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労務管理とは - 仕事内容や資格、課題・ポイント | 基礎知識

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労務管理とは、勤怠管理や給与計算などの労働に関わる業務を担当する仕事です。労務管理の業務内容や人事管理との違い、労務管理士をはじめとした資格の種類、今後の課題について解説します。労務管理のあやふやな基本的な知識を今のうちに再確認しませんか?

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労務管理とは

労務管理とは、就業規則や勤怠管理、給与計算、福利厚生の整備、税金の手続きといった従業員の労働条件に関する業務の総称です。英語で"personnel management"や"labor management"と呼ばれる労務管理では、雇用・解雇、社会保険、安全衛生の管理なども請け負います。

労務管理と人事管理の意味の違い

人事管理と労務管理の違いは、担当する業務内容です。人事管理とは、主に人材の異動や評価に関わる業務を管理することを指すのに対し、労務管理は労働環境の整備にまつわる業務を管理することを指します。人事管理が広義では人に関する業務全般を指すこともあるため、労務管理とあわせて人事労務管理と呼ぶことも多くなりました。

人事管理と労務管理を分けて考える場合、人事管理の主な業務は次のとおりです。

  • 人事異動や人事評価の管理
  • 採用計画・採用管理
  • 教育・研修の企画、管理

人事管理と労務管理の違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
労務管理システムの比較
労務管理の課題

労務管理の仕事内容

労務管理の主な仕事内容は次のとおりです。労務管理担当者の役割は多岐にわたります。労務管理の仕事内容を、一つひとつ確認していきましょう。

勤怠管理

36協定に代表される労働基準法では、使用者は労働者の労働時間を適切に管理するよう定められています。労務管理の基本的な仕事内容とは、労働基準法に基づき、適切な管理を行うことです。日々の労働時間や残業時間、休憩時間、有給休暇の取得状況が適切か監視し、始業・終業時刻を含め労働時間の記録をする勤怠管理も含まれます。

給与計算

就業規則に基づき労働実績(勤怠)に応じた支給額を計算する給与計算業務も、労務管理の仕事の一つです。

給与計算では、社会保険料をはじめとする控除額、交通費、経費などを正しく算出し、支給しなくてはなりません。法を遵守するとともに、従業員の信頼を失わないためにも慎重な取り組みが求められます。

雇用や解雇、社会保険の管理

労務管理では採用時や従業員のライフステージが変化したときに、企業が行うべき公的手続きの実施、管理を行います。退職の管理を請け負う場合もあります。

安全衛生管理

労務管理の業務には、安全衛生管理も含まれます。安全衛生管理とは、労災対策、パワハラやセクハラの対策、従業員の健康を守るうえでのストレス対策などのことです。従業員の安全と健康を守るための制度設計や推進も、労務管理の基礎ともいえる重要な仕事です。

労務トラブル対応

実際にトラブルが発生したときにどう対応するか、仕組みを定めるのも労務管理の役割です。従業員の相談を広く受け付ける窓口を設け、一次受付に対応します。

法定三帳簿の管理

労務管理には、法定三帳簿の管理も含まれます。法定三帳簿とは、労働基準法 第107条・第108条に定められた事項を網羅する、次の3つの書類のことを一般的には指しています。

  • 労働者名簿:氏名・生年月日・住所などの個人情報が記載された帳簿
  • 賃金台帳:労働時間・給与の支払情報(支給・控除)が記載された帳簿
  • 出勤簿

就業規則の作成、管理

就業規則の作成や管理も、労務管理の一部です。就業規則とは、会社のルールを定め運用する中核的な機能をもつものです。労務管理者は、法律に則り就業規則を作成し、労使双方が守れるよう務める責務があります。

就業規則とは何なのか、より詳しく知りたい方には次の記事もおすすめです。

労務管理の資格

労務管理の仕事そのものは資格がなくてもできますが、実際の業務には法律の知識を要します。社会保険労務士や労務管理士などの資格を取得すると業務を効率的に進められるでしょう。

社会保険労務士(社労士)

社会保険労務士(社労士)とは、労務管理や社会保険に関する実務、相談などを行える国家資格です。労務管理業務に直結するため転職にも有利だといえます。

社会保険労務士の試験に合格すると、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録され、労務管理業務で必要な申請書の作成や提出代行ができるようになります。さらに、紛争解決手続代理業務試験に合格し特定社会保険労務士となれば、労務管理や社会保険についての相談、指導も行えます。

労務管理業務を行うために必須の資格ではないものの、有資格者になることで品質の安定や効率化が期待できます。

労務管理士

社会保険労務士とよく混同される資格に労務管理士があります。労務管理士とは、労働基準法や労務管理に関する専門知識を取得して職務能力を向上することを目的に、民間団体が認定している資格です。


社会保険労務士と労務管理士の違いとは何なのか、次の記事で詳しく解説しています。

衛生管理者免許

衛生管理者免許とは、健康で安全に働ける職場環境づくりを担える資格です。

法律では、常時50名以上の労働者を使用する事業者は、所定の資格を持つ者の中から一定数の衛生管理者を選任するよう定められています。衛生管理者免許も所定の資格の一つで、「衛生工学衛生管理者免許」「第一種衛生管理者免許」「第二種衛生管理者免許」の3種があります。

免許の種類によって扱える業種が異なるため、目的に応じたものを選びましょう。

マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定とは、厳重な取り扱いが求められるマイナンバーについて正しく理解できるよう、民間団体が実施している検定試験です。1級・2級・3級に分かれており、実務に活かすには2級以上の取得が推奨されています

ほかにも、メンタルヘルス対策の推進にいかせる「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」、キャリアアップや社会保険労務士受験に向けた学習に活用できる「人事総務検定」など、労務管理に役立つ資格はさまざまです。

労務管理の課題

労務管理のミッションの一つに、労務リスクへの対応があげられます。厚生労働省によると、2017年度の総合労働相談件数は約110万件と10年連続で100万件を超えています。(出典:平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

2019年4月には働き方改革関連法も施行され、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを実現するための取り組みがいっそう求められるようになりました。

さらに、副業解禁や外国人労働者の増加、勤務時間に幅を持たせるフレックスタイム制、オフィス以外の場所で働くテレワーク(リモートワーク)導入など、労務担当が対応すべき業務は多様化しています。従業員の状況をミスなく把握・管理することは、労務管理の基礎ともいうべき大切なことです。

労務リスクに対応する方法はこちらの記事で解説しています。労務担当者の方はあわせてチェックしておきましょう。

労務管理の仕事におけるポイント

多様化・複雑化する課題に対応しつつ労務管理を行うためには、次の4点を意識しましょう。目的をおさえることで効率の良い管理を実現できます。

法改正へのすみやかな対応

まず注視したいのが、労働に関する法律を総称したいわゆる「労働法」の動向です。たとえば、次のような法律が労務管理と深く関わっています。

労働法は適宜改正されます。労務管理の担当者は法改正の情報をすみやかにキャッチアップし、施行に間に合うよう社内制度や労務管理制度の整備を進めましょう。

労務管理の整備の仕方がわからない場合は、厚生労働省 東京労働局が出している「やさしい労務管理の手引き」を参照したり、地域の労務管理協会に問い合わせてみたりしましょう。

就業規則の最適化

労務管理の仕事を担当する際には、法改正だけでなく、企業の成長や事業の変化や社会情勢の変化も鑑みて、実情に合うよう就業規則を最適化しましょう。

たとえば、若い世代が増えた際には産休・育休や復職支援を手厚くし、ライフステージの変化に柔軟に対応できる体制を整えることが求められます。「どうすれば社員が働きやすいか」という視点を常に持ちましょう。

就業規則は、従業員だけでなく労務管理者にとってのガイドラインにもなるものです。労務トラブルを回避、または解決する一助となるため、定期的に見直したり従業員が理解し合意していることを証明できるよう努めたりする必要があります。

積極的な業務効率化

労務管理の基幹業務は、会社全体を見渡しての管理業務や積極的な改善提案、実行です。しかし実際は勤怠管理や給与計算作業に時間を割かなければなかったり、小規模な企業では増員が困難だったりと基幹業務が疎かになってしまうことがあります。

昨今は必要な作業のみを切り出せるクラウドサービスやツールが登場しているので、活用を検討するのもよいでしょう。

徹底した情報管理

労務管理業務には個人情報の取り扱いがつきものです。したがって個人情報保護法を理解し、個人情報を守ることを徹底しなくてはなりません。

また、IT化が進むなかデジタルデータの取り扱いも避けては通れません。情報システム部門と連携したり、労務管理ツール・システムを導入したりと、管理を多角的に検討しましょう。

労務管理の重要性

労務管理業務は単なる事務作業にとどまらず、企業経営において重要な役割を担っています。労務管理を通じて従業員を適切に管理し、職場での能力を最大限に発揮してもらうことで、会社への貢献度を高めることができるでしょう。

どんな従業員でも、職場環境が悪かったり、残業代が正しく支払われなかったり、トラブルを訴えても対応されなかったりすると、会社にネガティブな印象を抱いてしまいます。会社を信頼できなくなると、優秀な従業員が離職してしまうかもしれません。

そんな労務管理の重要性を4つの観点から確認していきます。

生産性の向上

労働条件が整備され働きやすい環境となれば、従業員のモチベーションが上がり、生産性向上につながると期待できます。従業員の希望を聞く場を設けて風通しをよくする取り組みも有効でしょう。

人材の確保

企業の成長に貢献する人材はとても重要です。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保は難しくなっています。労務管理がしっかりと行われている企業は優秀な人材を呼び込みやすく優秀な人材の流出も防げます

労務リスク回避

適切な労務管理によって法律を遵守することで、企業の評判を損ねたり訴訟を受けたりするリスクを回避できます。万が一のトラブルに対応できる体制構築も、労務管理の重要な役割です。

労務リスクについては、次の記事で詳しく解説しています。

職場環境の改善

企業は従業員が適切な時間内で働ける環境をつくり、適切な賃金を支払わなければなりません。正しい勤怠管理はミスのない給与計算につながります。業務時間を可視化することで、戦略的に人員を配置することもできるでしょう。

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外部へ委託せずシステムを利用するのも有力な選択肢です。近年は、初期費用を抑えて手軽に導入できるクラウド型の労務管理システムが多く登場しています。システムを利用すると仕事量を軽減できるだけでなく、データを活用した業務改善も見込めます。

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下記では、小規模な企業でも導入しやすい労務管理システムを紹介します。より多くの労務管理システムを比較検討したい方は、次の記事を確認してください。

ジョブカン労務HR - 株式会社DONUTS

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  • 書類の自動作成
  • 申請手続きがオンラインでできる
  • 従業員の情報に柔軟に対応

ジョブカン労務管理は、社員の入社から退社までに必要となるさまざまな手続きを自動化してくれるクラウド型の労務管理サービスです。電子申請に対応しており、役所への申請もパソコンから簡単に行えます。煩雑な作業の多い労務まわりの業務時間を軽減し、組織の生産性を向上させます。

オフィスステーション 労務 - 株式会社エフアンドエム

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  • 手続きに必要な情報を自動入力
  • シンプルな画面構造と便利で簡単な機能
  • マイナンバーに完全対応

オフィスステーション労務は、社会保険や労務保険の手続き業務を効率的に行えるクラウド型労務手続きシステムです。便利で簡単な機能を搭載し、シンプルな画面構造なので誰でも簡単に使えます。登録データから手続きに必要な情報を自動入力でき、データが変更された際にも自動で更新してくれます。また、マイナンバーやe-Gov電子申請APIに完全対応しているので、業務工数を削減することに役立ちます。

オフィスステーション年末調整 - 株式会社エフアンドエム

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  • PCやスマートフォンにも対応
  • 年末調整が苦手な従業員でも扱いやすい
  • すぐに利用でき費用対効果も高い

オフィスステーション年末調整は、従業員と人事担当者の負担を軽減する年末調整システムです。PC・スマートフォンに対応しており、従業員は必要項目を一つひとつ、質問に答えるような形式で入力していくため、業務の合間に作業を進められます。年末調整の通知から申告書回収までシステムで行うため、業務進捗は自動で管理されるので紙の書類は不要。人事担当者は年末調整業務の負担が軽減します。費用は従業員数で計算されるため、費用対効果も高いシステムです。

楽楽労務 - 株式会社ラクス

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  • 収集した情報をもとに、各種申請に必要な届出書を自動で作成できる
  • 従業員の情報は各自がWeb上で入力して収集
  • CSV形式での情報の入出力で他システムとの連携が可能

楽楽労務は、各種申請の届出書を自動で作成できる労務管理システムです。届出書に記載する情報は、申請を行う従業員自身が入力します。その情報をもとに届出書が自動で作成されるため、書類作成の負担を大幅に軽減でき、さらに人的ミスも防ぎます。入力された情報は、CSV形式でダウンロードでき、CSVファイルを楽楽労務にアップロードすることもできます。CSV形式に対応したシステムなら、勤怠システムや給与システムなどの他システムとの連携も簡単に行えます。

人事労務 freee  - freee株式会社

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  • マルチデバイス対応の勤怠管理システム
  • マイナンバーを含む従業員情報を一元管理
  • botによる自動の過重労働チェックが可能

人事労務 freeeは、クラウド型の勤怠管理システムです。マルチデバイス対応で、いつでもどこでも勤怠情報を入力、管理できます。マイナンバーを法律に準拠した方法で管理でき、各従業員情報も一元管理できます。情報更新がある場合は、事前に更新予約をすることも可能です。

給与計算や社会保険などのシステムと情報を共有するため、情報の入力は1回で完了し、業務の効率化と転記ミスの防止を実現。さらに、勤怠データが社内規定や法令に沿っているかを自動チェックし、過重労働や法令違反を防ぎます。

SmartHR - 株式会社SmartHR

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  • 人事情報を簡単に収集して各種書類を自動作成
  • 手続きをすべてペーパーレスに
  • 従業員情報を一元管理

SmartHRは、人事・労務の手続きを簡単にするクラウド労務管理システムです。人事情報は従業員に直接入力を依頼・収集でき、それをもとに各種書類が自動で作成されるので、担当者の作業の大幅な削減につながります。すべての手続きがWebで完結するため、紙の配布や管理をゼロへ。従業員情報を一元管理することで、煩雑なエクセルでの管理やペーパーワークが不要になります。

サイレコ - 株式会社アクティブアンドカンパニー

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  • 人事情報を一元管理
  • 最新の人事情報を簡単に収集
  • さまざまな労務業務を効率化

サイレコは、人事担当者の定型業務を効率化し、人事業務やタレントマネジメントを支援するクラウド型のシステムです。自社ニーズにあわせて項目をカスタマイズしながら従業員の人事情報を一元管理できます。従業員自身が身上異動や住所変更の情報更新を行えるため、迅速な手続きや申請が可能です。Web給与明細やスマートフォンによるワークフロー機能で、資料の回収や事務作業を削減、多拠点や遠隔地で勤務する従業員との連絡や手続きを容易にするなど、さまざまな労務業務の効率化を実現します。

NOC総務アウトソーシングサービス - NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

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  • 約30年の歴史を持つ国内有数の総務アウトソーサー
  • 総務に特化した運用責任者がプロジェクトを担当
  • 属人化している業務を見える化・マニュアル化し標準的オペレーションを実現

NOC総務アウトソーシングサービスは、人事・総務・経理の業務効率化・コスト削減を支援する、総務アウトソーシングサービスです。

アウトソーシングする内容をレベル別に分解し、最適な人材・時間配分で遂行されるので常に低コスト・高品質でバランスのとれたサービスの提供が得られます。過去の契約案件においては継続率は95.9%、サービス導入後の顧客アンケートでは、業務品質・スキルへの満足が86%、接客態度についての満足度は100%と非常に高品質なサービスです。主に従業員規模300名以上の企業におすすめです。

ARROW - 株式会社S&A

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  • 給与計算に連動したタイムカード打刻アプリ
  • クラウド型なので法令改訂も自動で対応
  • 各種書類への自動転記で作業負担が大幅軽減

ARROWは、シフト勤怠管理から給与の自動計算、各種書類への自動転記機能を兼ね備えた労務管理システムです。ICカードのタイムカード打刻と給与計算が連動しており、日々の勤務履歴から給与計算書の作成まで完全に自動化できます。クラウド型のサービスであることから法令改訂が自動で反映されるため、ユーザーがアップデートしなくても常に最新の状態で利用できます。複雑な年末調整も質問に回答していくだけでスピーディに完了できるので、年末の煩わしいタスクの一つから解放されます。

wevox - 株式会社アトラエ

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wevox(ウィボックス)は、従業員が今の職場環境に満足できているかどうかの判断ができる従業員満足度調査サービスです。2分でできる手軽さから回答率85%をキープしており、初期費用・最低利用年数のない安価な料金設定で無理なく継続して利用可能です。面倒な回答の集計作業や分析作業も自動でやってくれるため、職場環境改善や今の課題がすぐにわかることで人事労務担当者の負担も減らしてくれます。

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