コピー完了

記事TOP

電子契約で印紙税を節約できるワケ | 収入印紙の役割・課税文書・金額

最終更新日:
記事の情報は最終更新日時点のものです。
印紙税とは、商取引などの契約書や請け負い書、領収書などに「収入印紙」を貼ることで租税を国に納める税金です。契約書の記載金額によって変動する印紙税の仕組みや必要な金額とは?対象となる課税文書の概要とともに、印紙税を合理化できる電子契約について解説します。

印紙税とは

印紙税とは、不動産売買や賃貸契約書、売買契約書、領収書、手形、株券など、経済活動に伴って作成される「課税文書」を対象にした日本の税金です。領収書などをはじめ、私たちにも身近な存在として知られています。しかし、その仕組みや金額を正確に把握している方は多くないかもしれません。

印紙税を徴収する仕組みや、その対象になる課税文書とはなにかを解説し、従来の契約書に必要とされていた印紙税を合理化する電子契約を紹介します。

収入印紙は印紙税の証票

一部の例外を除いた印紙税の納付は、作成された課税文書に契約金額に応じた額の収入印紙を貼り付け、消印して届け出ることで行われます。収入印紙は額面が1円から10万円までの31種類があり、郵便局や法務局、一部のコンビニなどで、課税文書に貼付ける以前に購入されるのが通常です。

つまり収入印紙は、税金を事前に支払っている事実を証明するものであり、印紙税の証票となるのです。

収入印紙が必要な課税文書

印紙税徴収の対象になるのは、印紙税法で定められた課税文書とされており、その対象となる文書は20項目に分類され「印紙税法別表第一」に明記されています。

課税文書に該当するかどうかの最終的な判断は文書に記載された内容によるものの、不動産関連の書類や領収書、一般的なビジネスシーンで作成される契約書は、ほぼ印紙税の対象になるといっていいでしょう。

ただし、取引額が一定金額に満たない場合は、印紙税の対象文書でも非課税となるケースもあります。

契約書・領収書の金額に応じた印紙税

私たちに一番身近な印紙税は、企業の経済活動に伴う売買契約、不動産契約、消費賃借、運送などが該当する「印紙税額1番」および、売上代金の領収書や有価証券の受取書などが該当する「印紙税額17番」でしょう。

以下は、その金額を表にしたものです。

印紙税額1番

課税文書に記載された金額 印紙税額
1万円未満 非課税
1万円以上〜10万円以下 200円
10万円を越え〜50万円以下 400円
50万円を越え〜100万円以下 1千円
100万円を越え〜500万円以下 2千円
500万円を越え〜1千万円以下 1万円
1千万円を越え〜5千万円以下 2万円
5千万円を越え〜1億円以下 6万円
1億円を越え〜5億円以下 10万円
5億円を越え〜10億円以下 20万円
10億円を越え〜50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
金額の記載がないもの 200円

印紙税額17番

課税文書に記載された金額 印紙税額
5万円未満 非課税
5万円以上〜100万円以下 200円
100万円を越え〜200万円以下 400円
200万円を越え〜300万円以下 600円
300万円を越え〜500万円以下 1千円
500万円を越え〜1千万円以下 2千円
1千万円を越え〜2千万円以下 4千円
2千万円を越え〜3千万円以下 6千円
3千万円を越え〜5千万円以下 1万円
5千万円を越え〜1億円以下 2万円
1億円を越え〜2億円以下 4万円
2億円を越え〜3億円以下 6万円
3億円を越え〜5億円以下 10万円
5億円を越え〜10億円以下 15万円
10億円を越えるもの 20万円
金額の記載がないもの 200円


領収書の収入印紙に関してはこちらの記事でも詳しく解説しています。

印紙税のかかる契約書作成時の注意点

多くの企業では、取引先との売買契約などを締結する際、文書としての契約書を作成しています。しかし実際には、契約書として書面に残さない口約束のみであっても、契約自体は成立したと認められるのです。

では、なぜわざわざ契約書を作成する必要があるのでしょうか。万一のトラブルなどを懸念し、正式な文書として金額や売買条件などを明文化したうえで、契約を締結しておきたいというのが理由でしょう。

このため、ほとんどの契約書は金額が記載された課税文書となり、印紙税が必要になるのです。では、収入印紙を貼る場合に気を付けるべき注意点などはあるのでしょうか。

収入印紙がなくても契約自体は有効

口約束でも契約は有効だと認められることからもわかるように、収入印紙を貼っていない契約書でも、それに記載された契約内容自体は有効です。

しかし、印紙税の課税対象となる契約書に収入印紙が貼られていなければ、それは「脱税」を意味します。発覚した場合は、2倍の印紙税を徴収されるだけでなく、企業の社会的信用が失われてしまうリスクも大きいといえるでしょう。

複数あるすべての契約書に収入印紙が必要

2社間で締結される契約では、双方が契約書の原本や副本を保管するため、複数の契約書が作成されます。このように作成されたすべての契約書に収入印紙を貼付けなければなりません

また、契約延長などで覚書を契約書に交える場合にも、収入印紙の貼付けが必要になります。

契約書の金額記載に注意

収入印紙の金額は、契約書に記載されている金額に応じて決定されます。そのため記載方法に気を付けないと、高額な収入印紙が必要になってしまうケースがあります。

たとえば、500万円の契約の場合、「うち8%が消費税」と書くと記載されている「500万円」が課税対象となり、1万円の収入印紙が必要となります。

一方で「うち消費税37万円」という記載だと課税対象になるのが「500万円 - 37万円 = 463万円」と判断されるため、収入印紙は500万円未満に必要な2,000円を貼付ければいいことになります。


契約書の印紙税についてはこちらの記事でさらに詳しく解説しています。

印紙税が節約できる「電子契約」とは

従来の商取引では当たり前であった文書による契約書に対し、近年ではこれをPDFなどの電子文書で締結する「電子契約」が拡大しています。

電子契約は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が普及を進めていることもあり、すでに全体の14%にあたる企業が採用。採用を検討している29%をあわせると、43%もの企業が電子契約に前向きに取り組んでいるのです。

電子契約の仕組み

具体的な電子契約の仕組みは、作成した契約書をPDF化する際に「電子署名」と「タイムスタンプ」を生成して埋め込んで相手方に送付、確認した相手方が同様に電子署名とタイムスタンプをPDFに埋め込み、返送することで契約が完了するというものです。

電子文書のやり取りはメール添付などで行われる場合が多いものの、プロセス全体をクラウドで管理するサービスも登場しており、強固なセキュリティと管理のしやすさで注目を集めているのです。

電子署名とタイムスタンプ

電子契約書を交わすのに欠かせないのが「電子署名」と「タイムスタンプ」です。

電子署名は、電子署名法という法律によって従来の押印・署名と同等の効力を持つとされています。事前に認証機関へ届け出て自身の「秘密鍵」を取得することで生成可能となります。この秘密鍵と「電子署名生成プログラム」を利用することで電子署名が生成され、契約書などのPDF文書に埋め込めるようになるのです。

さらに、電子署名と同時に「タイムスタンプ」も埋め込むことで「だれが」「いつ」認証したのかが明確になり、契約書の信頼性が担保されます。

電子契約書の有効性が担保されるように

現在では、上述した電子署名法のほかにも、帳簿を電子データで保管することを認めた「電子帳簿保存法」契約締結書面を電子メールやFAXで行うことを容認した「IT書面一括法」、商法・税法で義務付けられていた文書を電子保存できるようにした「e-文書法」などの法律が整備されています。

このような法整備が進められたことにより、必要用件にあわせた手順を踏んでさえいれば、電子契約の法的な有効性が担保されるようになっています。

スピーディーな契約締結と業務効率化を実現

従来の契約では、契約内容・条件が決定したあとの書類のやり取りは郵送などで行われることが多く、押印などの手間も含め、最終的な契約締結までに非常に長い期間が必要でした。

電子契約では、契約交渉以外の事務的要素を簡略化でき、結果的に契約締結のスピードアップが期待できます。また、物理的に保管しなければならない紙の契約書は作成や管理の手間が大きく、人的リソースなどの見えにくいコストも無視できませんでした。電子契約は、こうした要素を合理化でき、大幅な業務効率化をもたらすといえるでしょう。

電子契約で収入印紙が必要ない理由

電子契約書は印紙税の対象とはならないため、収入印紙を貼る必要がないというメリットがあります。この根拠として、国税庁のホームページによると印紙税法の対象となるのは「紙の課税文書」であり、電子文書である電子契約書は対象にならないことが挙げられています。

従来の紙の契約書と電子契約書の主な違いは、次のとおりです。

従来の契約書 電子契約書
媒体 印刷された紙 PDFなどの電子データ
署名 署名、押印 電子署名・タイムスタンプ
印紙 必要 必要なし
受け渡し 原本の郵送、持参など インターネットなどでの電子データ受け渡し
保管方法 倉庫、書庫などで物理的に原本を保管 自社サーバー、外部データセンターでの保管・管理

なお、電子契約書をコピーしたりプリントアウトしたりしても「紙の文書作成」には該当せず、印紙税はかかりません。

電子契約導入の課題

一方、いいことばかりのように思える電子契約にも、課題がまったくないとはいえません。

電子契約が扱えないケースがある

投資信託契約の約款、定期借地契約、労働条件通知書の交付など、法的に書面での締結が義務付けられている契約が存在しており、こうしたケースでは電子契約を利用できません。

現在では、基本契約や秘密保持契約など、ほとんどの場合で電子契約が認められているものの、自社が電子的に置き換えたい契約の種類によっては、導入の際に注意が必要となるでしょう。

取引先の理解が必要

自社内で運用する契約関連はともかく、売買契約などの相手となる取引先に電子契約の強要はできません。

電子契約を提供するサービスによっては、サービス利用者同士のみが契約できるものもあるため、電子契約を強要するとイコール相手方へのサービス加入を強要することにつながります。電子契約のメリットを相手と共有し、活用を理解してもらう努力が必要となってくるでしょう。

ボクシルおすすめ電子契約システム 【PR】

ボクシルおすすめ電子契約システムはこちら

ドキュサインの電子署名 Adobe Sign リーテックスデジタル契約®
ドキュサインの電子署名の口コミ
世界標準の厳しいセキュリティを満たす
安全性と利用環境
Adobe Signの口コミ
年間60億回以上の取引を支える
アドビの電子契約サービス
リーテックスデジタル契約®の口コミ
法律に準拠した
業界トップクラスの安全性を誇る
平均総合評価:5.0
ドキュサインの電子署名の口コミ
ドキュサインの電子署名の口コミを見る
平均総合評価:準備中

Adobe Signの口コミを投稿する
平均総合評価:4.7

リーテックスデジタル契約®の口コミを見る

印紙税を節約できる電子契約に関連したサービス12選

印紙税を必要とせず、コスト削減で業務効率化を実現する、電子契約サービスのおすすめを厳選して比較します。

ドキュサインの電子署名 - ドキュサイン・ジャパンサイト

ドキュサインの電子署名 - ドキュサイン・ジャパンサイト 画像出典:ドキュサイン・ジャパンサイト

  • 契約や合意にかかわる時間やコストを削減
  • 世界標準の厳しいセキュリティをクリア
  • 数百ものエンタープライズソリューションと連携可能

ドキュサインの電子署名は、世界180か国以上で利用されている電子署名サービスです。申請や著名捺印を電子化し、契約や合意にかかる時間やコストを削減。世界基準の厳しいセキュリティ基準を満たし、43言語の電子署名を利用可能。30日間無料トライアルで、法人向けサービスも利用できるため、実際の使用感を試してから導入が行えます。またMicrosoft Office、Google G Suite、セールスフォースといった数百ものエンタープライズ・アプリケーションと接続できる柔軟なプラットフォームを用意しています。

「ドキュサインの電子署名」の導入事例 【PR】

「ドキュサインの電子署名」の導入事例を無料でダウンロードしていただけます。



導入企業:オリンパス株式会社
導入前の課題:契約締結が最長2か月要することに課題を抱えていた。
課題解決のためにドキュサインを導入。導入結果で得られた効果とは?気になる導入事例の詳細は、資料でご覧ください。

Adobe Sign(アドビサイン) - アドビ株式会社

Adobe Sign - アドビ株式会社 画像出典:Adobe Sign公式サイト

  • 世界中で年間60億回以上もの取引実績
  • 契約締結までの時間とコストを大幅削減
  • さまざまなソリューションと連携可能

Adobe Signは、世界中の企業に幅広く利用されている電子契約システムです。契約書の送信や署名の取得、トラック、ファイリングをデジタル化します。パソコンやモバイルデバイスがあれば、いつでもどこにいても契約や承認作業が完了できます。電子サインは電子署名法における「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」の法的要件を満たしています。本人認証についてはメールアドレスの認証に加え、ワンタイムパスコードによる2段階認証にも対応しているので安心して利用可能です。また、MicrosoftやSalesforce、kintoneなどをはじめとする、さまざまなシステムとの連携機能をあらかじめ備えています。

NINJA SIGN(ニンジャサイン) - 株式会社サイトビジット

NINJA SIGN - 株式会社サイトビジット 画像出典:NINJA SIGN公式サイト

  • アカウント課金型、定額で使いやすい
  • 法務のやり取りもワークフロー機能で可視化
  • タイムスタンプで安心のセキュリティ体制

NINJA SIGNは、契約書の作成からレビュー、締結、管理までクラウド上で行える電子契約サービスです。締結した契約書はクラウド上に保管。レビューを含め、複雑な法務とのやり取りも可視化し一元管理できます。申込書など相手方の記入が必要な書面にも対応、タイムスタンプ機能で改ざんも防げます。料金は月額固定で、契約締結数や送信数に制限はありません。また導入後も、ヘルプデスクやユーザーコミュニティといったサポートを受けられます。

リーテックスデジタル契約® - リーテックス株式会社

リーテックスデジタル契約 - リーテックス株式会社 画像出典:リーテックスデジタル契約®公式サイト

  • 認定事業者によるタイムスタンプ
  • 金融機関と同等の厳重な本人確認
  • 印紙税をはじめとしたコストと労力の削減

リーテックスデジタル契約®は、国内トップクラスの安全性を誇る電子契約サービスです。本人確認は国が指定する電子債権記録機関である、Tranzax電子債権株式会社と連携しています。犯罪収益移転防止法に準拠し、厳しい本人確認を実施するため、反社会的勢力が取引関係に介入するのを未然に防ぎます。契約書の改ざんを防止するためのタイムスタンプも、日本データ通信協会の認定する株式会社サイバーリンクスを利用。信頼性の高い本人確認とタイムスタンプにより、安全な契約が行えます。また契約書の発行数でプランを選べるので、無駄なコストを削減できます。

り~が~るチェック - 株式会社リセ

り~が~るチェック - 株式会社リセ 画像出典:り~が~るチェック公式サイト

  • AIが契約書を自動レビュー
  • 契約書をデータベース化
  • 専門弁護士監修の法改正に対応した雛形つき

り~が~るチェックは、法務の社員が少ない企業をサポートするクラウド型契約書レビューサービスです。契約書を数秒で自動的にレビューし、欠落条項の指摘や各条文の重要度チェックを実施。契約書はデータベース化され、使えば使うほど「自社ノウハウ」として蓄積されていきます。専門弁護士が監修した雛形が備わっており、法改正への対応も問題ありません。

BtoBプラットフォーム 契約書

BtoBプラットフォーム 契約書 - 株式会社インフォマート 画像出典:BtoBプラットフォーム 契約書公式サイト

  • ブロックチェーン技術による契約の信頼性担保
  • 50万社のネットワークによる対応工数削減
  • 業界唯一 見積〜請求までのすべての商取引が電子化可能

BtoBプラットフォーム 契約書は契約書の締結業務を電子化し、時短・業務軽減と郵送代・印紙税等のコスト削減を実現。 最新のブロックチェーン技術を採用し、契約内容の信用性・機密性を確保可能です。また、50万社のネットワークがあるため、取引先がBtoBプラットフォーム 契約書を利用している可能性が高く対応工数の削減が期待できます。

クラウドサイン - 弁護士ドットコム株式会社

クラウドサイン - 弁護士ドットコム株式会社 画像提供:弁護士ドットコム

  • 印紙代を含めたコストを大幅削減
  • 契約締結をスピードアップ
  • 契約書を含めた文書をクラウドで一元管理

クラウドサインは、紙で進めてきた契約作業を、わずか数分間で完結させるクラウドベースの電子契約システム、文書管理ツールです。

締結頻度の高いNDA(秘密保持契約書)のような契約書や、毎月発生する取引先との受発注書のやりとりなどの手続きを簡略化し、相手側がサービスに加入しなくとも契約締結が可能です。雇用契約書や身元保証書などの入社書類も社内文書として電子化でき、管理を容易なものにします。
また、月間5件までの契約は無料で利用できるフリーミアムプランも用意、郵送に掛かっていた事務手続きやコストの低減も期待できます。

クラウドサインの導入事例

クラウドサインの導入事例をまとめました。気になる会社の導入事例を無料でダウンロードしていただけます。

パーソルキャリア株式会社 株式会社メルカリ ラクスル株式会社
契約締結のリードタイムを圧縮することで 機会損失を防いでいます。 紙だとできない「一括処理」がクラウド化により実現。 70 倍速の効率化です! クラウドサインで 「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」

クラウドサインSCAN - 弁護士ドットコム株式会社

クラウドサインSCAN - 弁護士ドットコム株式会社 画像出典:クラウドサインSCAN公式サイト

  • 契約書のスキャンやデータ入力を代行
  • 柔軟な検索・参照で契約書を管理
  • 契約書の有効期限管理を効率化

CLOUDSIGN SCANは、紙の契約書をデータ管理する際に問題になる、契約書のデータ化や入力作業を代行し、CLOUDSIGNでの有効期限管理や柔軟な検索・参照を含む、一元管理によるすべての契約書管理を実現するサービスです。
これによって手間をかけずに効率的な契約書管理が可能となり、業務効率化と管理コストの削減が期待できます。スキャンした紙の契約書を倉庫で預かるサービスも行っています。

Holmes(ホームズ) - 株式会社Holmes

Holmes - 株式会社Holmes 画像出典:Holmes公式サイト

  • 弁護士が作成した契約書テンプレート
  • 社内承認をクラウド環境で行える
  • 印紙代・郵送代などのコストを削減

Holmesは、弁護士が作成した契約書テンプレートを自由に編集することで、作成・承認・締結・管理などの契約書業務を効率化する電子契約システム、文書管理ツールです。

取引先が紙の契約書を希望した場合も対応できるよう、過去の契約書をスキャンして一元的に管理するのも可能です。作成から承認にいたるまでの変更履歴も紐づけて管理できるため、契約締結にいたった経緯も把握可能。クラウド環境での承認ワークフローによる業務効率化とともに、印紙代・郵送代などのコスト削減も実現します。

paperlogic(ペーパーロジック) - ペーパーロジック株式会社

paperlogic - ペーパーロジック株式会社 画像出典:paperlogic公式サイト

  • 電子署名法・電帳法対応に完全準拠
  • 契約相手先はログイン不要
  • 認印相当の簡易署名が使い放題

paperlogicは、経理・総務・法務の法定保存文書を電子化する電子契約システムです。無制限で利用できるタイムスタンプ機能など、電子認証基盤がすべて組み込まれているため、法令対応が1つのサービスで完結します。契約相手先はサービスを使用していない場合も、ゲストとして登録するだけで無料でスムーズに利用できます。電子証明書のあり/なしを署名者ごとに選択でき、証明書なしの簡易署名は数の制限なく好きなだけ使えます。

Hubble(ハブル)- 株式会社Hubble

Hubble - 株式会社Hubble 画像出典:Hubble公式サイト

  • 法務ドキュメントのやりとりを効率化
  • 契約書の雛形や社内規定・規則の管理にも最適
  • 専門家のによるリーガルコメントもドキュメントと一緒に保存

Hubbleは、法務ドキュメントのやりとりに最適化した電子契約システムです。契約書を一度アップロードすれば、Hubble内でコミュニケーションを取りながら法務確認ができるので、社内全体での法務ドキュメントのやり取りが円滑に行えます。過去の変更履歴もバージョンごとに詳細に保存し、ドキュメントの作成過程を可視化するので、いつでも必要な情報に労せずアプローチできます。ドキュメントと一緒にコメントも保存ができる機能を活かし、専門家のリーガルコメントを一括管理することで法務ノウハウの社内共有に活用できます。

GMO電子印鑑Agree - GMOクラウド株式会社

GMO電子印鑑Agree - GMOクラウド株式会社 画像出典:GMO電子印鑑Agree公式サイト

  • 国内シェアNo.1の電子認証局と直接連携
  • 電子署名と電子サインを併用した契約締結
  • 電子帳簿保存法に標準対応

GMO電子印鑑Agreeは、導入実績1,000社以上の実績を誇る電子署名と電子サインを併用した契約締結ができる電子契約システムです。

全世界で2500万枚の発行実績を誇り、政府機関や大手企業でも利用されているGlobalSignの発行システムと直接連携です。電子署名と電子サインを併用した契約締結もできるので、自社は電子署名で法適合性や署名権限を限定しつつ、相手方は電子サインで簡単に利用可能。税法上で要求される検索機能を標準で実装しており、締結済みの電子契約を紙に印刷することなくそのまま保存することができます。

電子契約サービスで業務とコストを合理化

紙の契約書を利用していた従来の契約締結は、取引金額が高額になるほど高額な印紙税の支払いが必要になり、郵送などにかかるコストや契約書作成に必要となる人的リソースも無視できないものだったといえます。

これらのコストを大幅に合理化し、契約締結までを迅速に行えるのが電子契約システムなのです。

大幅なコスト削減と業務効率化を実現し、商取引開始までのリードタイムも最小化する電子契約は、変化の激しい現代の市場経済にマッチした仕組みだともいえるでしょう。この機会に、電子契約の採用を検討してみてはいかがでしょうか。


電子契約に関してはこちらの記事で比較して紹介しているので、合わせてご参照ください。

ボクシルとは

ボクシルとは、「コスト削減」「売上向上」につながる法人向けクラウドサービスを中心に、さまざまなサービスを掲載する日本最大級の法人向けサービス口コミ・比較サイトです。

「何かサービスを導入したいけど、どんなサービスがあるのかわからない。」
「同じようなサービスがあり、どのサービスが優れているのかわからない。」

そんな悩みを解消するのがボクシルです。

マーケティングに問題を抱えている法人企業は、ボクシルを活用することで効率的に見込み顧客を獲得できます!また、リード獲得支援だけでなくタイアップ記事広告の作成などさまざまなニーズにお答えします。

ボクシルボクシルマガジンの2軸を利用することで、掲載企業はリードジェネレーションやリードナーチャリングにおける手間を一挙に解消し、低コスト高効率最小限のリスクでリード獲得ができるようになります。ぜひご登録ください。

また、ボクシルでは掲載しているクラウドサービスの口コミを募集しています。使ったことのあるサービスの口コミを投稿することで、ITサービスの品質向上、利用者の導入判断基準の明確化につながります。ぜひ口コミを投稿してみてください。

電子契約システム
選び方ガイド
この記事が良かったら、いいね!をしてください!最新情報をお届けします!
御社のサービスを
ボクシルに掲載しませんか?
掲載社数3,000
月間発生リード数30,000件以上
電子契約システムの最近更新された記事
電子契約システムのサービスに興味がありますか?
CLOSE
クラウドサイン
BtoBプラットフォーム 契約書
Adobe Sign
ホームズクラウド
GMO電子印鑑Agree
paperlogic電子契約
しっかり比較検討したい方はまず、一括資料請求をご利用ください。