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2016-07-06

労務管理とは | 必要性・効果を上げるためのポイント・注意点

この記事では労務管理について徹底的に解説することで、労務管理を知らない方から労務管理を効率的に施行していきたいという方のニーズまで幅広く応えていきます。人事管理との違いや労務管理に役立つサービス紹介もしているのでぜひお読みください。
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働き方改革やワーキングスタイルの多様化によって「労務管理」という言葉を耳にする人も増えたのではないでしょうか。具体的な業務内容やポイントを紹介します。(この記事は2017年6月12日に内容を更新しました。)

労務管理とは

まず、労務管理の前提にある企業活動とは「ヒト」「モノ」「カネ」や「情報」を調達して運営することで、運営するための手法は経営管理と呼ばれます。そのうちの「ヒト」の管理が人事労務管理です。

  • 「モノ」:生産管理・販売管理・在庫管理
  • 「カネ」:財務管理
  • 「ヒト」:人事労務管理

人事労務管理とは、採用・研修・人員配置・評価制度の構築などを行う「人事」と、勤怠管理・就業規則制定・福利厚生などの「労務」を総合して行う管理業務です。

あなたの会社が大企業であればすべて個別の担当部署があるのではないでしょうか。中小企業の場合は、複数の業務を1人で兼任していたり、専任担当がいなかったり、もしくは経営者自らが人事労務管理を行っている場合もあると思います。

労務管理の必要性

なぜ労務管理は必要とされているのでしょうか。

それは、従業員を適切に雇用し、職場での能力を最大限に発揮してもらい、会社への貢献度を高めるためです。

どんなに良い働きをしている社員でも、将来的なスキルアップの研修が準備されていなかったり、評価制度が不透明だったりすると、だれでも会社にとってネガティブな印象を抱いてしまいますよね。最悪の場合、せっかく育てた社員が退職してしまう可能性があるかもしれません。

労務管理の必要性を詳しく説明していきます。

生産性向上

人事労務管理により労働条件が整備され、従業員にとって働きやすい環境となります。それにより従業員のモチベーションが上がり、生産性向上につながることが期待されます。

人材確保

企業にとって、企業の成長に貢献する人材を確保することはとても重要です。
労務管理がしっかりと行われている企業は優秀な人材を呼び込みやすく、また優秀な人材が他社に行ってしまうのを避けることができます。

コンプライアンスによるリスク管理

労働や雇用に関しては、労働法だけでなくさまざまな法規制があります。
労務管理によりそれらを常に正確に把握して遵守することで、法違反により企業の評判を損ねたり、訴訟を受けたりするリスクを回避することができます。

従業員の職場環境を改善

適切な労働時間を守り、適切な対価を払うことの重要性も忘れてはいけません。

「ブラック企業」という言葉が一般化しているとおり、従業員への抑圧が強かったり、割増賃金を支払わなかったりする企業が存在しているのはご存じのとおりです。人事労務管理を適切に行うことで、給与計算も正確になります。

業務時間をタイムリーに可視化することで問題点に気づき、人員配置の調整も戦略的に行えます。何よりそういった試みをしていることが、コンプライアンス上の高評価へもつながります。求職者にも、従業員へもアピールポイントとなるのです。


良い人材を採用し、会社に対する満足度を高めて、良いパフォーマンスで長く働いてもらうためにも、人事労務管理に力を入れるのは大切なことです。

労務管理の例

労務管理では、どのような管理業務を行っているのでしょうか。具体的に理解しておきましょう。

《人事管理の業務内容》

・採用
・人員配置
・人事考課
・作業管理:従業員の仕事や作業の量や内容の管理
・教育研修管理:従業員研修やトレーニングなど計画・実施業務

以上が人事の仕事内容です。

《労務管理の業務内容》

・社会保険などの管理:賃金ボーナス・各種手当て・退職金などの管理も含む
・労働時間管理:勤務時間・残業時間・休暇の管理
・安全管理:労災対策の他・パワハラ・セクハラ対策・ストレス対策など
・福利厚生
・労働組合対策:労働者の団体交渉への企業側の対応業務

人事管理・労務管理の違い

「人事管理」と「労務管理」は、どう違うのでしょうか?

日本ではもともとは人事管理はホワイトカラーが対象、労務管理はブルーカラーが対象でした。つまり人事管理は事務職や管理職の管理で、労務管理は労働者の工数管理といった位置づけです。しかし現在は、ホワイトカラーとブルーカラーを分けること自体が人事的な管理としてふさわしくないため、まとめて人事労務管理とよんでいます。

業務対象や業務の性格により、以下に分類できます。

人事管理

採用・雇用手続き・解雇手続き・人事異動・人事評価など、ヒトの動きと評価に関わるものが該当します。いわゆる人事部が行う業務ですが、人事部に決定権がある場合と、経営者や他部門の責任者の決定のサポート業務をする場合があります。

たとえば、採用に関して人事部は募集・採用方法を決め、応募者の管理をし、面接などの採用ステップをセッティングするが、最終的に採用を決めるのは経営者や採用部門の責任者となる場合などです。

労務管理

給与計算や社会保険手続き、勤務時間や休暇管理、安全衛生管理など、ヒトの移動や評価に直接関係しない業務が労務管理です。行政手続きを熟知している必要もあるため、この業務に関しては業務管理士といった資格もあります。また、この部分は総務部が行う場合もあります。

終身雇用制の日本では、新卒で会社に入った社員を定年退職まで面倒をみることになるため、人事部に採用や解雇、配属、昇進まで決定する権限が与えられることが多くなっています。しかし、海外ではそのような人事権は、あくまでも各部門の責任者が決めて最高責任者の承認を得るという形になっており、人事部はいわゆる労務管理が中心となっています。


人事管理と労務管理の違いについて、詳しくはこちらをご覧ください。

人事労務とは?それぞれの違いと具体的な職務内容を解説 | ボクシルマガジン
企業を支える間接部門・バックオフィス業務の一つである「人事労務」。言葉は聞くけれど、どんな仕事をしているかわからな...

労務管理の注意点

労務管理を行ううえで、頭に留めておきたいポイントが3つあります。
労務管理に取り組む際は、意識してみましょう。

就業規則を法令改正に則って定期的に見直す

労働法制は、必要に応じて改正がおこなわれています。
法改正が合った場合には、すみやかに理解し、対応を進めましょう。
労働時間の管理だけでなく、就業規則やその他の規定も合わせて見直すことが必要です。

すべての従業員だけでなく人事労務管理者にとってのガイドラインとなる就業規則の作成は、人事労務管理にとって非常に大切です。就業規則は、労使に関するさまざまなトラブルを回避したり解決するツールとなるため、作成するだけでなく定期的に見直すほか、雇用契約書に盛り込むなど、従業員が理解し合意していることが証明できるようにしておくことも必要です。

就業規則についてはこちらの記事もご覧ください。

就業規則の意見書の書き方 【記入例付き】 | 知らなきゃ損する! | ボクシルマガジン
就業規則を作成・変更するとき、必要な意見書とは?労働基準法の定めでは「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当...

会社の実情に合わせて見直す

会社ごとのルールも作って終わりではなく、実情に合わせて定期的に見直しましょう。

例としては、若い世代が増えているようなら産休・育休についての支援を手厚くしたり、より柔軟な業務ができるような体制を整えたりすることが挙げられます。常に、「社員がどうすれば働きやすいか」という視点を持つだけで、見えてくるものは変わります。

働きやすい会社にするほど、従業員のパフォーマンスや貢献度は上がるのものなのです。

IT化など、積極的に効率化を進める

多様なクラウドサービスが登場し、人事労務の業務負担を減らすための仕組みが生まれています。今いる人員で問題なく業務ができているからと思考停止せずに、すこしでも業務量を減らし、その分仕組みを考える時間に回せるよう、ツール導入を検討してみてください。

ツール導入から、あらたな人事労務管理の形が生まれてくるはずです。ツールについては記事の後半で紹介しています。

情報管理

労務管理関係の業務には、個人情報の取扱いがつきものです。したがって個人情報保護法をよく理解し、個人情報の守秘を徹底することが人事労務管理に求められます。
また、各従業員一人ひとりに対して多くの情報が毎月蓄積されるので、それを効率よく、適切に保護された形で管理する情報管理処理も必要です。

従業員の相談窓口となる

人事労務管理は企業の経営にとって重要なだけでなく、従業員側にとっても重要なものなので、経営者側の視点と労働者側の視点と両方から業務を進める必要があります。経営者側の意向を従業員に指示するだけでなく、従業員相談窓口的な役割を果たして従業員のモチベーションを上げ、生産性が高められるような条件を常に探して経営者に提案することも大切です。

時代の変化に柔軟に対応する

日本政府は働き方改革を進めており、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを実現させるための実行計画もまとめられています。労務管理に関する変化は着々と進んでいるので、昔ながらの方針ややり方にこだわらず、以下のような時代に即した労務管理方法を柔軟に取り入れていく姿勢が求められます。

  • 女性の活用と多様性
  • IT化
  • 少子高齢化
  • ホームオフィス
  • フレックス制

以上の項目についてはこちらもご覧ください。

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人事労務管理効率化サービス3選

会社の根幹である「人材」に関わる人事労務管理は、地味ながら非常に重要な業務。ただ、”管理”の部分に時間をとられるのではなく、そこで得られたデータを有効に活用することを目指し、より会社に貢献する存在でありたいものです。

そのためにオススメなサービスを、ここではご紹介します。

ジョブカン労務管理

  • 従業員情報を一元管理
  • 従業員自身のアカウントで各種手続きが可能
  • データーのセキュリティ管理が万全

ジョブカン労務管理は従業員情報を一元管理でき、人事労務管理を効率化してくれるサービスです。一元管理している情報を元に入社時や退社時などに必要な種類を自動作成し、手続きの進捗情報も簡単に確認することが出来ます。更に従業員がアカウントを所持するので各種手続きが従業員自身で進めることが可能です。

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wevox

  • 回答時間はたったの2分
  • 回答を自動集計して課題も自動抽出
  • 手軽に始められる料金設定

wevox(ウィボックス)は、従業員が今の職場環境に満足できているかどうかの判断ができる従業員満足度調査サービスです。2分でできる手軽さから回答率85%をキープしており、初期費用・最低利用年数などがない安価な料金設定で無理なく継続して利用することが可能です。面倒な回答の集計作業や分析作業も自動でやってくれるため、職場環境改善や今の課題がすぐにわかることで人事労務担当者の負担も減らしてくれます。

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HITO-Talent

HITO-Talent(ヒトタレント)は、適材の発掘、適正配置、計画的な育成/ 評価、優秀人材のリテンションといった戦略的な人事機能の構築できる人材管理ツールです。人事データベースをもとに次世代幹部の育成、人事施策、組織活性やナレッジマネジメントに役立てることができます。組織が大きくなり人事情報を一元化し組織活性をめざす500名以上などの規模の企業様にはおすすめです。

  • おすすめ企業:500名〜
  • 人事部門と共同開発 実務に即した機能が充実
  • 柔軟性と拡張性に富んだ人材データベースと高度なセキュリティ
  • 圧倒的なスピードと直観的な操作性

huubHR(ヒューブエイチアール)

  • 人事データを簡単・スムーズ・安全に一元管理
  • 人事データベースを活用
  • マイナンバー管理機能

huubHR(ヒューブエイチアール)は人事情報をクラウドで一元管理できるシステムです。直感的な操作でサクサク快適に人事データベースを構築できます。エクスポート機能や検索・絞り込みなど、探しやすく更新しやすい機能をそろえているので、人事データベースを活用できるところが魅力です。マイナンバー管理機能も搭載しているので、管理者の負担やリスクを軽減することにも役立ちます。

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こちらの記事では、労務管理システムをはじめとする労務管理に役立つサービスを紹介しています。気になるかたはぜひご覧ください。

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人事労務管理は大量な情報処理と管理が必要

 
人事労務管理の業務内容や、企業における位置づけをご理解頂けたでしょうか?

企業活動においては生産や財務、つまり「モノ」や「カネ」の管理のほうが注目されがちですが、「ヒト」がなければ「モノ」や「カネ」や情報も動かせません。
「ヒト」の管理は生産性や効率性、ひいては「カネ」の正当な管理にも影響をあたえるものですから、人事労務管理は経営管理のなかでも基幹の位置付けとなります。

企業の運営においては取引上のトラブルだけでなく、人事労務上のトラブルで民事訴訟や刑事訴訟にまで発展することもありえますから、適切な人事労務管理を常に心がけることが大切です。

また、大量の情報を毎月処理して管理する必要がありますから、その業務に追われてコンプライアンス管理や従業員の労働環境整備がおろそかにならないよう、また個人情報の適切な管理のためにも、IT処理化ができる部分は専用ツールを利用して、業務の効率化を図っていくことも必要でしょう。

人事労務を効率化させるサービスは、以下の記事でも紹介しています。人事労務管理を、より効率的に行いましょう。

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