるでしょうか。

こちらも、労働者側である社員、雇用主である企業、それぞれの立場で挙げてみましょう。

社員のデメリット3選

時間管理の必要性

時間と場所を問わない働き方であるテレワークの場合、自身の都合によって時間配分を柔軟に設定できるのがメリットですが、自己管理が難しい人物の場合はデメリットともなりえます。

こうしたケースでは、ON/OFFの切替えができないため、必要以上に仕事に時間をかけてしまい、結果的にオフィスにいるときよりも長時間労働になってしまった、などということになりかねません。

職種の限定

離れた場所で仕事をするという性質上、テレワークはコンピューターや携帯電話、Webカメラを活用した会議など、できる仕事が限られる傾向にあり、職種が限定されてしまうといえるでしょう。

しかし、顔合わせ時はともかく、それ以降の連絡は電話やメールでも問題ない、という風潮も強まっており、週のうち何日かは出社するなど、工夫によって克服できる問題かもしれません。

コミュニケーション低下

電話やメール、Webカメラが活用できるといっても、実際に顔を合わせる機会が減ってしまうため、社内外でのコミュニケーションが低下してしまうことは否めません。

特にチームでプロジェクトに取り組むケースなどでは、これが効率の低下を招いてしまう可能性もあり、勤怠評価にも少なからず影響が及ぶ可能性もあります。

企業のデメリット2選

時間管理が曖昧

テレワークが労働者に柔軟な働き方をもたらす一方で、その柔軟な時間配分は、企業側が労働時間を管理することを難しくします。

業務に使うコンピューターのログを残す、Webカメラで監視するなどが解決法として考えられますが、評価方法を成果中心にするなど、労働者、企業双方での意識改革も必要になってくるかもしれません。

セキュリティ管理の煩雑化

安全でない接続であるインターネット回線が必須なことから、テレワークではセキュリティ管理によりいっそう敏感になる必要があります。

シンクライアント端末を使用するなどの手法も考えられますが、たとえ家族でも、コンピューター画面を見られてはいけないというケースもあり、有効な対応策を考慮しておく必要があるでしょう。

以下の記事では、シンクライアントについてより詳しく解説しています。

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テレワークの導入事例

パナソニック

社員のワークライフバランス実現、生産性向上を目指したパナソニックでは、e-Workというテレワークを開始、全国14のサテライトオフィス設置のほか、在宅勤務、モバイルワークの推進を2007年に開始しました。

心配されたコミュニケーション不足や時間管理などは、社員自らが意識することによって解決、より密な意思疎通ができるようになった、段取りを考えるようになったという感想が続出、利用者の7割以上が生産性向上を実感できるようになっています。

バリューパレス

プレスリリース配信の代行サービスを行うバリューパレスでは、2005年より在宅勤務制度を導入、社員の計画性や時間管理、自立性向上を目指し、それ以後もテレワークを拡大していきました。

このため、低コストで安定的な企業運営が可能となっており、東日本大震災時も中断することなく業務継続が可能となりました。

ジョブサポートパワー株式会社

オフィス業務の請負、人材紹介を行うジョブサポートパワーでは、障害者の雇用拡大や多様な働き方実現のため、2004年から在宅勤務制度を開始、現在までに60名を超える在宅勤務の障害者を雇用しています。

優秀な人材の発掘と確保によって生産性が向上、売上が伸びている反面、コンピューター支給などのコスト増を、オフィス賃料削減が上回るというコスト削減効果が大きく、利益も大きく伸びている状況になっています。

テレワークの導入で働き方改革の第一歩を

日本では古くから和が大切だとされており、決められた時間に、決められた職場に全員が同じように集まるという企業運営は、理にかなったものだったのかもしれません。

しかし、激変する市場環境のなかで、かたくなにこれを守ってきた代償が、OECD諸国で日本のGDPが最低水準にとどまっている要因なのかもしれません。

テレワークのデメリットに注目して推進を躊躇するよりは、まず導入してみて対策を講じるという姿勢のほうが、より時代にマッチした柔軟性を生み出すのではないでしょうか。

それは日本の生産性向上を実現する、働き方改革の第一歩であり、意識改革の第一歩だといえます。

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