2017-09-28

人事制度とは | 経営戦略に役立つ設計・構築のポイント

組織を構築するためにどのような報酬制度や評価制度が必要なのでしょうか？ここでは、運用事例などを挙げて人事制度とは何かについて詳しく解説し、経営戦略に役立つ設計・構築のポイントを紹介します。

企業にとって人事制度は組織をうまく構築するために欠かせないものです。しかし、人事制度と言っても具体的にはどんなことを行うべきかわからない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、人事制度についての説明と、人事制度を設計・構築する際のポイントを詳しく解説します。

人事制度とは

　　
人事制度は、企業が経営を存続させていくために必要な戦略や組織を、どのような人材に割り振っていくかというものです。人材に対する評価が社内でのポジションや報酬に直結するため、個人にとっても企業にとっても人事制度は重要なものなのです。
　

人事制度の目的

　　
人事制度の目的は、人材が企業で能力を発揮しやすい環境を作り、適材適所で一人ひとりが働けるようにすることです。そのため、企業理念や事業目的を達成するためには、公正な人事制度が必要不可欠であり、適切に人材を運用することがポイントになります。

人事制度の構成要素

人事制度は以下の4つの要素から構成されています。

・評価判定制度

1つ目は、従業員の評価を判定する制度です。これは日頃の行動やそれに伴う成果から従業員を評価する制度で、この結果がポジションや給与などに反映されます。
　　
・人材育成制度
　　
2つ目は、OJT（On-the-Job Training）やメンターによる人材育成制度です。これは会社の肝となる人材を、誰が、どのように育成していくかという制度で、社内教育などがこれにあたります。

・報酬制度

3つ目は、役職やポジションによる給与や賞与などの報酬制度です。一般的には、役職によって給与の上限と下限が定められており、評価判定制度で定めた幅の中で賞与や昇給などを決定します。

　　
・福利厚生制度

4つ目は、社員やその家族の生活を安定させるために会社側が用意する福利厚生制度です。これは、会社によって領域は異なりますが、従業員が働きやすい環境を作るための制度の一つです。

人事制度の課題

　　　　　
人事制度を新しく設計する際には、組織の現状の課題と今後のビジョンについて確認する必要があります。そのためにはまず、人事制度の抱える課題を把握することが重要となります。

会社が「どのような方向を目指すのか」という部分が明確になっていなければ設計することはできません。そしてそのビジョンを社員全員に共有し、全員が同じ方向を向いて仕事に取り組むようにすることが重要です。

現行の人事制度の課題

・組織文化

時代の流れに合わせて組織の文化も変化し続けられているのか、古い企業体質のままで企業として成長が止まってしまっていないかを考えてみましょう。組織文化は守り続けることよりも、新しく常に変化に対応していくことがこれからは重要になります。

・あるべき人材像とは

自社で働く社員はどんな人材であるべきか？ということを言語化して全員に共通認識を促しておくことがポイントです。これは自分たちが会社の一員である自覚を持つとともに、会社のカラーを作り上げるために欠かせません。

・社員のモチベーションとの兼ね合い

中には現状の人事制度に満足していない従業員もいると思います。そこで、社員のモチベーションをコントロールできるような人事制度を考える必要があります。人材不足が深刻化する前に、社員のモチベーションに目を向けましょう。

人事制度作成までのステップ　

　　　　
人事制度を作成する際には、単純に役職や賃金を上げるだけでは意味がありません。きちんと現状の課題を発見し、今どんな人材が必要で、どこの制度に問題があるのかを明確にする必要があります。

その理由は、会社を作るのは経営者だけでなく、社員の活躍が絶対的に必要だからです。社員が納得して同じ方向に向かって進んでいける環境を作ることが人事制度の作成の目的であり、意義であることを忘れてはいけません。

適切な人事制度策定に役立つ人事考課の方法はこちらから。

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人事制度の設計・構築のポイント

　　　　
人事制度を設計し、構築するうえで大切なのは「公正であること」と「従業員が納得すること」がポイントになります。この2つのポイントを実現するために必要なことを以下で紹介します。
　　
・コスト効果

1つ目は、コストです。当たり前ですが、従業員全員のためにコストをかけることはできないので、費用対効果の高いところがどこかを見極めて、メリハリのあるコストのかけ方をするべきです。

・制度と現場運用のマネジメント
　　　
2つ目は、制度と現場運用のマネジメントです。経営層だけでは、実用的な制度を作ることができないため、現場判断をもとに制度を構築していくことで、経営と現場でのバランスをとることができます。
　　
・時間と範囲の明確化

3つ目は、時間と範囲の明瞭化です。人材育成に関して、どれくらいの時間をかけて、誰が誰を教育するのかを明確にしましょう。また、限られた時間の中でどの状態を目標とするのかが明確になっていなければ、具体的な施策を作ることができません。

人事制度の構築・運用事例

ヤフー株式会社　

ヤフーでは経営層の入れ替えを行い、組織が一新したヤフーでの新しい社会人研修を行い、これまでとは違う人事制度の構築を試みました。その結果、4つのヤフーバリューの構築をし、強い意志を持って目標にコミットできる人材を育成することに成功しました。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

リクルートマーケティングパートナーズでは、人口減少に伴い市場が拡少している業界の営業の新しいスタイルを構築しました。これは中核のメンバーが先に研修を受けることによって、トップダウンでの意識改革を行い、レッドオーシャンの中でも結果を出すことに成功しました。

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