3社間契約ができる電子契約システム6選!契約の流れや注意点
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3社間契約が可能な電子契約システム6選
3社間の契約が可能な電子契約システムを6サービス紹介します。
クラウドサイン - 弁護士ドットコム株式会社
- 送付先を1人ずつ、もしくは複数人まとめて追加して3社間契約に対応
- 送付先には他社だけではなく自社メンバーの複数人設定も可能
- 高度な認証による署名を設定すると2要素認証やIdP認証が利用可能
クラウドサインは、送付先を1人ずつ追加する機能に加え、複数人を連絡先からまとめて追加する機能をもつ3社間契約に便利な電子契約システムです。1人ずつ連絡先を追加する形式は、追加のたびに連絡先を入力することが手間になる場合があります。しかし、クラウドサインならあらかじめ登録した連絡先を利用し、まとめて127件まで送信・転送先として設定が可能です。※
なお、送信先には他社だけではなく自社メンバーも設定が可能であり、高度な認証による署名機能を利用すれば2段階認証やIdP認証も利用できるため、安全に3社間契約が締結できます。クラウドサインは多くの送信先に手間なく安全に署名依頼を送りたい事業者の利用に向いています。
※出典:クラウドサイン ヘルプセンター「書類を送信する」(2025年1月23日閲覧)
マネーフォワード クラウド契約 - 株式会社マネーフォワード
- 書類申請画面で相手方の情報を複数入力し3社間契約が行える
- 検索時には複数いる契約先の1つを入力するだけで当該契約書の閲覧が可能
- 審査経緯の管理もでき、安定した品質の法務確認を受けられる
マネーフォワード クラウド契約は、申請画面で複数の相手方の情報を入力することで3社間契約が行える電子契約システムです。1クリックで送信先の相手方を追加する画面を表示できるため、便利に3社間契約を便利に行えます。
契約締結時だけではなく、契約締結後も複数ある契約先の1つを入力するだけで契約書を表示できるため、3社間契約を個別に管理する必要もありません。契約書の審査経緯もマネーフォワード クラウド契約上で管理できることから、安定した品質の契約を行える点もマネーフォワード クラウド契約のメリットです。3社間契約を簡単かつ安全に締結したい事業者はマネーフォワード クラウド契約の導入を検討しましょう。
電子印鑑GMOサイン - GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 3社間契約時にも特別な設定をせずに対応可能
- 本人確認書類やSMS認証機能を搭載
- 不正アクセス防止やセキュリティ向上に役立つ複数の機能
電子印鑑GMOサインは、3社間契約においても特別な設定をしないで契約が行える電子契約システムです。契約を3社間で締結するほかにも、第三者に回覧だけの依頼も可能で、複数社での文書共有にも強みがあります。
また、本人確認書類やSMS認証機能を搭載し、個人とも安全に本人性を確認したうえで契約締結が可能です。契約データにアクセスするためのアクセスコードもSMSに送信できるため、不正アクセスがしにくく、より強固なセキュリティで契約データを守れます。3社間の契約や回覧、強固なセキュリティが必要な場合、個人間との契約も便利に行いたい場合など、電子印鑑GMOサインが便利に活用できるシーンは多いでしょう。
ベクターサイン - 株式会社べクターホールディングス
- 送信先を複数設定することで3社間契約に対応
- 法令を遵守しつつ高いセキュリティも搭載
- 毎月100件分まで追加料金なしで利用可能
ベクターサインは、契約書の署名画面で送信先を複数設定するだけで簡単に3社間契約ができる電子契約システムです。署名についても一覧で3社分が確認でき、契約から管理までが非常に便利に行えます。
電帳法やe-文書法といった法律に対応していることはもちろん、SSL暗号化通信、ファイアウォールの通信ポート制限、定期的なぜい弱性診断などのセキュリティ対策も実施しているため安心して契約ができることも特徴です。社外だけではなく社内の申請ルート設定も対応しており、3社間契約時の社内申請ルール設定も簡単に行えます。抜群の安心感と簡単な操作で3社間契約をしたい事業者は、ベクターサインの導入を検討しましょう。
WAN-Sign - 株式会社NXワンビシアーカイブズ
- 契約締結時の送信先を複数設定することで3社間契約に対応
- SMS認証機能で個人との契約でも本人性確認がしやすい
- AI契約書管理機能で契約書作成や管理がより便利に
WAN-Signは、契約書締結時の送信先を複数設定することで3社間契約に対応しています。1クリックで送信先を追加する画面を表示できるため、3社間の契約も簡単に締結可能です。
また、3社間契約に対応しているだけではなく、SMS認証機能があるため個人との契約に本人確認をできるほか、AI契約書管理機能で契約書作成から管理までも便利に行えます。これらの機能を活用すれば企業間の3社間契約だけではなく、自社と新規採用者とその保証人のような形でも安全に契約が締結できます。1つのシステムで企業間と個人間それぞれの契約をまとめて管理したいなら、WAN-Signは非常に優れた選択肢といえるでしょう。
freeeサイン - フリー株式会社
- 文書送信時に順列・並列を選択して3社間契約の依頼が可能
- 文書一括作成・送信機能も併用可能で多くの契約書送付を一括処理
- 署名転送機能も利用できるため受領者側で複数承認設定が可能
freeeサインは、文書作成時に順列だけではなく並列も選択して3社間契約の依頼が可能な電子契約システムです。通常の電子契約システムでは契約者が順番に1人ずつ承認作業を行うことに対し、freeeサインでは全員に一斉送信する機能を用いて契約承認者に同時に署名依頼が行えます。
また、大量の契約書作成を行う際も一括作成・送信機能を利用すれば契約書作成の手間もかかりません。さらに、受信した側で転送機能を利用すれば送信者ではなく受信者でも複数承認設定が可能な点も、freeeサインの特徴です。大量の書類を同時に送付する場合や、3社間契約を柔軟に行いたい場合は、freeeサインがおすすめです。
3社間で電子契約を行う流れ
3社間で電子契約を行う場合は、まず送信者が契約書を作成し、署名を依頼したい相手に送信することから開始します。この際、署名依頼相手に契約を取り交わしたい相手先を複数設定することで、3社間での承認作業を開始できます。
それぞれの受領者では契約内容を確認し、必要に応じて社内承認を別途取得したあと、契約への承認が必要です。電子契約システムによっては受領者側で契約内容の転送が可能であり、上長承認や法務確認が必要な事業者でも手間なく承認作業が進められます。
送付されたすべての事業者で契約内容に同意が取れたら、3社間契約の締結が完了です。最後に関係者全体に締結が完了したことを知らせる旨のメールが送付されるシステムもあり、契約完了の連絡が漏れてしまい、契約ステータスがどのような状況かわからない関係者が出る心配もありません。
3社間で電子契約を行う際の注意点
3社間で電子契約を行う際の注意点には、次のようなものがあります。
- 業務責任の範囲を定めておく
- コストの分担を明確にしておく
- 末尾の後文も2社間契約とは異なる
業務責任の範囲を定めておく
3社間での契約時には、業務責任の範囲を定めておくことが重要です。業務範囲が曖昧になっていると、トラブルが発生しやすいためです。A社・B社・C社でA社からB社に全体の発注を行い、一部業務をC社が行うとしたケースを考えてみましょう。
A社はB社への依頼のみで当該業務の遂行が完結すると考えていたところ、実はB社ではC社の業務管理はA社が行うものと考えており、C社の管理責任はA社にあると認識していたといった事態はよくあるケースです。
このように業務責任の範囲が契約段階で曖昧になっていると、いざ契約履行が開始した際に認識齟齬により業務進行が滞ることや、最悪の場合、契約が解消になるケースもありえます。このような事態にならないためにも、業務責任の範囲を明確に定めておくことが3社間契約では重要です。
コストの分担を明確にしておく
業務責任の範囲とともに、コスト分担も明確にすることは3社間契約では重要です。業務分担同様、コストをどの企業が負担するかを明確にできておらず、支払いの段階でトラブルになるケースは3社間契約では2社間契約に比較して多いでしょう。
2社間であれば発注側が受注側に支払うだけのケースが多くトラブルには発展しにくいです。しかし、3社以上で契約を行う場合には、発注側と受注側が複数存在することもよくあるため、企業間の支払いが複雑になりがちです。そのような場合でもトラブルにならないように、あらかじめコスト分担を契約段階で明確にすることが3社間契約では非常に重要だと考えましょう。
末尾の後文も2社間契約とは異なる
3社間契約における契約書末尾の後文は、通常の2社間契約時のものと異なることが多いため注意しましょう。
2社間契約では、後文に「署名を2通作成し、甲乙のそれぞれで記名押印し各1通を保有する」といった旨の記載を行うことが一般的です。しかし、3社間契約ではこの文言は利用できないため、契約状況に見合った後文に変更しなければなりません。
3社間、ないしそれ以上の事業者が関わる契約では法務部門や法律の専門家に相談しつつ、適切な契約文言に調整して契約を行いましょう。
電子契約システムで3社間契約をトラブルなく行おう
電子契約システムを利用すれば、3社間の契約をトラブルなく行えます。宛先を複数設定することで、それぞれの事業者がシステムを通じて適切に社内承認を通して契約ができるため、すべての事業者で納得感をもって契約できるでしょう。
関係者が複数存在する契約の締結機会が多い企業は、本記事で紹介した3社間契約が可能な電子契約システムを導入して、トラブルのない電子契約を便利に行いましょう。
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