内部統制をワークフローシステム導入で強化する方法！事例から見る業務効率化の実態

企業活動はワークフローで成り立っているといっても過言ではありません。日本版SOX法の施行によって内部統制の重要性が高まったことで、スタートアップや中小企業を中心にワークフローシステムに注目する企業が多くなってきています。

ワークフローシステムの導入の主な目的は業務効率化です。ただし、結果的に内部統制の強化にもつながったKaizen Platformの例にも見られるように、企業体制の強化とコンプライアンスの実践を実現するシステムともいえるでしょう。

ワークフローシステムを導入して内部統制の強化につながった事例を紹介しつつ、ボクシルおすすめのワークフローシステムについても比較していきます。

ボクシルおすすめワークフローシステム 【Sponsored】

承認TIME
あらゆる社内文書の申請フォームをカスタマイズ ペーパーレス化に便利なオプション機能を用意
無料トライアル：◯ 無料プラン：✕ 料金：3,300円／10ID（税抜）
製品資料をDL

内部統制とは

内部統制とは、ミスや不正を防止し、企業が適切・健全に事業活動を行うために、社内において構築・適用されるルールや制度のことです。上場企業と関連企業において実施が義務付けられており、雇用形態にかかわらず、非正規雇用を含む全従業員が守るべきルールになります。

不正を防ぎ、健全な事業活動を行うには、ルールを遵守するための社内規定を作成し、内部統制を整備が不可欠です。また、内部統制を強化することは、虚偽や不正防止に有効なため、コンプライアンスの向上や企業の社会的信用度の向上にもつながります。

ワークフローと内部統制の関係性

ワークフローとは、各種申請・稟議など、あらかじめ定められたルートにしたがって、承認・決済に至るプロセスを共有して可視化するものです。

組織として必要な業務を電子化してペーパーレス化を行い、スムーズでスピーディーな業務遂行の実現を目的としています。

ワークフローシステムは、滞りがちであった従来の稟議や手法を改善するために、多くの企業で導入が進められるようになりました。

提供形態はオンプレミスで利用するパッケージ版、クラウドを利用したパッケージ版、スクラッチ開発、SaaS型のクラウドサービスなどがあります。他にも、ERPやグループウェアの一部機能まで、多種多様のシステムが存在します。

しかし、ワークフローシステムが多くの企業に導入されているのは、業務効率改善以外の、もうひとつの重要な要素があるからです。それが内部統制強化であり、日本版SOX法の存在です。

日本版SOX法の施工で内部統制義務化へ

SOX法とは、当時多発した企業の不正会計事件を背景に会計の透明性確保、監査強化などを目的にアメリカで制定された法律です。時を同じくして、日本でも企業の有価証券報告書の虚偽事件などが発生しており、同様の対応が迫られていました。

そのような状況から、正しい財務報告を目的とした金融商品取引法（日本版SOX法）が2009年に施行されており、内部統制の義務化とITシステムの統制が求められるようになったのです。

具体的な変化を挙げると、上場企業と関連企業を対象に「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」の提出が義務付けられました。

内部統制とワークフロー

日本版SOX法では、業務処理における内部統制とITシステム全般の内部統制が盛り込まれていて、その目的は次のとおりです。

• 業務の有効性と効率性の明確化
• 財務報告の信頼性
• 法令の遵守
• 資産の保全

つまり、不正なく適切に業務を遂行できるシステム構築が求められており、そのために、申請から承認までを共有して可視化するワークフローシステムが効果を発揮すると見られているのです。

また、異なるシステムが混在するITシステム全般に関しても、内部統制を意識しながらシステム間の連携がとれる可能性のある、ワークフローシステムが注目されているといえるでしょう。

---

こちらの記事では、ワークフローシステムのシェアや市場規模について解説しています。どの程度注目されているのかを知りたいのであれば必見です。

ワークフローが対応する内部統制による変化

内部統制の強化を行うことによって企業内の業務には変化が生じます。

具体的にワークフローシステムを業務に活用するとなった場合、まず稟議書などの申請・承認・決済をシステムに乗せることが考えられます。しかし、それ以外にも多くの変化に対応可能です。

申請の証跡と共有

ワークフローシステムでは、いつだれが何を申請し、どのような流れでだれが承認を行ったのかを容易に確認できます。そして、現在の進行状況はどのような状態かといった情報や証跡を電子化して残して共有でき、後日確認することも簡単です。

事前申告と承認

事前申告と承認は企業活動を行っていく際に必須の業務ですが、従来は承認者が不在で承認できない、間に合わないなどの状況が発生していました。

ワークフローシステムでは、スマートデバイスなどで時間と場所を問わない申請や承認が可能であり、もちろん証跡も残しておけます。

新規顧客との取引

新規顧客との取引開始にあたり、与信管理を行う場合もワークフローシステムが有効です。申請・承認フローもスムーズでスピーディーに行えるため、顧客満足度に直結します。

受注・発注の承認

受注時に注文請書を発行して承認を得たり、購買の際に発注書を発行して承認を得たりする場合にも、ワークフローシステムを活用できます。

ワークフローによって業務を電子化しておくと、属人的な業務を排除でき、情報共有や証跡によって取引先との癒着など、不正の温床となる要因を最小限に抑えられます。

業務分担

受注・発注業務にともなった担当者の分担・分離は、不正を起こさないために必須です。

こうした事業分担を行い、定期的に担当者を入れ替えることも企業に求められますが、ワークフローによってシステム化されていれば、引き継ぎもスムーズに行えるでしょう。

証憑書類の保存と管理

ワークフローシステムは、すべての証跡を残しておけます。証跡は証憑書類つまり請求書や領収書のように扱え、財務諸表や帳簿類と関連付けて保存し、いつでも開示できることが求められています。

ワークフローシステムではこれらを改ざんされることなく管理可能です。

内部統制を強化する4つの目的

金融庁で定義されている内容に基づき、内部統制を強化する4つの目的について詳しく紹介します。

業務の有効性及び効率性

内部統制を強化する目的の1つに、業務の有効性や効率性を高めることが挙げられます。

企業の成長や成功には、時間・人材・コストといった資源を適切に利用する必要があります。資源が有効に活かせていなければ、業務効率が低下し、経営状況の悪化につながるため、業務の有効性や効率性を評価するための制度が必要です。

内部統制で制度を設けることで、有効性や効率性を測定しながら業務改善が行えます。

財務報告の信頼性

貸借対照表や損益計算書といった財務報告の信頼性を高めることも、内部統制を強化する目的の一つです。

財務報告の数値は、株主や金融機関が投資や融資の判断に用いるため、取引先といった外部を含めたステークホルダーにとっても重要な情報です。そのため、万が一にも粉飾決済や虚偽の申告があれば、利害関係者に損害を与えるだけでなく、企業の信頼が失墜するリスクもあります。

しかし、経理担当者が財務諸表をチェックし承認するなど、決算や財務報告プロセスを整備することで、適切性の担保が可能です。それにより、健全性を示し、企業の信頼性を高めることにつながります。

事業活動に関わる法令等の遵守

内部統制の強化は、法令の遵守にもつながります。

企業活動は、労働基準法や個人情報保護法など、法令の範囲内で行わなければいけません。内部統制を整備することで、企業活動で守らなければいけない法令や規範を遵守できるよう、体制を整えられます。

たとえば、労働基準法に基づいて勤怠管理が行えるよう、労働時間の把握や管理が可能なシステムを導入することで、不要な残業を抑制し法令違反のリスクを回避する仕組みが作れます。それにより、従業員の意識改革にもつながり、効果的な運用ができるでしょう。

さらに、法令の遵守を徹底することで、企業の信頼性やイメージを向上させることにもつながります。

資産の保全

内部統制は、企業の資産を保全することも目的に含まれます。

企業の資産には、日々の業務で使用しているPC・プリンターといった備品や車両などが該当します。これらの企業資産を不正な方法で取得・利用すれば、社会的信用低下につながりかねません。会社の資産を無駄に減少させ、資金が尽きてしまえば、事業活動は継続できなくなります。

そのため、物品購入時に稟議を行うなどして、資産の減少を防止するための運用が必要です。資産の取得・使用・処分について、正当な手続きや承認のもとに行うよう、適切なフローを経るように制度を整える必要があります。内部統制で仕組みを整備することで、不正利用を防止し、資産を保全できます。

内部統制におけるワークフローシステム導入メリット

内部統制の強化にワークフローシステムを導入するメリットには、次の3つが挙げられます。

• 申請・承認におけるルールやプロセス作り
• 操作の履歴を残せる
• 監査対応がスムーズになる

申請・承認におけるルールやプロセス作り

ワークフローシステムの導入により、申請・承認ルートやプロセスのルール作りが行えます。

ワークフローは、申請・承認のために利用される仕組みのため、導入時には意思決定におけるルートやプロセスの設計が必要です。申請が通るには誰の承認が必要になるのか、またどの部署に情報共有や確認が必要かといった、ルートやプロセスの明確化が必要です。

ワークフローシステムを活用すれば、申請後のプロセスを可視化できるようになり、従業員はあらかじめ設定した申請経路に沿って、迷わずに申請や承認を行えます。また、代理承認を設定すれば、よりスムーズに承認や決済が進められるようになることに加え、不正な決済を防止し適切な権限による承認が可能になります。

操作の履歴を残せる

申請から承認まで操作の履歴が残ることも、ワークフローシステム導入のメリットです。

紙ベースによる申請書の運用では、いつどのように承認されたかが明確にわからないだけでなく、承認が止まっている際に、どこで止まっているのかも把握しにくいことも問題になります。

しかし、ワークフローシステムを活用すれば、「誰が」「いつ」「何の申請（承認）」を行ったのか、すべての履歴をデータとして記録が可能です。一つひとつの操作を可視化でき、申請過程が適切だったかどうかを確認できるようになるため、本来権限のない人が承認をするなどの不正な処理や人的ミスの防止し、内部統制の強化につながります。

監査対応がスムーズになる

ワークフローシステムを導入すると、監査の対応がスムーズに行えることも導入のメリットです。

紙の申請書を利用している場合には、過去の申請書をキャビネットやバインダーなどから手作業で探す必要があり、手間がかかります。また、紙での運用には、紛失・破損が起こりやすいため、書類を見つけるのに時間もかかるでしょう。ワークフローシステムを利用すれば、申請日や申請者などの情報から簡単に検索ができるため、監査の際にもすぐに対応できます。

また、紙での運用時には権限のない人から承認や決済されてしまう恐れがあります。ワークフローシステムを利用すれば、承認ルートが明確になり不正決済を行われるリスクの防止が可能です。そのため、コンプライアンスの強化にもつながります。

ジョブカンワークフローを導入した企業の事例

まずは、導入実績10,000社を誇る、ジョブカンワークフローを導入した企業の事例を紹介します。

ジョブカンワークフローは、クリックだけで申請・承認を行い、業務の効率アップと社内統制の強化を実現するクラウドベースのワークフローシステムです。

スマートデバイス対応で時間と場所を問わない申請・承認が行えます。さらに、一覧画面ですべての申請の検索を実現、稟議申請・交通費精算・支払い依頼などあらゆる申請・承認フローに対応し、承認段階プロセスも柔軟に設定できます。

1ユーザー300円からとリーズナブルな料金設定は、他のジョブカンシリーズとの併用でさらなる優遇も受けられ、導入ハードルの低さも魅力です。

導入事例企業：Kaizen Platform

課題：申請・承認フローを確立できておらず承認漏れが多数発生

Kaizen Platformでは、申請・承認フローがルール化されておらず、さまざまな手法で承認を得ていた。多数の承認漏れの発生だけでなく、監査時に過去の情報を精査しなければならないなど、時間のかかる煩雑な業務が必要という課題があった。

効果：申請・承認のエビデンス管理が可能に

社内的な申請・承認のエビデンス管理が可能となり、管理業務の負荷が軽減される効果のほか、法人向けサービスを行っている同社では契約締結書類の管理が可能になり、電子化により業務の漏れや抜けも激減した。

WaWaFlowを導入した企業の事例

次に、2,000人以上の規模でも利用できるWaWaFlowを導入した企業の事例を紹介します。

申請・承認・出力などを一括管理できるWaWaFlowは、インストール不要なワークフローサービスです。

グループウェアWaWaOfficeを中心に、簡易データベースWaWaD-Be、営業日報管理WaWaFrontierとも連携可能です。データはCSVファイルに出力できるため、既存のシステムとの連携にも役立ちます。

文書や利用者ごとに、承認ルートや承認者の設定をでき、所属組織別の承認決裁や条件別の承認決裁などが可能とし、同じ申請書でもグループごとに承認ルート変更もできます。
もちろんスマートでバイス対応であり、時間と場所を問わないアクセスが可能です。

導入事例企業：大智化学産業

課題：拠点増加と基幹システム入れ替えにともなう業務効率化が必要に

一か所拠点の増加をしていた大智化学産業では、同時に基幹システムの入れ替えを検討しつつ、紙の申請書で行っていた煩雑な申請・承認フローを合理化し、効率的に行っていく仕組みづくりが急務だった。

効果：紙で管理できていなかった申請も管理可能に

ルールとして存在しながらも形骸化してしまった紙での申請・承認が、ワークフローシステムによって管理可能になったという効果を生み出し、今後の基幹システムとの連携にも大きな可能性を見出している。

その他のワークフロー導入事例

上記のワークフロー導入事例以外にも、ワークフローシステム導入により紙の消費を減らし、電子化につながった企業は数多くあります。福祉業界やIT業界などの事例を紹介していきます。

導入事例：Y社（福祉医療業界 100人〜500人）

Y会は薬局として創業し、創業90年以上経った今は関東を中心に45店舗まで拡大して、地域の人々の健康を守ってきました。

出店スタイルには大きな病院の処方箋を受ける大型薬局、クリニックや中小病院の処方箋を受付る地域密着型の薬局があります。他にも、車椅子でも利用できるようにバリアフリー化した店舗、授乳室やキッズスペースを設けてあるもの、カフェ併設型まであります。

また、薬剤師が自宅や施設を訪問して、薬の服用などに関するサポートを行う在宅訪問事業も展開してきました。

課題：紙の申請書で状況把握が困難

これまで資料や記録が紙ベースであったこともあり、長年オフィスでの業務が紙のままであるものが多数だった。

申請書は決裁者に直接紙を渡しての承認が必要となるため、決裁者が不在のときにはいつまでも承認が得られず、作業・承認がどこまで進んでいるのか、状況把握が難しい点も課題であった。

効果：オフィス業務の電子化

今まで紙ベースで行われていたオフィス業務などを電子化したことで、印刷やFAXなどの紙を使う必要がなくなり、作業効率が向上した。そして、情報をデータで保存できるため、紛失や作業状況の混乱なども解消するようになった。

導入事例企業：E社（サービス業界 100人〜500人）

E社はコンサルティングを行う企業で、アジアをはじめとした海外進出をする企業のサポートによって、活躍の場を次々と広げています。

E社のコンサルティングサービスは実行支援まで行うため、顧客先の職場に常駐して問題や改善をサポートしています。

課題：大量の紙の消費と現状把握

社外に常駐するため、社内とのやりとりや社内で行うべき業務がなかなか効率よくできないという一面があった。

また、これらは紙ベースで行われていたため、顧客が増えたり従業員が増えたりしたことで、資料が膨大になり現状を把握することが困難に。

効果：紙消費を減らしてコストダウン

新規取引の場合は必要資料の厚さが5センチほどになり、本社の稟議関連書類だけでも月に1万枚、その他の資料も合わせると12万枚もの紙を消費していた。

ワークフローを導入して資料を電子化することで、大量の印刷・用紙コストを抑えられ、進捗状況の把握もしやすくなり、内部統制を強化するきっかけにもなった。

導入事例企業：C社（IT業界 50人以下）

C社は2004年に設立された、360万人ものユーザーを抱えるポイントサイトの運営企業です。他にも、Webサイト構築の総合コンサルティングや、製作と管理、広告代理事業なども行っています。

課題：承認を得るべき相手がわからない状態に

事業規模が大きくなり、従業員が増えたことなどによって、社内ルールがうまく従業員に周知できない状態に。申請ルールが浸透しなかったり、承認を得るべき相手がわからないなどの問題が起こっていた。

また、紙ベースで業務を進められることが多く、進捗状況が把握しにくいことも課題であった。

効果：承認経路の明確化

ワークフローを導入して承認経路を設定することで、どのような承認を誰に得ればいいのかが明確になった。承認経路設定により承認の抜け落ちを防ぐ効果もあったようだ。

導入事例企業：S社（リサイクル業界 10,000人以上）

S社は1990年に創業した中古本販売店で、創業から20年で1,000店舗を展開する事業規模にまで拡大しました。

現在では古本の取り扱いだけでなく、CD・ゲームソフト・ファッション・スポーツ用品・ベビー用品・ブランド品・楽器・生活雑貨など、幅広く商品を取り扱っています。また、ネットでの売買にも積極的に取り組んでいます。

課題：コア業務以外にかかる時間が増加

事業拡大につれて業務や帳票の種類、申請方法は増加していたため、店舗ではそれらに充てる時間が、コア業務である接客や商品の扱いにかける時間よりも増えてしまっていた。

優先度の高い接客や商品管理に時間が回せず、売り上げに影響し、従業員に余計な負担をかけてしまう状況に陥っていた。

効果：業務の簡素化でコア業務にかけられる時間が増加

S社は、帳票イメージの高い再現性・充実したクエリ機能・専用ソフトが不要なことをはじめとして、使いやすさが重視されたワークフローシステムを導入。システムが導入されたことで一部業務の簡素化に成功し、コア業務に集中できる時間が増加した。

ワークフローシステムのおすすめ

内部統制を強化しつつ、業務を飛躍的に効率化するワークフローシステム。次からは検討の参考となるよう、いくつかのワークフローシステムを紹介します。

本記事で紹介するワークフローシステムのさらなる詳細や、紹介しきれなかったサービスについては次のリンクから無料で確認できます。あわせてご覧ください。

おすすめワークフローシステムの比較

• 緊急時の飛び越し承認をはじめ多様な形式に対応
• 過去の承認から文書を引用可能
• いまの申請内容や項目をほぼ変えずに移行

承認TIMEは、臨時の対応も含め承認ルートを自由に設定可能なワークフローシステムです。承認ルートや承認者の設定は、拠点単位やチーム単位で細かく設定でき緊急時の飛び越し承認にも対応。また、内容および項目をそのままに、稟議書や申請書、報告書など多くの書類を電子化できます。閲覧状況のチェックや閲覧権限の設定を柔軟にできるので、内部統制の強化を進めながら、申請から承認までのフローをスピーディに行えるのがポイントです。

• 紙の申請書のデザインをそのまま電子化
• 条件分岐や複雑な承認フローにも対応
• グループウェアや各種システムと連携可能

Create!Webフローは、紙による申請や決裁業務をそのまま電子化できるワークフローシステムです。迷わず操作できるわかりやすい画面デザインで、申請書はサムネイル一覧から選択、紙に書くイメージで入力します。ワークフローの進捗状況はアニメーションアイコンで表示されるため、一目で把握が可能です。また、初期費用なしで、最小限のコストで運用がはじめられます。

• 小規模から大規模まで規模を問わず運用できる
• メールやChatwork、Slackへ通知できる
• Office365、G Suiteとシングルサインオン連携が可能

Styleflowは、申請業務をシンプルかつ効率化するワークフローシステムです。既存で運用しているExcelやWordの申請書フォーマットを取り込んで、同じレイアウトの申請書を作成できるため、フォーマットを新たに作成する手間を省けます。複雑な承認ルートや条件を設定した承認ルートの自動振り分けなど、自由度が高いので自社の使い方に合わせた導入や運用が可能です。

• ノンプログラミングでワークフローを電子化
• 1万人以上の組織でも実績多数、大組織にフィット
• 可能複数部門を横断した並列承認も可能

SmartDBは、ビジネスプロセスを電子化する大企業向けサービスです。

プログラミングなしにデータベースをブラウザ上へ作成でき、ユーザー部門主導の業務システム内製化を強力に推進します。大企業ならではの複雑なフローに対応。大きなリスクやコストを伴う改編も、組織に紐づく柔軟な権限設定によって安全かつ低コストで実現します。

• 使い慣れた書類デザインを電子化
• 検索や集計の機能も充実
• グループウェア連携が可能

X-point Cloudは、ワークフローシステム導入実績多数のエイトレッドが開発した、クラウド型ワークフローシステムです。

使用しているフォーマットイメージを変えずにデータ化できるため、電子化への抵抗を軽減できるのが特徴。運用ルールやフローの変更も最低限に抑えられます。絞り込み検索、日付を指定した範囲検索が可能で、入力されたデータをグラフで表示し集計も可能です。グループウェア連携をすると、X-pointの情報を他システムのポータル画面に表示でき、承認スピードの向上が期待できます。

• 簡単3ステップで思い通りの帳票を作成
• 充実のワークフロー機能
• オプションでさらに便利に使えるデータ連携

コラボフローは、インターネット環境とExcelがあれば、誰でも簡単に作成・運用ができるワークフローシステムです。

申請書のExcelファイルをそのままWebフォーム化するので、申請経路はパズル感覚で簡単に設定できます。機能面も非常に充実しており、承認段階ごとの入力制御、追記内容の自動判別・分岐などの充実したワークフロー機能を利用可能です。また、他サービスとの連携機能も充実しているため、懐の深いワークフローシステムを構築できます。

• 数百社にヒアリングした内容を反映したサービス
• 柔軟な権限設定や代理申請・承認機能で内部統制を強化
• 多彩な外部連携と承認経路の細かな設定で、より早い承認を

kickflowは、稟議やワークフローに課題を感じる数百社にヒアリング調査を行い、調査内容をもとに扱いやすさにこだわって作られたワークフローシステムです。ワークフローや組織・権限の設定、外部連携の柔軟性の高さが特徴です。

部門・部署ごとに柔軟な権限管理ができ、閲覧できる範囲も自由に調整できます。メンバー不在の場合は、代理の申請や承認もできるため、アカウントを使いまわす必要はありません。また、API連携によりチャットツール上で承認や差し戻しをしたり、承認経路を順列・並列で設定したりと、ワークフローに関する手間を減らすための機能も充実しています。

• ワークフローの一体化で業務効率化
• 迅速な意思決定と多様な働き方を実現
• データの収集や分析により、内部統制の状況を可視化

TeamSpirit（チームスピリット）は、ワークフローを一体化し、業務効率化と内部統制の強化を実現するクラウド型システムです。勤怠や経費・工数・稟議・SNSなどの機能を一元化することにより、事務業務にかかる時間や工数の削減と管理業務のコスト削減を実現します。従業員一人ひとりの活動データをリアルタイムに収集や分析し、内部統制の実行結果を可視化するので、意思決定のスピードアップと多様な働き方の実現に貢献します。

SmartFlowは、ユーザー数無制限で月額300円〜という、圧倒的な導入のしやすさを持つクラウドベースのワークフローシステムです。
ドラッグ＆ドロップで申請フォームが作成可能で、シンプルでわかりやすいGUIと豊富なテンプレートを持ち、だれでも簡単に使用できるほか、スマートデバイス対応で時間と場所を問わない申請と承認が可能です。
また、Web APIによるさまざまなシステムとの連携が可能、充実したサポート体制も整えています。

ワークフローEXは、Excelで作成した稟議文書をそのままワークフローにのせられる、画期的なワークフローパッケージです。
従来の稟議文書の元となるExcelファイルをそのまま使用して電子捺印での申請・承認ができ、これまでの紙での決裁フローを簡単にペーパーレス化・電子化できます。
また、稟議書に入力された金額や文字を自動的に判断して、決裁ルートを自動的に変更できる柔軟性を備えており、ファイルを添付可能で取引先とのやり取りにも活用できます。
もちろんスマートデバイス対応で、時間と場所を問わないアクセスが可能です。

らくらく申請WF.netは、シリーズ共通の強力なエンジンを持つワークフローシステムで、用途に応じてオンプレミス／クラウド環境での活用が可能です。
紙の申請書をイメージした豊富なテンプレートが揃っており、柔軟なカスタマイズで多様な要望に応えるほか、さまざまな承認者の設定に対応、不在の場合の代理申請も自動で行えます。
また、催促メールなどの通知機能に加え、検索機能・集計機能・自動採番管理機能など管理者にとっても使いやすいほか、スマートデバイスにも対応しています。

---

ワークフローシステムをさらに比較したい方は次の記事をチェックしてください。

ワークフローで社内統制と業務効率化を同時実現

ワークフローシステムが申請・承認業務を共有して可視化し、業務効率向上によって生産性をあげることは広く認識されていることです。

しかし、適用範囲を大きく広げることによって、結果的に企業内の社内統制強化につながることは、意外と考慮されていなかったかもしれません。

日本版SOX法の対象とならない企業でも、近年ではコーポレートガバナンスが重視される時代でもあり、社内統制の強化は必須の取り組みといえるでしょう。

さらに業務効率化にも大きく貢献するワークフローシステム、この機会に導入を検討してみてください。

BOXILとは

BOXIL（ボクシル）は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」、ビジネスメディア「BOXIL Magazine」、YouTubeチャンネル「BOXIL CHANNEL」、Q&Aサイト「BOXIL SaaS質問箱」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

BOXIL会員（無料）になると次の特典が受け取れます。

• BOXIL Magazineの会員限定記事が読み放題！
• 「SaaS業界レポート」や「選び方ガイド」がダウンロードできる！
• 約800種類のビジネステンプレートが自由に使える！

BOXIL SaaSでは、SaaSやクラウドサービスの口コミを募集しています。あなたの体験が、サービス品質向上や、これから導入検討する企業の参考情報として役立ちます。

BOXIL SaaS質問箱は、SaaS選定や業務課題に関する質問に、SaaSベンダーやITコンサルタントなどの専門家が回答するQ&Aサイトです。質問はすべて匿名、完全無料で利用いただけます。

BOXIL SaaSへ掲載しませんか？

• リード獲得に強い法人向けSaaS比較・検索サイトNo.1^※
• リードの従量課金で、安定的に新規顧客との接点を提供
• 累計800社以上の掲載実績があり、初めての比較サイト掲載でも安心

^{※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査概要:2021年5月期 ブランドのWEB比較印象調査}