年末調整ソフト比較！国税庁"年調ソフト"と労務管理・給与計算

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年末調整とは

年末調整とは、企業が従業員の毎月の給与から徴収していた所得税を、清算するための手続きです。

所得税とは、毎年1月から12月の年間所得によって税率が確定する税金です。所得税の源泉徴収税額は通常、給与月額や扶養家族の状況から予想した分を分割で徴収しています。

年末になると、年間の所得や保険料などの控除額が確定します。企業がこの確定額を算出し、差額の精算をまとめて行う作業が年末調整です。

年末調整は非常に作業量が多く、Excelで作業を行うと担当者の大きな負担となります。しかし年末調整ソフト・システムを活用することで、業務を自動化し負担が軽減できます。

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年末調整の対象者

年末調整の対象者は、給与が支払われているすべての従業員、正社員、アルバイト・パートが対象です。つまり企業で働いている人ならば、ほとんどが年末調整の対象です。

一部対象にならないケースとしては、給与所得が2,000万円を超える場合や、2か月以上連続して雇用がない場合などがあります。また、年末調整は必ず1か所の勤務先で行う決まりがあるため、副業で別の雇い主のところで働いている場合は、みずから確定申告を行わなければいけません。

確定申告とは

確定申告とは個人が、みずから年間の所得について税務署に申告し、納税することをいいます。確定申告は年末調整と間違われやすい言葉ですが、両者は異なる作業であるため注意しましょう。

年末調整は企業（法人）が従業員の年間所得を確定し、控除の過不足について年末に調整する作業をいいます。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、企業が社員の毎月の給与ないし賞与から所得税をあらかじめ差し引くことで、事業者は必ず行わなければいけません。源泉徴収額は所得税の概算を算出したものといえます。

国税庁の無料の年末調整ソフトとは

国税庁の無料ソフト「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（略称：年調ソフト）とは、従業員が、年末調整に必要な各種控除申告書を簡単に作成できるソフトのことです。

担当者は、各従業員から受け取った年末調整申告書の電子データを給与システムにインポートすることで、控除金額をもとに所得税を自動計算して、年末調整手続を電子化できるようになります。

このように「年調ソフト」は、年末調整の控除額を自動算出するためのもので、年末調整業務全般をサポートする年末調整ソフトや労務管理ソフトとは機能や使い方が異なることに注意しましょう。

年末調整手続の電子化とは

2020年（令和2年）10月以降から、国から年末調整手続の電子化が認められるようになりました。これは、従来課題とされてきた年末調整手続のペーパーレス化と効率化を実現するもので、一般化したテレワーク環境にも効果的な取り組みです。

年末調整において、2020年10月以降から電子的に提供可能となった書類は次のとおりです。

• 基礎控除申告書
• 所得金額調整控除申告書
• 保険料控除証明書
• 住宅ローン控除申告書・証明書

険料控除証明書と住宅ローン控除証明書は、マイナポータル連携を利用して、最初の1回のみ保険会社をはじめとする関連サイトで登録すれば、控除申告書に毎年自動入力できるようになります。

国税庁「年調ソフト」の使い方・マニュアル

国税庁の「年調ソフト」の使い方・マニュアルは次のとおりです。

1. 従業員が、国税庁ホームページから「年調ソフト」をパソコンやスマートフォンにダウンロード・インストールする
2. 従業員が、保険会社をはじめとする関連会社から控除証明書を電子データで受領する
3. 従業員が、「年調ソフト」に個人情報を入力し、控除証明書の電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成する
4. 従業員が、年末調整申告書データと控除証明書データを勤務先に提出する
5. 勤務先が、提出された電子データを給与システムにインポートして所得税額を算出する

このように「年調ソフト」のXMLデータがインポートできない給与システムの場合には、システムの改修が必要となります。

また、市販の年末調整ソフトや労務管理ソフトでも、「年調ソフト」と連携できる機能追加や新しいツールがリリースされており、企業担当者は対応状況のチェックをおすすめします。

年末調整ソフトのタイプ

年末調整を効率化するためには、年末調整システムを導入するのが一般的です。以前まではデバイスへのインストール型のソフトが主流で、現在はクラウドシステム（SaaS）の導入が増加しています。

管理をクラウド環境でシステム化することで、法改正や料率変更に自動で対応できるのに加え、多くの書類をクラウドで作成するため従業員とのやり取りが非常に楽になります。

また導入のタイプとは別に、年末調整ソフトには3つのタイプがあるため、それぞれの特徴を理解したうえで導入を検討する必要があるでしょう。次に3つのタイプとそれぞれの主な機能について紹介します。

年末調整に特化したソフト・システムで効率化

年末調整に特化したソフト・システムは、余計な機能が少なく年末調整の業務を効率化させるための機能が充実しています。

質問に答えるだけでデータや書類が作成される機能や、集計や管理の自動化機能などがあります。既存の給与システムと連携し、より効率よく業務を進めることも可能です。

労務管理ソフトで勤怠管理と労務手続きを一元管理

労務管理ソフトの主な機能は勤怠管理と労務手続きですが、年末調整機能が備わっているものも多く存在します。

また最近ではマイナンバー管理も必須の機能として広まっています。社員の勤怠状況を一元管理し、年末調整も一貫して行えるため事業規模を問わずおすすめです。

労務管理システムについて詳しくは次の記事を参考にしてください。

給与計算ソフトで税金計算と年末調整の自動化

給与計算ソフトは、社員の基本給と各手当、保険料および税金の計算はもちろん、年末調整の計算も簡単に自動化できます。

また、給与明細や源泉徴収票の作成機能もあるため、年末調整の電子化に役立ち、従業員規模の大きい企業には必須のソフトといえます。

給与計算ソフトの詳細については、次の記事をご覧ください。

年末調整ソフトの選び方

年末調整ソフトを選ぶ際は、次の流れで確認しましょう。

• 年末調整ソフトの導入目的を確認する
• 年末調整ソフトの機能を確認する
• 年末調整ソフトを導入する際の注意点を確認する
• 年末調整ソフトの料金・価格相場を確認する

年末調整ソフトの導入目的を確認する

年末調整ソフトの導入を検討する際は、まず導入目的を明確にしましょう。主な導入目的は次のとおりです。

導入目的	詳細
労務管理と年末調整の両方を行いたい	人事や労務管理に加えて、年末調整機能をもつシステムがおすすめ
給与や賞与の計算とあわせて年末調整まで行いたい	給与計算と年末調整を同時にできるシステムがおすすめ
年末調整をスムーズに行いたい	年末調整に特化したタイプのシステムがおすすめ
法改正への対応がしたい	法改正に迅速に対応するための機能を備えたソフトがおすすめ
経理業務の負担軽減がしたい	経理業務の効率化を目指す場合、自動化機能や簡易入力機能を備えたソフトがおすすめ

年末調整ソフトの機能を確認する

年末調整ソフトでできること、利用できる機能は次のとおりです。上記の導入目的・課題をどのように解決できるか記載しているため、必要な機能を洗い出しましょう。

【基本的な機能】

機能	詳細
年末調整計算	年末調整の計算を自動的に行う機能
書類の配布・回収	従業員への書類の配布と回収までを行う機能
電子申請	書類の電子申請を行える機能
帳票作成	年末調整に必要な帳票を、従業員情報をもとにして自動作成する機能
マイナンバー管理	従業員のマイナンバーを収集し、情報を管理する機能
アカウント管理	従業員情報やデータを管理する機能
提出状況管理	書類の提出状況を管理し、未提出者リストの作成ができる機能

【特定の課題・用途・業界に特化した機能】

機能	詳細
労務手続き	人事手続きや労務手続きなどを自動で行える機能
人材管理	従業員一覧や検索を行える機能
書類作成・電子契約	書類の作成や署名依頼をメールで送信、クリックで契約締結を行える機能

書類提出の進捗管理を行いたい場合には提出状況管理機能があるものを、労務手続きや管理まで行いたい場合には労務手続き機能のあるソフトがおすすめです。

年末調整ソフトを導入する際の注意点を確認する

年末調整ソフトを導入する際、失敗しないために次の項目も確認しておきましょう。

確認事項	詳細
e-Gov連携	総務省が運営する電子申請窓口「e-Gov」に連携しているかを確認しておきましょう。
マイナポータル連携	マイナポータル申請に対応しているかを確認しておきましょう。
外部システム連携	勤怠管理や労務システムなど、すでに利用しているシステムと連携できるかを確認しておきましょう。
操作性や入力方法	経理担当者、従業員が使いやすく、入力方法が明瞭であるソフトかどうか確認しておきましょう。
対応デバイス	スマートフォンやタブレットからの操作が可能か確認しておきましょう。
サポート体制	導入時や導入後に何かあった場合に、すぐに対応してもらえる体制かを確認しておきましょう。
データインポート・エクスポート	作成した書類をデータとしてインポートまたはエクスポートできるかを確認しておきましょう。
バックアップ機能	データのバックアップ・復旧機能が備わっているかを確認しておきましょう。
コストパフォーマンス	初期費用やランニングコストが予算内に収まるかを確認しておきましょう。
システム導入形式	ソフトを導入するにあたり、導入形式がクラウド型かオンプレミス型かを確認しておきましょう。

年末調整ソフトの料金・価格相場を確認する

年末調整ソフトの料金は、従量課金タイプか月額固定費用タイプで異なります。必要な機能と要件が搭載されているサービスの料金を確認しましょう。

また、利用する人数やプランによって初期費用、月額費用は異なるのが一般的なため、正確な料金は明示されていないことが多いです。気になるソフトは、公式サイトから見積もり依頼や相談の問い合わせをしましょう。

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年末調整に役立つおすすめ労務管理ソフト比較9選

それでは労使関係や労働環境、社員の福利厚生を管理するのにおすすめの労務管理ソフトを紹介します。どれも多くの企業で活用されており、年末調整の電子化にも役立ちます。

またすべてクラウドサービス（SaaS）であり、法改正や料率変更にもスムーズに対応できるため、ぜひチェックしてください。なお、本記事で紹介している労務管理ソフトのさらなる詳細はこちらからご覧になれます。

• 必要情報の回収作業から計算、e-Taxの電子申告まで一気通貫
• 従業員は、スマートフォンやパソコンで必要情報を入力
• 操作方法から既存業務の見直しまで幅広くサポート

freee人事労務は、年末調整の一連の作業をペーパーレスに完結できるシステムです。従業員が登録した住民票住所や収入などの必要情報をもとに、年末調整に必要な書類を自動作成できます。

e-TaxやeLTaxにも対応しているため、システムから直接、電子申請を実行できます。給与明細にもデータを自動反映でき、一連の業務を1つのツールで完結できるため、転記作業やデータの受け渡し、ダブルチェック業務を削減可能です。

freee人事労務の料金プラン・費用

料金プラン	最小5名分月額費用	6名以降 月額費用／1ユーザー
ミニマム	2,600円（税抜）	400円（税抜）
スターター	3,900円（税抜）	600円（税抜）
スタンダード	5,200円（税抜）	800円（税抜）
アドバンス	7,150円（税抜）	1,100円（税抜）

freee人事労務の評判・口コミ

• 複雑な労務業務をペーパーレスで簡単に
• スマートホンやパソコンから簡単に手続きできる
• 人事情報を一元化できる

クラウドハウス労務は、さまざまな労務業務をペーパーレスで一元化できる労務管理ソフトです。申請されたデータは自動で保存されるので、リアルタイムで最新データを確認できます。年末調整もシステム上で完結するので、作業時間の短縮が期待できます。紙の印刷の減らしたい方におすすめです。

クラウドハウス労務の料金プラン・費用

要問い合わせ

• 年末調整の書類配付から回収、内容チェックまでオンライン化
• 入社手続きや電子申請、給与明細などの労務業務をカバー
• 初期費用無料、必要な機能を選んで導入可能

ロウムメイトは、労務管理業務をペーパーレス化できるサービスです。身上情報の収集、雇用契約書といった契約書の電子化、行政機関への電子申請、給与明細の配付などの機能を提供しています。

年末調整の記入、書類回収も行え、回収状況のリアルタイム管理が可能です。スマートフォンやタブレットからも記入でき、銀行口座確認書類をはじめとした書類も写真で提出できます。

ロウムメイトの料金プラン・費用

要問い合わせ

ロウムメイトの評判・口コミ

• 容易な情報収集と書類の自動作成
• すべての手順をWebで管理
• すべての従業員情報をこのソフトで管理できる

SmartHR労務管理は、雇用保険・社会保険に関する諸々の手続きを自動化してくれるクラウド型労務管理ソフトです。必要な書類を自動作成し、役所への申請もソフト上で行えるといったように、ペーパーレス化を強力に後押ししてくれます。各種項目の追加や権限管理も簡単で、情報を常に最新の状態に維持します。

SmartHR労務管理の料金プラン・費用

要問い合わせ

SmartHR労務管理の評判・口コミ

• 書類の提出も差し戻しもオンラインで完結
• 法令改正がある場合も自動でアップデート
• 年末調整計算の進捗状況を一元管理

マネーフォワード クラウド年末調整は、年末調整の書類配布から入力、回収、提出までをクラウドで完結できる年末調整ソフトです。従業員本人が「アンケートビュー」といった質問の一覧に情報を入力するだけで、入力作業は完了します。

Web上で提出状況をチェックできるので、労務担当者の負担を削減。また、1年分の給与や賞与の集計から各種控除額まで自動で計算されるため、年末調整の作業時間を短縮できるだけでなく、記入漏れやミスも防げます。

マネーフォワード クラウド年末調整の料金プラン・費用

料金プラン	月額基本料金
スモールビジネス	3,980円（税抜）
ビジネス	5,980円（税抜）

マネーフォワード クラウド年末調整の評判・口コミ

「マネーフォワード クラウド給与」の導入事例 【PR】

「マネーフォワード クラウド給与」の資料を無料でダウンロードできます。

• 手続きに必要な情報を自動入力
• シンプルな画面構造と便利で簡単な機能
• マイナンバーに完全対応

オフィスステーション労務は、社会保険や労務保険の手続き業務を効率的に行えるクラウド型労務手続きシステムです。便利で簡単な機能を搭載し、シンプルな画面構造なので誰でも簡単に使えるのが特徴。登録データから手続きに必要な情報を自動入力でき、データが変更された際にも自動で更新してくれます。また、マイナンバーやe-Gov電子申請APIに完全対応しているので、業務工数を削減することに役立ちます。

オフィスステーション労務の料金プラン・費用

• 登録料：110,000円
• 月額費用：440円／1人

オフィスステーション労務の評判・口コミ

• 書類の自動作成
• 申請手続きがオンラインでできる
• 従業員の情報に柔軟に対応

ジョブカン労務HRは、社員の入社から退社までに必要となるさまざまな手続きを自動化してくれるクラウド型の労務管理ソフトです。電子申請に対応しており、役所への申請もパソコンから簡単に行えます。煩雑な作業の多い労務まわりの業務時間を軽減し、組織の生産性を向上させます。

ジョブカン労務HRの料金プラン・費用

料金プラン	初期費用	月額費用
無料プラン	無料	無料
プラン1	無料	200円（税抜）／1ユーザー
プラン2	無料	300円（税抜）／1ユーザー
プラン3	無料	400円（税抜）／1ユーザー
プラン4	無料	500円（税抜）／1ユーザー

※月額最低利用料金は2,000円（税抜）となります

ジョブカン労務HRの評判・口コミ

• 面倒な人事・労務業務を簡潔化
• 入力しやすい申請画面
• 充実したカスタマーサービス

HRBrainは、人事や労務の業務を一元管理で行える労務管理サービスです。入退社の手続きから年末調整まで、さまざまな労務業務をシステムで完結可能。社員の入力作業も簡単に行えるため、利用者全体が使いやすいシステムです。

システム導入後も手厚いサポート体制も魅力。導入後の使用方法に不安を感じている方にもおすすめのサービスです。

HRBrainの料金プラン・費用

要問い合わせ

HRBrainの評判・口コミ

• オンラインで書類の管理と作成が可能
• 個人情報の一括管理
• 効率化はもちろん、データ活用までカバー

ジンジャー人事労務は、面倒で煩雑な社会保険の手続きや社員の入退社管理を完結できるクラウド労務管理サービスです。Web上ですべての作業が完結でき、必要書類の作成もできるため、人事部の作業負担を大幅に軽減でき、組織全体の生産性を向上させられます。

ジンジャー人事労務の料金プラン・費用

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額費用：500円〜／1人

ジンジャー人事労務の評判・口コミ

年末調整に役立つおすすめ給与計算ソフト比較8選

給与計算の機能を利用できる、年末調整に役立つおすすめソフトとアウトソーシングサービスを紹介します。自動で社員の給与計算を行えるだけではなく、給与明細や年末調整の電子化もサポートも可能です。

給与計算ソフトのさらなる詳細はこちらからご覧になれます。

• 年末調整の細かい計算も自動で対応
• 年末調整対象の従業員を判別し一元管理できる
• 「マネーフォワード クラウド社会保険」と連携可能

マネーフォワード クラウド給与は、所得税率や厚生年金保険料率、健康保険料率など、すべての税率や料率を自動で更新する給与計算ソフトです。

給与計算だけでなく年末調整機能も搭載しており、年末調整機能については、現在使用している給与計算システムとあわせて利用可能です。さらに、年末調整に必要な「扶養控除等申告書」をはじめとする書類は、従業員にWebで入力してもらった内容をもとに自動で作成。従業員に配布や回収する手間は発生せず、すべてオンラインで年末調整を完結できます。また、初期設定や運用のサポートもちろん、マネーフォワード クラウド給与に精通した税理士社労士の紹介も無料で行っています。

マネーフォワード クラウド給与の料金プラン・費用

料金プラン	月額基本料金
スモールビジネス	3,980円
ビジネス	5,980円

マネーフォワード クラウド給与の評判・口コミ

• 企業にあわせて幅広いアウトソーシングが可能
• 導入実績2,000社以上^※を誇る
• 複雑な社会保険関連の業務も委託できる

PROSRV（プロサーブ）は、給与計算システムのみの利用から、人事給与業務の本格的なBPOまで、人事業務を段階的に委託できるアウトソーシングサービスです。複雑な計算仕様やグロスアップ計算にも対応し、エラーチェック機能が充実しているためミスを防ぎます。また年末調整やマイナンバー管理、勤怠システム、法改正対応などスポット業務だけを委託できるため、状況にあわせて幅広くサポートできます。

※出典：三菱総研ＤＣＳ「PROSRV（プロサーブ）｜人事給与システム・アウトソーシングサービス｜三菱総研ＤＣＳ」（2023年11月19日閲覧）

PROSRV（プロサーブ）の料金プラン・費用

要問い合わせ

PROSRV（プロサーブ）の評判・口コミ

• 面倒な設定はせず簡単に扱える
• 給与や控除などを自動計算
• 複雑な法令改正に自動対応

弥生給与 Nextは、初心者でも簡単に給与明細書が作成できるシンプル機能のクラウドソフトです。専門的な設定は不要で、給与や各種控除、差し引きの支給額などを自動計算してくれます。毎年の料率変更にも自動で対応しており、ユーザー1人あたりの月額料金も非常に安く、リーズナブルに利用できます。

弥生給与 Nextの料金プラン・費用

料金プラン	年間費用
ベーシックプラン	15,800円（税抜）
セルフプラン	5,400円（税抜）
トータルプラン付き	26,900円（税抜）

※キャンペーン実施期間中はベーシックプランおよびセルフプランは初年度0円、トータルプランは半額の13,450円でご案内（※2023年12月12日現在）

• ジンジャーシリーズで連携が可能
• 税金といった面倒な計算を自動で処理
• Web給与明細の公開日時を柔軟に設定可能

ジンジャー給与は、シンプルな操作と低コストで、初めての方でも導入しやすい給与計算ソフトです。年末調整はステップに沿って入力するのみで、保険料や控除額の計算の手間を省けます。

従業員情報や勤怠情報など、他のジンジャーシリーズとジンジャー給与をワンステップで連携できます。そのため、人事や勤怠などの情報を連携する際の手間を削減可能です。また、従業員ごとで締め処理や源泉徴収票の公開日時も設定できるので、支給タイミングが異なる環境下でも、自由なタイミングで給与計算を行えます。

ジンジャー給与の料金プラン・費用

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額費用：500円〜／1人

ジンジャー給与の評判・口コミ

• 従業員5人まで永久にフリー
• インストールが不要のクラウド型
• わかりやすい入力画面で初心者でも使いやすい

フリーウェイ給与計算は、5人まで無料^※で使える給与計算ソフトです。6人以上の有料版も利用しやすい価格で、コストを抑えたい方に向いています。年末調整に必要な申告書も追加料金なしで使えるのもポイントです。還付や徴収金額は自動で計算。年末調整の計算業務の時短となり、業務効率化も期待できます。

※出典：フリーウェイジャパン「給与計算ソフトが無料｜クラウドは「フリーウェイ」」（2023年11月19日閲覧）

フリーウェイ給与計算の料金プラン・費用

料金プラン	初期費用	月額費用
無料版	無料	無料
有料版	無料	1,980円

フリーウェイ給与計算の評判・口コミ

• 導入サポートが充実
• 「あんしん保守サポート」が1年間無料または特別価格^※
• マイナンバー管理にも対応

弥生給与 24 +クラウドは、弥生株式会社が提供する、インストール型の給与計算ソフトです。音声と動画で設定方法や作業手順を解説しており、カスタマーサポートでも導入のサポートや業務の相談ができます。年末調整も、「年末調整ナビ」でサポートが受けられます。

また「あんしん保守サポート」が、1年間無料または特別価格で依頼できることも魅力です。パソコンのトラブル対応や法改正にあわせたプログラムの提供、労務相談などができるため、初めてソフトを導入する方でも安心です。

※出典：弥生「弥生給与 24 +クラウド - 給与計算ソフト「弥生給与」「やよいの給与計算」 - 弥生株式会社【公式】」（2023年11月19日閲覧）

弥生給与 24 +クラウドの料金プラン・費用

販売プラン	販売価格
セルフプラン付き	88,000円
ベーシックプラン付き	88,000円
トータルプラン付き	125,000円

※「あんしん保守サポート」付き初年度優待価格です

• 企業に合った精度の高い手当計算
• 更新対象の自動判定・自動更新
• スマートフォンから申告が可能

給与奉行クラウドは、柔軟性が高く業務の自動化に優れたシステムです。企業ごとに異なる給与体系や複雑な手当にも対応できるため、精度の高い計算ができます。

また社員情報の更新対象を自動判定し、自動更新できるため更新の手間やヒューマンエラーも軽減できます。年末調整に関しては、スマートフォンから申告書が作成できるため、負担を大きく軽減できるでしょう。

給与奉行クラウドの料金プラン・費用

料金プラン	従業員数	初期費用	月額費用
iEシステム	20名まで	無料	5,500円
iAシステム	50名まで	50,000円	9,000円
iBシステム	100名まで	60,000円	17,000円
iSシステム	300名まで	70,000円	23,000円
iSシステム（基本機能＋社員数拡張）	1,000名まで	70,000円	93,000円

給与奉行クラウドの評判・口コミ

• 入力、確認、承認の3ステップで完了
• 不備や未提出のステータスで進捗管理
• 従業員規模200名以上^※の法人企業向けサービス

Workcloudは、給与関連業務のアウトソーシングと、年末調整や勤怠管理システムをあわせたサービスです。従業員による基本情報の入力と、管理者による確認と承認の3工程で年末調整を完了可能です。

登録情報の不備や未提出などのステータスでデータを絞り込め、対象者へ修正依頼メールを一斉送信できます。年末調整の自動計算のほか、源泉徴収票といった帳票の作成や発行に対応してくれます。

※出典：Ceridian Dayforce Japan「よくあるご質問 | Ceridian (セリディアン)」（2023年11月19日閲覧）

Workcloudの料金プラン・費用

要問い合わせ

Workcloudの評判・口コミ

年末調整に特化したおすすめソフト比較8選

年末調整に特化した年末調整ソフトやサービスを紹介します。既存システムと連携させて利用できるサービスもあるため、状況に応じて導入を検討するのがおすすめです。

• 申告者は入力画面に従って入力するだけ
• 編集画面から修正、差し戻しが可能
• 提出状況をリアルタイム管理

年調ヘルパーは、保険料控除額の自動計算や前年情報の複写により計算ミスを抑制できる年末調整ツールです。

申告者は、各項目に回答するだけで、各種申告書を提出できます。また、生命保険の控除証明書のXMLファイルをアップロードすれば、個人の保険情報を自動で反映可能です。管理者は編集画面から、申請内容の修正や差し戻しを行え、収集データをCSV出力し給与計算ソフトへ取り込めます。

年調ヘルパーの料金プラン・費用

• 初期費用：55,000円
• 月額費用：330円／1人

年調ヘルパーの評判・口コミ

• 年末調整に特化したクラウド型ソフト
• 好きなときに利用したい機能を拡張可能
• 法改正は自動更新で安心

オフィスステーション 年末調整は、年末調整に特化したクラウドソフトです。年末調整の書類回収からチェック作業まで、すべてクラウド上で実施。提出もパソコンやスマートフォンから簡単に行えます。拡張性が高く、好きな機能を追加できるところもメリットです。

欲しい機能だけを搭載してシステムの利用コストを抑えたい方に向いています。

オフィスステーション 年末調整の料金プラン・費用

料金プラン（従業員数）	登録料	年額利用料
～5,000名	110,000円	550円／1人
5,001名～	110,000円	要問い合わせ

オフィスステーション 年末調整の評判・口コミ

• アンケート方式で書類作成の手間を削減
• 差し戻し対応もスムーズ
• 暗号化や監視対応など万全のセキュリティ対策

PCA Hub 年末調整は、年末調整の作業を効率化を促す年末調整電子化サービスです。年末調整に必要な7種の申請書類に対応しており、スムーズにデジタル化へ移行できます。

申告書の印刷や準備、仕分けなどの手間のかかっていた業務を削減できるため、人事担当者の業務効率の向上が期待できます。再来従業員はスマートフォンやパソコンからいつでも手軽に申告できる点もメリットです。

PCA Hub 年末調整の料金プラン・費用

料金プラン	従業員数	年額利用料
PCA Hub 年末調整 プラン10	10名まで	4,800円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン20	20名まで	9,600円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン30	30名まで	14,400円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン40	40名まで	19,200円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン50	50名まで	24,000円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン60	60名まで	28,800円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン70	70名まで	33,600円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン80	80名まで	38,400円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン90	90名まで	43,200円（税抜）
PCA Hub 年末調整 プラン100	100名まで	48,000円（税抜）

• グラフで進捗状況をリアルタイムに可視化
• 一問一答、申告書イメージの2つの申告方式に対応
• マイナポータルと連携し年末調整に必要な情報を電子データで取得

eNENは、幅広い企業規模、拠点数の多い企業での導入実績をもつWeb年末調整システムです。年末調整に不慣れな方向けの一問一答、紙での申告に慣れている方向けの申告書イメージ、2つの入力フォームからの申告に対応しています。

マイナポータル連携により、生命保険料控除といった必要な情報を電子データで取得できるため、証明書の提出と回収を不要にできます。申告書の配布から回収までシステム内で完結でき、進捗状況も部署や個人単位で把握でき、催促メールの送信も可能です。

eNENの料金プラン・費用

• 初期費用：300,000円（税抜）
• 月額費用：400円（税抜）／1人

※契約は利用ユーザー100名単位の課金。1,001名以上の利用料については要問い合わせ。

• 表示された質問に回答するアンケート形式で申告書を自動生成
• スマートフォン、タブレット、パソコンからインストール不要で利用可能
• CSVやPDF形式で出力できる申告書データ

HRMOS年末調整は、年末調整に必要な申告書の作成から収集、管理まで対応できる無料のシステムです。申告書の提出依頼や提出状況の確認、修正依頼のやり取りができ、回収状況をリアルタイムで管理できます。

説明文とともに表示される項目に沿って従業員が情報を入力することで、自動で申告書を作成可能です。また、従業員による変更箇所や前年度との差分にアイコンを表示したり、保険料の支払金額データをもとに保険料を自動計算したりできます。

HRMOS年末調整の料金プラン・費用

要問い合わせ

※無料プランあり

HRMOS年末調整の評判・口コミ

• わかりやすい入力画面でミスを軽減
• スマートフォンからでも年末調整の申告が可能
• 既存の給与システムと連携可能

年末調整Web申告は、社員の年末調整の入力や提出をWeb上で行える年末調整サービスです。年末調整に関わる一連の事務作業の手間を軽減して、業務効率化を図れます。わかりやすい操作と入力内容チェック機能でミスの軽減が可能。差し戻しにかかるタイムロスも防げます。

QRコード印刷により、証明書類原本の到着を簡単に把握できるのも魅力です。既存の給与システムを利用できるため、現行システムと連携して使いたい方におすすめです。

年末調整Web申告の料金プラン・費用

• 初期費用：200,000円（税抜）
• 年間利用料：500円（税抜）／1人

※最低利用人数 500名

• サポート機能が充実
• 英語対応
• アウトソーシングサービスあり

S-PAYCIAL with 電子年調申告は、サポート機能が充実したクラウド型の年末調整ソフトです。整合性・法令チェック、ステータス管理のほか、前年分データの表示が可能であるため、大幅に業務効率を向上できます。英語にも対応しているため、外国人従業員がいる場合も安心です。

また人事・給与業務はアウトソーシングも可能です。グループの業務受託から得たノウハウで、人事・総務部門の問題を解決できます。

S-PAYCIAL with 電子年調申告の料金プラン・費用

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• 写真を撮って送るだけで完了
• 質問に答えるだけで申告が可能
• システムとアウトソーシングの融合

簡単年調は、年末調整業務を丸ごと委託できるクラウド型の年末調整サービスです。従業員が申告に必要な書類を撮影し、送信するだけでサービス側がデータ入力を行ってくれます。

また書類以外に必要な入力に関しても、撮影したデータをもとに表示が切り替わる入力フォームにより、最低限の入力だけで済みます。質問に答えるだけで申告ができる機能も備わっているため、経理に詳しい人材がいない企業や、年末調整に人材が割けない企業でも安心です。

簡単年調の料金プラン・費用

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「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」の受賞サービス

「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が毎年3月4日を「SaaSの日（サースの日）」と定め、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。

今回の「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」は、2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約18,000件を審査対象としており、計333サービスに、ユーザーから支持されるサービスの証としてバッジを付与しました。

Good Service 受賞サービス一覧
HRMOS年末調整

【Good Service】：「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。

口コミ項目別No.1 受賞サービス一覧
サービスの安定性No.1	HRMOS年末調整
機能満足度No.1	HRMOS年末調整
お役立ち度No.1	HRMOS年末調整
使いやすさNo.1	HRMOS年末調整

【口コミ項目別No.1】：「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たしたうえで、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。

＞＞BOXIL SaaS AWARD Summer 2024の詳細はこちら

年末調整ソフトのメリット

年末調整ソフトは総務・経理担当者だけでなく、申告を行う従業員や企業自体にも大きなメリットがあります。それぞれのメリットは次のとおりです。

総務・経理担当者のメリット

総務・経理担当者が年末調整ソフトの導入で得られるメリットとしては、次のものが挙げられます。

• 作業負担が軽減する
• ヒューマンエラーの軽減につながる
• 業務効率が向上する
• 法改正への対応がしやすい
• データの正確性と安全性を確保しやすい

まず給与管理システム・労務管理システムとの連携や書類の自動作成機能があれば、転記が不要になり作業負担を軽減できます。転記や書類作成、集計を自動化できれば、入力・集計ミスといったヒューマンエラーを未然に防ぎ、データのチェック業務も不要になります。

年末調整は大量の数字を扱い、複雑な計算式が必要であるため、これだけでも大幅な負担軽減が可能です。このように作業負担が減ることに加え、システムの機能で提出状況を把握し、差し戻し依頼や催促メールの送信などが行えれば、大幅に業務効率も向上するでしょう。

さらに、年末調整ソフトを使うことで、法改正に伴う計算式の変更や新しい帳票フォーマットへの対応が簡単に行えることもメリットです。また、個人情報を安全に管理できるのも特徴です。

従業員のメリット

年末調整ソフトの導入で従業員が得られるメリットとしては、次のものが挙げられます。

• スムーズに書類が作成できる
• 作業効率が向上する
• 時間と場所の制約が減る

年末調整の申告書はさまざまな項目があり、耳なじみのない言葉が並んでいるため、どこに何を記入すればいいか迷うケースも多くあります。しかし年末調整ソフトは項目の説明や入力方法の案内が表記されているものも多いため、スムーズに入力、書類の作成が行えます。

なかにはシステムによっては質問に答えるだけで、書類作成ができるものもあるほどです。また既存のシステムや前年度のデータと連携できる機能があれば、自動で項目が入力されるため、入力作業を減らし効率的に申告ができるでしょう。

年末調整ソフトであれば自宅や外出先からでも年末調整の手続きを行えるので、時間と場所の制約が減るのもメリットです。

企業のメリット

年末調整ソフトの導入によって、企業自体が享受できるメリットは次のとおりです。

• ペーパーレス化が推進する
• 無申告加算税のリスクを避けられる
• コンプライアンスが強化される
• 従業員の満足度が向上する

年末調整ソフトの導入により、紙の書類を電子化できます。これは、紙の使用量を減らし、環境に配慮するとともに、書類の保管や管理の手間を省くことにつながるでしょう。

また、2023年1月以降から一部の企業では年末調整の電子化が義務づけされており、これを守れないと申告が受理されず、無申告加算税の対象となってしまいます。年末調整ソフトを使用することで、申告漏れや計算ミスを防げるようになるでしょう。

さらに年末調整ソフトでは正確な法改正対応や計算が保証されているため、コンプライアンスの強化にもつながります。年末調整プロセスが効率化すると、従業員の満足度にも寄与するでしょう。

年末調整ソフトのデメリット

年末調整ソフトによって煩雑な年末調整が楽になる反面、わずかながらデメリットも存在します。考えられる主なデメリットは次のとおりです。

• 初期コストと継続的な費用が発生する
• システムへの依存度が増加する
• 操作方法の習得に時間を要する場合がある

年末調整ソフトの導入には初期コストがかかるだけでなく、アップデートやサポートを受けるための継続的な費用が発生する場合もあります。また、年末調整のプロセスをソフトに依存することで、意図せぬシステム障害やデータ損失時に業務が滞るリスクもあるでしょう。

そして、新しいシステムを導入すると、従業員や管理者が操作方法を習得するために時間と労力を要することがあります。すでに使っているシステムから別のソフトに切りかえる際も同様です。

これらのデメリットは、導入前の検討や適切な運用管理によって軽減できます。ソフトウェアの選定にあたっては、コストやセキュリティ対策、ユーザーサポートの質などを慎重に評価することが重要です。

年末調整の進め方と提出物

年末調整は従業員とのやり取りが多く、どうしても煩雑な作業になりやすいため、作業の時期もあらかじめ把握する必要があります。次の流れで進むのが一般的です。

年末調整の進め方

大まかな流れとしては、毎年11月に源泉徴収票を回収し、従業員に控除申告書の配布・収集を行います。12月に入ると収集した控除申告書をもとに従業員一人ひとりの年間給与を計算し、年末調整を行います。作業には相応の時間がかかるため、できるだけ早い段階で行う必要があるでしょう。

そして年が明けて1月になると、実際に提出書類を作成し、従業員に配布するとともに、税務署や市区町村に提出します。

「年調ソフト」を使用した年末調整手続の電子化を導入する場合は、さらに前倒しで準備を進める必要があります。

従業員が、控除証明書を保険会社のサイトやマイナポータル連携などで、スムーズに取得できるよう、前もってやり方を含めてアナウンスする必要があるでしょう。

年末調整の進め方については、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

提出が必要な書類

次に年末調整をする際に必要な書類ですが、源泉徴収票以外に次の書類を用意しなければいけません。

• 法定調書合計表：源泉徴収票の内容をひとまとめにした表
• 支払調書：外注先に一定額以上の報酬を支払った場合に作成する必要がある
• 給与支払報告書：住民税額の算出に必要となる書類で、各市区町村に翌年の1月末日までに提出しなければいけない

これらの書類を必要期日までに準備する必要があります。企業にとっては毎年のことなので、できるだけ効率的に作成・収集できる体制を整えましょう。

年末調整ソフトで業務を自動化しよう

年末調整の概要と、煩雑な作業を自動化・省力化してくれる年末調整ソフトや、申告書類を電子化できる国税庁の無料「年調ソフト」の紹介をしました。

選び方のポイントをもう一度おさらいしておきましょう。

• 年末調整システムのタイプ
• 規模に合った料金プランが用意されているか
• 使い方がわかりやすいか
• 外部システムとの連携は可能か
• 進捗管理・チェック機能の充実度

年末調整には煩雑な作業をこなす必要があります。しかしクラウド型の年末調整ソフトを使えば、簡単に業務を自動化できます。従業員規模が小さい企業でも十分効果があるので、ぜひ年末調整ソフトの導入を検討してみましょう。

また、年末調整をアウトソーシングする方法もあり、次の記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

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