無料プランやトライアルが使える電子契約システム16選

電子契約システム導入の一般的なコスト

電子契約システムは一般的に初期費用に加えて月額の利用料金が発生します。もちろん、機能が豊富なシステムの方が高価な傾向がありますが、一般的に月100件程度までの契約業務であれば月額50,000円程度を目安に考えましょう。

無料で使用できる電子契約システムはある？

電子契約システムの中にはトライアルやデモなど、無料でシステムの性能を確認してから契約できるサービスが存在します。また、システムの利用に対してさまざまなプランを用意して、その中にフリープランを設定しているサービスも存在します。

フリープランを設定しているシステムであれば、無料で電子契約システムの導入が可能ですが、機能や契約の作成・送信数が制限されていることが多いので必ずしも無料の方がいいわけではありません。

無料の電子契約システムで制限されがちな機能

無料の電子契約システムで、有料版と比較して制限されがちな機能には次の3つがあります。各機能を詳しく説明します。

• 契約書の送信数や保存数
• ワークフローといった業務効率化のための機能
• 契約書チェックのような内容を確認する機能

また、電子契約システムの基本的な機能はこちらの記事で解説しているので、どの機能が自社に必要なのかを確認しておきましょう。

契約書の送信数や保存数

無料で使える電子契約システムは、契約書の作成・送信数や保存数が有料プランと比較して制限されているケースが多いです。

ただし、毎月の契約件数が限られている中小企業の場合は、デメリットとならないこともあるでしょう。一方で、毎月何百通もの契約書を作成する大企業の場合は、契約書の作成・送信数の制限が大きな足かせになる可能性もあります。

契約書の送信数や保存数が制限されているシステムを無料で使用する場合は、これら2つの項目を事前に確認しておきましょう。

• 導入前に毎月何通程度の契約書を作成・送信しているのか
• 無料プランの制限内で済む量なのか

ワークフローといった業務効率化のための機能

無料の電子契約システムでは、ワークフローに代表される業務効率化のための機能が制限されているケースも多いです。

業務効率化機能が制限されていれば、電子契約システムを活用して得られる契約業務のスピードアップ、業務にかかる人件費の削減といったメリットが失われてしまうケースが考えられます。

有料プランを導入して得られる契約業務スピードアップ、業務にかかる人件費の削減メリットと料金を勘案したうえで、得られる効果の方が大きそうであれば有料プランを検討してください。

契約書チェックのようなダブルチェック機能

契約書のダブルチェック機能のように、契約書作成業務の精度アップに役立つ機能が使用できないケースも考えられます。

契約書テンプレートがあり、名前部分だけ変更して作成している場合は大した問題ではありませんが、微妙に契約の条項を変えているケース、新規の類型の契約を結ぶ場合はリーガルチェックが必要になります。

弁護士に依頼すると時間もお金もかかるので、電子契約システムのAIによる契約書レビューといった機能を使用すれば、コストカット、契約業務のスピードアップ効果が期待できます。

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契約書の内容チェックであれば、AI契約書レビューサービスもオススメです。あわせてチェックしてみてください。

無料で使用できる電子契約システム7つを比較

フリープランが用意されている電子契約システムを7つ紹介します。ただし、フリープランだと機能が制限されており、実用に耐えないケースもあるのでサービスごとの制限はきちんと把握しておきましょう。

• 送信件数月5件まで、ユーザー数1名までのフリープランあり
• 大企業からベンチャー企業まで30万社以上^※の導入実績
• 弁護士監修、電子署名法に準拠

クラウドサインは弁護士ドットコムがサービス開発・提供した、電子署名法に準拠している電子契約システムです。月間送信件数5件まで、ユーザー数1人までに制限されたフリープランが用意されています。大手企業からベンチャー企業まで30万社以上^※が導入しており、各社の課題に合わせて柔軟な導入・運用支援を実施しています。シンプルながら機能は豊富でTeams、kintone、Slackなど連携できる外部システムも豊富です。

※クラウドサイン公式サイトより 2022年1月時点

• 弁護士監修の電子契約システム
• 業務効率を高める機能が充実
• 契約書送信数月1通、アカウント数1件までの無料プランあり

freeeサインは、クラウド型会計ソフトの開発・運営をしているfreeeの子会社「サイトビジット」が開発・運営している電子契約システムです。テンプレート登録やワークフロー機能といった業務効率を高めるための機能が盛り込まれています。

契約書送信数月1通、アカウント数1件までの無料プランが用意されています。テンプレート登録・管理、電子契約締結は可能ですが、有料プランと比較すると使用できる機能が大幅に制限されています。電子署名、タイムスタンプ、ワークフロー、有効期限管理など使用できない機能も多いです。

• 基本料金完全無料で月額固定料金、従量課金もなし
• アドビのAATL証明書、長期署名に対応可能
• セキュリティ対策も強固

みんなの電子署名は、基本料完全無料で月額固定費がなく、従量課金もなしで送信件数が無制限な電子契約システムです。ワークフロー認定機能、文書検索など便利な機能を搭載しており、長期署名にも対応しています。SSL暗号化、Firewall による通信ポート制限はもちろん、セキュリティ専門会社が定期的にぜい弱性を診断しています。完全無料で使用できるサービスですが、1年以上の文書保管のみ1通につき月額10円の費用が発生します。

• 60万社以上^※に導入実績のあるBtoBプラットフォームシリーズ
• 契約締結月5件、電子保管月3件まで無料のフリープランあり
• 無料でも豊富な機能

BtoBプラットフォーム 契約書は、インフォマートが開発・運営する電子契約システムです。契約締結月5件、電子保管月3件まで無料のフリープランがあり、電子署名やタイムスタンプ、期限切れアラート、押印、ワークフロー（フリープラン同士は月5件まで）といった機能が活用できます。電子帳簿保存法の保存要件を満たした保存方法で自社、取引先ともデータを保存できるので安心です。

※BtoBプラットフォーム 契約書公式サイト 2022年1月時点

• 厳しいセキュリティが求められる業界にも導入実績あり
• 当事者型月3件、立会人・事業者署名型月10件、文書データ管理累計10件まで無料
• すべての機能が標準実装

WAN-Signは、日本通運グループのワンビシアーカイブズが提供している電子契約システムです。無料プランでも有料プランでも使用できる機能は変わらず、電子契約締結機能、契約管理機能、セキュリティ・内部統制機能、ユーザー管理機能が活用できます。

無料プランの場合は、当事者型月3件、立会人・事業者署名型月10件、文書データ管理累計10件の制限があるので注意しましょう。当事者型は1締結300円、立会人・事業者署名型は1送信100円、文書データ管理件数5,000件ごとに10,000円で追加課金が可能です。

• 完全無料の電子契約システムで契約数無制限
• スマートフォンから気軽に電子署名が実行できる
• デジタルIDに基づいて署名者の本人性を担保

e-signはxIDが提供している完全無料の電子契約システムで、初期費用なしで契約数無制限なうえに、法人利用も可能です。スマートフォンから簡単に電子署名が実行できて、ブロックチェーン技術を活用して電子署名のログを記録しているので高い耐改ざん性もあります。

デジタルIDを活用して署名の本人性を担保する仕組みなので、電子署名とタイムスタンプを活用して契約の有効性を担保する通常の電子契約システムと、少し仕組みが違う点には注意して使用しなければなりません。

• 契約受信無制限、契約発信5回までのエントリープランあり
• 電子債権記録機関による記録事項証明書の発行も可能
• 初期費用はゼロかつ無料セミナーで導入をサポートしてくれる

リーテックスデジタル契約は、電子契約と電子記録債権の連携ができる電子契約システムです。電子記録債権の指定記録機関であるTranzax電子債権と連携して、受注時点からの債権担保融資が可能となります。

契約受信無制限、契約発信5回までのエントリープランがあり、初期費用はゼロかつ無料セミナーでの導入サポートも。電子署名・タイムスタンプ、厳重な本人確認、不正ログイン防止機能などセキュリティ対策も充実しています。

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有料サービスの機能や特徴はこちらの記事でも比較しています。あわせてご覧ください。

トライアル利用が可能な電子契約システム9つを比較

無料トライアルが用意されている電子契約システムを9つ紹介します。トライアルなのでずっと無料で使えるわけではありませんが、気になる電子契約システムであれば申し込んでみましょう。

• Acrobat PDFツールをアドオンで使用できる
• 追加料金なしでMicrosoft 365で電子サインを利用
• 業界固有のコンプライアンス要件（HIPAA、FERPA、GLBA、FDA 21 CFR Part 11など）を満たせる

Adobe Acrobat SignはPDFやPhotoshopなどの開発で知られる、Adobe社が提供している電子契約システムです。PDF編集ツールにアドオンで使用できるので気軽に利用しやすいのが特徴です。また、追加料金なしでMicrosoftアプリケーションと連携できるのでMicrosoft 365、Teams、Dynamicsといったツールを使用しているユーザーにとっては便利です。ユーザーの属性(個人か法人か)によって7日もしくは14日の無料トライアルが可能です。

• 全世界180か国、100万社以上^※が利用
• 30日間の無料トライアル
• 350以上の外部システムと連携可能

ドキュサインは個人向けのプランであれば月額10ドル、1か月あたり5回までから利用可能な電子契約システムです。API連携機能も充実していてSlack、kintone、Googleドライブ、Workday、SAPなど350以上の外部サービスとの連携ができます。

※ドキュサイン公式サイト 2022年1月時点

• Adobe認定のルート証明書、認定タイムスタンプ
• 強固なセキュリティ
• 5文書、1ユーザーまで利用できるお試しフリープランあり

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスが開発・提供している電子契約システムで、セキュリティに力を入れており、電子認証局のGlobalSignの発行システムと直接連携、Adobe認定の証明書（AATL）、セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを搭載し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001も取得しています。

• 連携する他社電子契約システムの契約書データと関連書類もまとめて管理可能
• 署名プラン未成約で保管プランのみ導入可能
• 無料トライアルは1か月間

DagreeXは、電子契約から紙や電子の契約書情報の一元管理まで対応できる電子契約システムです。契約期間や保管期限をもとに、メール通知してくれます。タグ管理とフォルダ分けによりデータ検索でき、フォルダに独自ルールを設定可能です。

契約相手がユーザー情報を確認することでマスタ登録できる仕組みのため、契約書の誤送信を防止したり、より厳密に送付先情報を管理したりできます。取引先も締結した契約書の検索、取り出しができる機能を搭載しています。

• 認定タイムスタンプ事業国内トップシェア企業が提供
• タイムスタンプ市場でシェア65%^※
• 金融機関に多数の導入実績がある

かんたん電子契約 for クラウドは、国内タイムスタンプ市場でシェア65%^※を誇るセイコーソリューションズが開発・販売している電子契約システムです。相手方との契約書共有、証跡ログ、タイムスタンプ一括検証、電子帳簿保存法に対応した検索システムなどさまざまな機能が搭載されています。

※出典：かんたん電子契約 for クラウド公式サイトより 2022年1月時点

• 当事者型電子署名、メール認証型の両方のパターンに対応できる
• 二段階認証機能に加えて二要素認証機能を搭載
• 紙の契約書からの移行オプションも

SATSIGNは、アイテック阪急阪神が開発・販売している電子契約システムです。当事者型電子署名とメール認証型の署名方法に対応しており、AATLに登録された電子認証局から発行された認定タイムスタンプを採用し、長期署名にも対応しています。二段階認証だけではなく二要素認証機能も搭載されており、より強固なセキュリティおよび本人性の確保を実現しています。

• 2週間の無料トライアルあり
• 月額3,980円から使用できる
• 中小企業、個人事業主向けに必要な機能を標準搭載

クラウドコントラクトは中小企業、個人事業者を対象にした電子契約サービスで、これらの規模の事業者が電子契約において必要とするであろう機能はひととおり揃っています。電子署名には企業認証SSL/TLS証明書市場世界第1位の電子認証局であるDigiCert^※、タイムスタンプには時刻認証業務認定事業者（TSA）はアマノタイムスタンプサービスを採用しています。

※出典：DigiCert「DigiCertサーバ証明書公式サイト」（2022年5月1日閲覧））

• 会員登録すれば2か月間の無料トライアル期間が設けられている
• 基本的にはクラウド型のサービスではあるが、オンプレミス型サービスもあり
• 文書ごとに処理ステップをカスタマイズ可能

eformsignはFORCSが提供している電子契約システムです。会員登録をすれば2か月間と長期の無料トライアルが受けられます。eformsignはクラウド型サービスとして提供されていますが、オンプレミス型の電子契約システムe-Formというサービスも用意されています。文書ごとに処理ステップをカスタマイズできて、社内の稟議申請に柔軟に対応する効果も期待できます。

• Adobe社が認定するルート証明書での署名
• 電子帳簿保存法に対応している
• すべての通信においてSSL/TLSを採用

ジンジャーサインは業務システムの開発・提供を行っているjinjer社の電子契約システムです。タイムスタンプ、2要素認証、操作ログ管理、通信暗号化といったセキュリティ機能は一通り搭載されています。また、契約相手がジンジャーサインを導入していなくても契約が結べるので相手方には大きな負担にはなりません。トライアル期間は2週間で、3通までの契約書送付が無料となります。

電子契約システムによりカットできる費用

電子契約システムの導入をただ支払うコストだけで考えると二の足を踏むケースも多いと考えられます。しかし、電子契約システムはコストだけで考えるのではなく、導入するベネフィットがコストを上回るケースは往々にして存在します。

電子契約システム導入のベネフィットとしては具体的に「印紙代が必要なくなる」「取引に関する郵送費がなくなる」「保管場所が必要なくなる」の3種類の効果が考えられます。それぞれについて紹介します。

印紙代が必要なくなる

紙の契約書の場合、印紙税法に規定されている課税文書には印紙税がかかります。税額は数百円から数万円まで多岐に渡りますが、数百円のコストでも件数が増えれば大きなコストとなりえます。

具体的には請負に関する契約書、消費貸借に関する契約書、運送に関する契約書などの契約書が課税文書に指定されています。

一方で、課税文書であっても電子契約の場合は印紙税が課税されません。よって1件あたりの課税金額が電子契約システムの使用料を上回る場合は、電子契約のメリットを享受しながらコストカットも実現できます。

取引に関する郵送費がなくなる

紙の契約書の場合、最低一往復分の郵送費用が発生します。郵送費用は送る契約書の大きさや重さによっても異なりますが、25g以下の定形郵便で片道84円、ぶ厚めの契約書であれば片道200円程度費用が発生するケースがあります。それに加えて、書面のプリント費用も発生します。

電子契約システムで契約書送信コストがこれらの費用の合計よりも低い場合は、電子契約システムによって契約に必要な作業期間を短縮させながらコストカットも実現できます。

保管場所が必要なくなる

契約書には保管コストが伴います。とくに坪単価の高い場所にオフィスを構えている場合、契約書を保管する場所が1坪程度でもコストは大きくなります。

電子契約システムを活用すれば、このような保管コストを削減しながら紛失のリスクを回避し、契約書の検索スピードアップも可能となります。保管にまつわるコストは算定が難しい場合もありますが、電子契約システム導入のコストメリットを算定したい場合は一度算出してみてください。

電子契約システムの選び方

無料の電子契約を含めて電子契約システムを選定する際は、いくつかの基準が存在します。代表的な基準について解説します。

セキュリティで選ぶ

電子契約システムにおいて重要なのは契約が改ざんされないことです。よって、いい電子契約システムを探す際にはどの程度セキュリティに注力しているかをチェックしてください。

通信が暗号化しているのはもちろんISOの取得や各国の個人情報保護関連の法律への対応、ログ管理の仕組みなど改ざんを防止、検知がどの程度担保されているかを確認します。

立会人型か当事者型か

電子契約には立会人型と当事者型の2種類が存在します。立会人型とは電子契約サービス提供者が電子署名を行う方法、当事者型は契約当事者自身が電子署名を行う方法のことを指します。

一般的に立会人型の方が手間も費用もかからず、簡単に契約を締結できるといわれていますがなりすましリスクは高くなります。一方で、電子署名型は当事者が署名する分だけなりすましリスクは低くなりますが、契約当事者の手間も費用も増大します。

締結する契約によってどのどちらのタイプの電子契約ができるシステムかを選択してください。

サービスが続きそうか

電子契約を実施した場合、電子契約サービス側がデータを保管しますし、タイムスタンプなどのデータも紐づいています。

よって、仮に契約を結んだ際の電子契約サービスが終了してしまった場合、そのサービスを使って締結した契約の有効性は証明できるのかといった問題が発生するかもしれません。

このような事態が発生するリスクを少しでも抑えるのであれば、サービスが長く続きそうな利用者が多いサービスを利用すべきです。

ワークフローや機能は必要か

社内稟議を中心に使用する場合はワークフローやタスク管理機能があるシステムを利用した方が便利です。また、同じような契約を繰り返す場合はテンプレート作成機能があると効率的に契約書作成ができます。

このように電子契約システムの使用目的、用途によって必要な機能が異なります。無料のシステムには搭載されていない場合もありますがチェックはしておくべきです。

既存システムとは連携するか

電子契約システムが他のシステムと連携しているかを確認してください。たとえば、電子契約システムが会計システムと連動していたり、PDF編集、office製品を使用する際にアドオンとして使えたり、システムによってさまざまな連携サービスがあります。

既存のシステムと併用して使ったときにどのような形で使用できるのかについて考えてみてください。

課金形態で選ぶ

電子契約システムの中には無料のサービスも存在しますが、機能を考慮すると少しお金を出してでも有料版を使用した方がよいケースも存在します。課金形態によっては料金を安く抑えられる場合もあります。

たとえば、毎月の契約書枚数が少ない場合は、初期費用0円で契約書の作成・送信件数に応じて課金されるサービスを利用すべきですし、送信枚数が多い場合は定額プランが安価なサービスを利用すべきです。

このように必ずしも無料にこだわらなくてもよいのであれば課金方法についても考慮してください。

まずは無料の電子契約システムのトライアルを

電子契約システムにより、従来の契約とどのように変わるかは実際に利用してみないとわかりません。無料プラン、トライアルを用意している電子契約サービスも数多く存在するので、電子契約に移行したい方はまずトライアルを利用してみましょう。

ただし、無料プランの場合機能が制限されており、導入によってもたらされるコスト削減メリットが不十分な場合もあるので注意してください。

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