クレジットカード連携を搭載した経費精算システム16選 - 機能・料金比較

クレジットカードによる経費精算方法とは

クレジットカードによる経費精算の方法としては、個人のカード購入を領収書といった書類で精算する方法と、法人クレジットカードをつくり経費精算システムに連携する方法の2種類が挙げられます。

それぞれの方法について、詳しく紹介しましょう。

従業員個人のクレジットカードを領収書・明細・レシートで精算

従業員個人のもつクレジットカードで経費の支払いをした場合も、基本的には精算可能です。クレジットカード払いを行った際に領収書を発行してもらい、これをもとに申請書を記入し、承認を得て小口現金といった方法で経費精算を行います。

またクレジットカードでは利用明細書だけ発行されるケースや、ネット購入でWeb明細のみ発行されるケース、レシートしか発行されないケースもあります。しかし領収書がない場合でも、これらの明細やレシートが領収書代わりとして利用可能です。

法人クレジットカードを経費精算システムと連携

法人クレジットカード（法人カード・コーポレートカード）とは、会社や個人事業主といったビジネス向けのクレジットカードや、プリペイドカードのことです。法人クレジットカードは、経費の支払いのみで利用されるため、経費精算システムと連携させることで、自動で経費精算が行えます。

そのため、従業員個人のクレジットカードで経費精算を行うような手順が大幅に省略でき、業務効率の向上が可能です。また不正を防止でき、コスト面でもメリットがあるため、企業での経費精算は、法人カードと経費精算システムを連携させるのがおすすめです。

クレジットカード連携機能のある経費精算システムの選び方

クレジットカード連携機能のある経費精算システムを選ぶ際は、次の流れで確認しましょう。

• 経費精算システムの導入目的を確認する
• 経費精算システムの機能を確認する
• 経費精算システムを導入する際の注意点を確認する
• 経費精算システムの料金・価格相場を確認する

経費精算システムの導入目的を確認する

経費精算システムの導入を検討する際は、まず導入目的を明確にしましょう。主な導入目的は次のとおりです。

導入目的	詳細
経費申請の工数を削減したい	アプリによる申請・承認機能や、OCR機能のある経費精算システムがおすすめ
経理担当者の負担を軽減したい	リマインド・アラート通知や旅費計算機能、交通費連携機能などを搭載した経費精算システムがおすすめ
内部統制・コンプライアンスを強化したい	ルート検索機能や、エラー表示機能のある経費精算システムがおすすめ

経費精算システムの機能を確認する

経費精算システムでできること、利用できる機能は次のとおりです。経費精算システムには、クレジットカードの連携機能以外にも、さまざまな機能が存在します。上記の導入目的・課題をどのように解決できるか記載しているため、必要な機能を洗い出しましょう。

【基本的な機能】

機能	詳細
申請・承認機能	アプリやオンライン上で経費申請や承認を完結できる機能、時間や場所を問わず申請・承認が進められ、現在どこまでフローが進んだかも確認できる
エラー表示機能	申請内容を入力した際に、規定外の内容だったり入力漏れがあったりすると、エラー表示でサポートしてくれる機能、差戻しが減る
OCR機能	紙の領収書や明細書を撮影すると、自動で文字を読み取ってテキストとして表示してくれる機能、手入力を行う手間が省ける
リマインド・アラート通知	新しく申請があった場合や、一定時間承認されず放置された申請があると、アプリのプッシュ通知やメールで通知される機能、申請の滞りを防ぐ
コメント添付機能	申請や差戻しを行う際に、コメントをつけられる機能、対面による確認の手間を省ける
ルート検索機能	交通費を申請する際に移動したルートを検索できる機能、ルートに問題がないか、不正はないかを確認できる
交通費連携機能	交通系ICカードと連携し自動で交通費を経費計上できる機能、自動で定期区間外を排除できる場合や、ガソリン代が計上できる場合もある

【特定の課題・用途・業界に特化した機能】

機能	詳細
外貨レート計算機能	外貨で支払いを行った場合に、外貨レートで換算できる機能、自動で計算されるため計算の手間が省ける
レポート作成機能	蓄積された経費のデータを収集・分析して自動でレポートを作成してくれる機能、経費における現状の課題を洗い出せる
旅費計算機能	航空券の手配や出張先のホテル予約、タクシーの利用といった出張にかかる各種の申請や手配ができる機能、経費計上までの工程が省略できる

海外出張や海外製品の購入をよく行う場合は、外貨レート計算機能のある経費精算システムがおすすめです。

経費精算システムを導入する際の注意点を確認する

経費精算システムを導入する際、失敗しないために次の項目も確認しておきましょう。

確認事項	詳細
カードブランドへの対応	クレジットカードと連携できるシステムでも、対応しているブランドには違いがあります。自社の法人カードブランド（VisaカードやJCBなど）や、プリペイドカードに対応しているか確認しましょう。
年会費や特典の確認	法人カードもあわせて導入する場合は、年会費や特典などをチェックして検討しましょう。ポイントの還元率や付帯サービスなどを比較し自社に適した法人カードを探します。
会計ソフトとの連携	経費精算システムは、会計ソフトと連携することでより大幅な業務効率化が可能です。すでに会計ソフト・システムを導入している場合は連携ができるか確認しましょう。
その他連携サービス	機能でも紹介したように、経費精算システムは交通系ICカードやホテル予約など、連携できるシステム・サービスが多いほど業務効率が大幅に上がります。自社で利用しているサービス・システムを洗い出し、どの程度まで連携できるか確認しましょう。
セキュリティレベル	クレジットカード情報や機密情報を扱うシステムであるため、十分なセキュリティ対策が必要です。選ぶ際には、データの暗号化や二段階認証などのセキュリティ機能が十分に備わっているかを確認しましょう。
多言語・外貨対応	海外に拠点がある企業や、海外との取引を頻繁に行っている企業、海外出張の多い企業は対象となる国の言語に対応しているか、また外貨レートを自動計算できるか確認しましょう。これらに対応していれば、より効率的に業務やコミュニケーションが行えます。
電子帳簿保存法対応	電子帳簿保存法とは、帳票類を電子データで保存することを認める法律のことです。領収書といった書類を電子化するにはシステムが法的要件を満たす必要があります。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けているか確認しましょう。
サポート体制	システムを導入する際に、どの程度サポートが受けられるかもサービスによって異なります。とくにシステム導入に慣れていない場合は、現場への定着までサポートしてくれるサービスを選びましょう。
アプリ対応	スマートフォンアプリに対応した経費精算システムであれば、アプリから経費申請・承認が行え、カメラで領収書の撮影・取り込みなどができるため、より業務効率が高められます。アプリ対応のシステムを選びましょう。
操作性	経費精算システムは企業全体の従業員が利用します。そのため誰でも使いやすいかどうかも重要です。無料トライアルを利用し、現場の従業員に使用感を確認してもらいましょう。

経費精算システムの料金・価格相場を確認する

経費精算システムの料金は基本的に月額従量課金制であり、従業員1人あたり300～700円、企業としては2～15万円が相場です。ただし、システムや従業員の人数によっても価格は大きく変化するため、必要な機能と要件が搭載されているサービスの料金を確認しましょう。

また長期的な視点で考えて、ユーザー数の増減やアップグレードに伴う費用も視野に入れて検討するのが重要です。

クレジットカード連携機能のある経費精算システム16選

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楽楽精算は、導入実績が豊富な人気のクラウド型経費精算システムです。自動仕訳や振込データ生成、会計ソフト連携、規定違反チェックなど豊富な機能で経費申請・承認業務の効率化を実現します。規定違反チェックや自動控除により、不必要なやり取りを削減可能です。社内申請ルールを細かく登録することで、内部統制を強化し、不正を防止します。

TOKIUM経費精算はスマートフォンで領収書を撮影したり、領収書をポストに投函したりするだけで経費申請が完了する、工数削減に強いシステムです。領収書の回収から突合、点検、ファイリング、保管までTOKIUMが代行するため経理担当者の負担を大幅に軽減できます。AIとオペレーターによるダブルチェックで、高い精度にて領収書をデータ化可能です。

ジョブカン経費精算は、シンプルな操作と低価格を兼ね備えたクラウド型経費精算システムです。申請内容にもとづいて仕訳データや振込データを自動生成できます。また申請や承認、入力ミスを通知するアラート機能でスムーズな経費精算を実現可能です。1ユーザーあたり月額400円～とコストパフォーマンスよく利用できます。

freee支出管理 経費精算Plusは、会計ソフトに強いfreeeの提供する経費精算システムです。領収書をスマートフォンにて撮影するだけで、必要な情報を自動で読み取り入力します。振込用のファイルも自動で作成され、経理担当者の負担を軽減可能です。タグ機能でプロジェクトや部門ごとに経費データを分析し、無駄なコストを見える化できるため、現実的なコスト削減策を実施できます。

J'sNAVI NEOは出張管理に強い経費精算システムです。会社一括請求ができるチケット手配機能で、出張の立替精算や領収書処理を削減します。事前申請から精算までを基本機能にて搭載しています。オプションを追加せずとも使えるため、他社製品と比べて高機能なシステムがお得に導入可能です。旅費や交通費の精算が多い企業におすすめです。

WAVE225旅費・経費精算／稟議は、ワークフローシステム「intra-mart」を基盤とした、柔軟性の高いパッケージソリューションです。交通費精算の経路登録や過去複写、連続承認、代理申請・承認、振替伝票起票など豊富な機能で間接業務の効率化を促進します。

マネーフォワード クラウド経費はクレジットカードや電子マネーの明細を取得し、科目を自動で設定できる経費精算システムです。領収書のオンラインチェックや不備入力防止機能、振込APIなど、経理部門の負担を軽減する機能も充実しています。また従業員や部門、費目ごとの経費利用額をグラフで可視化できるため、経営分析にも役立つでしょう。

Concur Expenseは初期費用0円、月額料金3万円台からの導入しやすい経費精算システムです。PayPayをはじめ、さまざまなキャッシュレスサービスと連携することで、経費データを自動反映し、不正申請を防止します。導入から運用まで、担当者によるサポートを受けられられるため、手間をかけずに高い導入効果が得られるでしょう。

ジンジャー経費は直感的な操作で仕訳処理を行えること、各種会計ソフトに対応していることなどの点から低コストながら工数を削減できる経費精算システムです。組織の規模や体制に応じてサポートプランを選べるため、必要十分なコストに抑えながらシステムを定着させられます。

HRMOS経費は、豊富な標準機能が特徴の経費精算システムです。入力制御やエラーチェックなどの機能により差戻しを削減可能です。申請前にミスを防ぐことで、確認作業や連絡にかかる負担を軽減します。豊富な数の会計システムとの連携実績があり、経費情報を自動転記しやすいため、より大幅な業務効率の向上にも期待できるでしょう。

BIZUTTO経費は、使いやすさと豊富な機能、無駄のない価格体系が特徴の経費精算システムです。少人数から利用できる料金プランを用意しているため、組織規模に合わせて無駄なく利用できます。クレジットカードや電子マネーの利用明細データから経費を精算可能です。精算の手間を軽くするのはもちろん、二重申請を防ぐのにも役立つでしょう。

Spendiaは、大企業の複雑な要件にも対応できる柔軟性と、高いユーザビリティを兼ね備えたクラウド型経費精算システムです。OCRを活用した請求書情報の自動入力やGPS移動距離精算など、手入力の手間やミスをなくす機能が充実しています。交通系ICカードとクレジットカードの連携はもちろん、航空券やホテル、会食の予約、予実管理にも対応しています。

STAFeeは、基本料金で経費精算とワークフローの両機能を利用できる、クラウド型経費精算システムです。豊富な種類の入力形式に対応し、ニーズに合わせたカスタマイズが可能です。「駅すぱあと」との連携により、経路検索や定期区間の控除ができます。

MAJOR FLOW Z KEIHIは、申請から支払い処理までを一元管理できる経費精算システムです。ブラウザ上ですべての操作ができるため、デバイスを選ばずに作業を進められます。会計ソフトや銀行オンラインシステムと連動し、仕訳やファームバンキングデータを管理できるため、手作業による入力作業を削減します。

経費BANKはICカード連携やAI-OCR、自動仕訳などの効率化する機能が充実した経費精算システムです。クレジットカードはもちろん、ICカードと連携できるため交通費精算の業務効率を向上できます。またAI-OCRオプションがあり、AIによって文字認識精度が高められるため、テキストの修正にかかる手間も省けるでしょう。

SmartGo Stapleは、モバイルSuicaと法人プリペイドカード一体型の経費精算システムです。一体化しているため、交通費精算は改札を通るだけで完了できます。また備品はプリペイドカードで購入し、領収書やレシートを撮影するだけで経費精算が完結可能です。決済データは自動チェックされるため、承認処理も減らせます。

クレジットカード払いを領収書や明細書で経費精算する際の注意点

前述したように、従業員個人のクレジットカードでも領収書や明細書、レシートを利用すれば経費精算は可能です。ただし経費精算を行う際には次のような点に注意が必要です。

必要項目の確認

経費精算の対象として認められる領収書や利用明細書、レシートには次のような項目が、記載されている必要があります。とくに領収書は手書きのケースも多く、これらの項目が抜けることも多々あるためしっかりチェックしましょう。

• 日付
• 書類を受け取る企業名や氏名
• 消費税率ごとの合計金額
• 購入した品物やサービスの名前（但し書き）
• 発行元の企業名や氏名

また領収書に「クレジットカード払い」と記載されていると、まだ支払いが完了していない状況になり、税法上領収書としては認められません。そのため領収書として扱うには、これらの文言が記載されないよう注意してください。

5万円以上の購入は収入印紙が必要

「クレジットカード払い」といった文言のない領収書を発行してもらう場合、金額が5万円以上になると金額に応じた収入印紙が必要になります。紙で発行する領収書は印紙税の課税対象であり、貼り忘れるとペナルティを受けるため注意してください。

なお利用明細書に関しては、クレジットカードの利用を示す書類であり、支払いを証明する書類ではないため、決済金額がいくらでも収入印紙は不要です。そのため5万円以上で購入する場合は、利用明細書で経費精算を行うといいでしょう。

7年間は書類を保管する必要がある

企業や個人事業主は税務調査が入ると、最大で過去7年分の帳簿書類を調査されるため、事業年度の確定申告提出期限翌日から7年分の帳票書類保管が義務づけられています。もちろん、クレジットカードで経費精算を行った場合にも、明細書や領収書は保管する必要があります。

7年経たずに書類を紛失・破棄すると、税務調査が入った際に書類が提出できず、罰則対象になる可能性があるため注意しましょう。

法人クレジットカードと経費精算システムを連携させるメリット

冒頭でも簡単に紹介していますが、法人クレジットカードと経費精算システムを連携させるメリットについてより詳しく紹介します。主なメリットは業務効率化や不正防止、カード特典などです。

業務効率の向上

法人カードと経費精算システムを連携すると、決済情報がシステムへ自動的に取り込まれるため、従来の手作業での入力を省き、時間と労力を節約できます。従業員側としても、経費申請書の記入や提出が不要になるため、企業全体での業務効率向上が期待できるでしょう。入力ミスのリスクも軽減されるため、より正確でスピーディーな経費精算を実現できます。

立替の手間が省ける

法人カードは自動的に企業の口座から引き落としがされるため、従業員個人のクレジットカードを利用する必要がなく、立替や仮払いも不要になります。これにより小口現金管理の負担が減り、資金の流れも明瞭になるでしょう。また立替が不要になり、従業員それぞれがカードをもっていれば、より高額な物品の購入も行いやすくなります。

不正防止になる

法人カードを経費精算システムに連携すると、不正防止にもなります。法人カードを利用する場合は、法人カードごとに利用明細が発行され、これをもとに自動で経費精算が行われます。記入や手入力といった作業が入らないため、データの改ざんやミスは発生しにくいのが特徴です。

また利用明細にはカード番号が記載されており、誰がいつどこで何にいくら使ったかが明確であり、不明な点はすぐに確認できるため、不正を防止しやすいでしょう。

法人クレジットカードの特典を受け取れる

法人クレジットカードには多くの特典があり、これを活用できるのもメリットです。法人カードは金額に応じてマイルやポイントが貯められ、これを商品やギフト券に変えたり、支払いにあてたりできるため、コスト削減につながります。

またこのほかにも空港ラウンジサービスや交通機関の予約サービス、レストラン優待、ビジネスサポートなどが提供されており、これを活用できるのも大きなメリットと言えるでしょう。

経費精算レポートの自動生成

経費精算システムには、経費精算のレポートを自動生成してくれるものもあります。クレジットカードの履歴が取り込まれると、経費精算システムは情報をまとめてレポートを生成します。そのためクレジットカードによる経費精算を手作業で合算させる必要がなく、より正確で網羅的なレポートが作成できるでしょう。レポートの精度も上がるため現状の課題も的確に把握できます。

法人クレジットカードと経費精算システムを連携させるデメリット

SaaS型の経費精算システムは、システム障害の影響を受ける恐れがあります。システムがダウンしたり動作が不安定になったりすると、申請が遅れるほか、データが破損する可能性もあります。基本的にはシステムの冗長化によって回避されますが、念のためシステム選定時に対策がされているか確認しましょう。

クレジットカードに強い経費精算システムを導入しよう

クレジットカード連携ができる経費精算システムは、経費申請書の記入や承認後の入力作業などが省けるため、経理側・従業員側ともに大幅な業務効率向上に期待できます。そのため、経費申請の工程が複雑化している企業や、経理担当者の負担軽減を行いたい企業におすすめです。選定の際は次のポイントに注意して選ぶのをおすすめします。

• 経費精算システムの導入目的を確認する
• 経費精算システムの機能を確認する
• 経費精算システムを導入する際の注意点を確認する
• 経費精算システムの料金・価格相場を確認する

クレジットカード連携ができる経費精算システムをより深く検討したい方は、サービス資料を請求し比較するとよいでしょう。

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