電子契約システムの費用相場と料金比較・おすすめソフト

クラウド型電子契約システムの費用相場

クラウド型の電子契約システムの費用相場は初期費用が0円〜50,000円、月額利用料は契約1件締結につき100円〜200円程度、もしくは固定費で月額10,000円程度です。

内訳	費用相場
初期費用	0円～50,000円程度
月額利用料	契約1件締結につき100円〜200円程度、もしくは固定費で月額10,000円程度

電子契約システムを導入する際には、システム移行や導入サポートの有無によって費用が大きく変わります。また、クラウド型の場合は月額利用料が発生し、料金はプランやユーザー数、月の契約書類数などによって異なります。契約件数が多い場合は月額固定費用のサービスを、少ない場合は1件あたりの従量課金のサービスを選択するとよいでしょう。

費用相場はシステムやサービスによっても異なるので、導入前には必ず見積もりを取るようにしてください。

電子契約システムの費用・料金比較表

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費用対効果が高い電子契約システム15選

電子契約システムの中でも費用対効果が高いおすすめのツールを紹介します。各ツールの特徴や詳しい料金プランなどを解説しているので電子契約システム選びの参考にしてみてください。

• 契約書の作成から管理まで一連のプロセスをオンラインで完結
• 他社サービスを経由しての契約書の受領にも対応している
• SalesforceやSlackなど外部ツールとの連携性も高い

マネーフォワード クラウド契約は、個人から法人まで幅広く金融系のクラウドサービスを提供する「株式会社マネーフォワード」による電子契約システムです。契約書の作成をはじめ申請、承認、締結、保存、管理まで一連のプロセスに対応しており、最短数分で契約締結が完了します。他社サービスからの電子契約書の受領も可能です。契約締結が完了した時点で、データが自動的に取り込まれます。

「クラウド会計」や「クラウド人事管理」など、マネーフォワードシリーズとの柔軟な連携も可能です。SalesforceやSlackなど外部ツールと連携でき、シングルサイトオン（一度の認証で複数サービスにログインできる機能）にも対応しています。

マネーフォワード クラウド契約の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額費用（税抜）
パーソナルミニ	なし	1,280円（年額プランは10,800円）
パーソナルミニ	なし	1,680円（年額プランは15,360円）
パーソナルプラス	なし	2,980円（年額プランは35,760円）
スモールビジネス（小規模事業者向け）	なし	3,980円（年額プランは35,760円）
ビジネス（中小企業向け）	なし	5,980円（年額プランは59,760円）
31名以上の法人向け	要問い合わせ	要問い合わせ

• 契約書の受領者はサービスを登録せずに承認できる
• 電子署名とタイムスタンプによって書類の完全性と真正性を証明
• 関連サービスを使うことで紙の契約書もデータ化が可能

クラウドサインは、アップロードした契約書を相手が承認するだけで契約締結が行えるクラウドサービスです。契約書の受領者はクラウドサインに登録する必要がないためスピーディーな契約締結を実現します。契約書はクラウドで一元管理し、「原本」として保存できるため、原本保全の確実性も高まります。電子署名とタイムスタンプによって書類の完全性と真正性も証明可能です。

また、「クラウドサインSCAN」を利用すれば、紙の契約書のスキャンやプラットフォーム上への情報入力、データのインポートなどを代行してくれます。個人や小規模企業向けの「Lightプラン」でも、月額10,000円（税抜）でユーザー数、契約書の送信ともに無制限で利用可能です。

クラウドサインの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
Light	要問い合わせ	10,000円
Corporate	要問い合わせ	28,000円
Business	要問い合わせ	要問い合わせ
Enterprise	要問い合わせ	要問い合わせ

• アクセスや閲覧権限をフレキシブルに設定できる
• スマートフォンから契約締結やワークフロー承認が可能
• 無料で使える「フリープラン」も提供している

電子印鑑GMOサインは、大手から中小、個人まで幅広く利用されている電子契約システムです。電子署名法に準拠した契約書の作成・契約はもちろん、フレキシブルな権限設定や閲覧制限によって書類を安全に保管できます。iOSとAndroid両方向けのアプリを提供しているため、スマートフォンでの契約締結やワークフロー承認も可能です。

また同システムでは、無料で使える「フリープラン」も提供しています。ユーザー数1名まで、契約書送信数は月間5件までの制限があるものの、お試し利用してみたい企業におすすめです。

電子印鑑GMOサインの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
お試しフリープラン	要問い合わせ	0円
契約印&実印プラン（立会人型・当事者型）	要問い合わせ	8,800円

• 「電子契約」「書類保存」「請求書配信」を一元的に実行できる
• 総務大臣によるタイムスタンプサービス認定を受けている
• 「フリープラン」では保存が10件、契約送信と請求書配信が5件まで可能

COMPACT INは、セイコーソリューションズ株式会社が提供する電子契約システムです。電子帳簿保存法に完全対応しており、「電子契約」「書類保存」「請求書配信」を一元的に実行できます。同社は総務大臣によるタイムスタンプサービス認定を受けているためデータの信頼性も高いです。

また、複雑な設定がいらずシンプルで使いやすいのもCOMPACT INの魅力といえます。電子契約や書類保存、請求書配信それぞれを完了させるまでのステップを明示してくれるため、ITツールに慣れていない方でも使いやすいです。なお保存が10件、契約送信と請求書配信が5件までの「フリープラン」も用意されています。

COMPACT INの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額費用（税抜）
フリープラン	なし	0円
コンプリートプラン	なし	25,000円（年払いの場合は300,000円）
コンプリート+APIプラン	なし	40,000円（年払いの場合は480,000円）

• 電子契約の締結から取引、書類配信などをサポートする機能が充実
• 取引先への見積もりの依頼や回答などもオンラインで完結できる
• 部門ごとにアカウントを分けられる「マルチアカウント機能」も搭載

DocYouは、日鉄日立システムソリューションズ株式会社が運営する電子契約システムです。電子契約の締結はもちろん電子取引や書類配信など企業間取引をサポートするための機能が充実しています。見積もりの依頼や回答、注文書のやり取りなどもオンライン上で完結可能です。

契約書の3者間取引や、1つのアカウントで複数社とデータの送受信ができる「n対n取引」にも対応しています。また、部門ごとにアカウントを分けられる「マルチアカウント機能」を使えば、より強固な情報統制やセキュリティ対策が可能です。

DocYouの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
トライアル	要問い合わせ	0円
スタンダード	要問い合わせ	20,000円〜
エンタープライズ	要問い合わせ	30,000円〜

• 弁護士監修でスピーディーな契約を実現できるシステム
• メガバンクをはじめとする金融機関の導入実績が豊富
• 厳格なセキュリティポリシーに則っているため安心

SMBCクラウドサインは、スピーディーかつセキュアな契約を実現できる、弁護士監修の電子契約システムです。ブラウザからサービスにログインし、PDF形式の契約書ファイルをアップロードした後、受領者が内容に同意することで契約締結が完了します。

同システムは、メガバンクをはじめ多くの金融機関による導入実績をもちます。電子署名やタイムスタンプによる完全性と真正性の証明はもちろん、通信やファイルの暗号化、ファイアウォールなど強固なセキュリティが魅力です。厳格なセキュリティポリシーに則った運営がされています。

SMBCクラウドサインの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
Light	要問い合わせ	10,000円〜
Corporate	要問い合わせ	28,000円〜
Business	要問い合わせ	要問い合わせ
Enterprise	要問い合わせ	要問い合わせ

• 最新状態かつ非改ざんを証明したうえで電子署名が可能
• 署名が完了した書類は「紙」での印刷・手渡しもできる
• スマートフォンから簡単に作成元情報や原本を確認可能

ONEデジDocumentは、リーテックス株式会社が運営する電子署名サービスです。電子署名法に準拠した安全性の高い方式を採用しており、書類を最新の状態かつ非改ざんを証明したうえで電子契約の署名ができます。3者間以上の取引にも対応しており、署名が行われた書類については「紙」での印刷・手渡しも可能です。取引先の希望に合わせて紙媒体も選択できるのは大きなメリットといえます。

紙媒体からでも「QRコード」を読み取ることで電子署名の確認が可能です。スマートフォンのカメラから簡単に作成元情報や原本をチェックできます。

ONEデジDocumentの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
-	なし	18,000円〜

• 書類のカテゴリーやアカウント、テナントなどの管理機能が充実
• クラウドストレージ「box」とのAPI連携によって契約関連業務を効率化
• 契約の継続や更新タイミングを通知してくれる機能も搭載

DagreeXは、都築電気株式会社が運営する電子契約・証憑書類の一元管理サービスです。契約書の作成から締結までのフローはもちろん、書類カテゴリー管理やアカウント管理、テナント管理といった管理機能が充実しています。ファイル共有のできるクラウドストレージサービス「box」とのAPI連携によって、書類のプレビューやダウンロードも効率化可能です。

ほかにも、契約書の自動振り分け機能や、契約の継続・更新タイミングを通知してくれる機能などが搭載されています。

DagreeXの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額費用（税抜）
保管プラン	要問い合わせ	80,000円〜
署名プラン（ライト）	要問い合わせ	10,000円〜
署名プラン（スタンダード）	要問い合わせ	80,000円〜

• 世界180か国^※で利用されている電子署名サービス
• 販売契約や雇用契約、NDAなど多種多様な契約に対応
• 受領者側はアカウント登録やアプリインストールが不要

Docusignは、世界180か国^※で利用されている電子署名サービスです。販売契約から雇用契約、NDA（秘密保持契約）など各契約で必要となる署名押印を、オンライン上のフローで効率化できます。契約書の受領者側のアカウント登録やアプリのインストールは一切不要で、受け取った書類にそのまま署名・押印するだけで完了します。SalesforceやGoogle、Microsoft、Oracleなど外部サービスとの連携性も高いです。

※出典：Docusign「無料で使えるドキュサインの電子署名・電子印鑑」（2024年11月15日閲覧）

Docusignの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額費用
Personal	要問い合わせ	1,800円（年払いの場合は14,500円）
Standard	要問い合わせ	5,500円/1ユーザー（年払いの場合は37,200円）
Business Pro	要問い合わせ	7,900円/1ユーザー（年払いの場合は58,200円）
ENHANCED PLANS	要問い合わせ	要問い合わせ
Real Estate Starter（不動産業界向け）	要問い合わせ	1,850円（年払いの場合は14,500円）
Real Estate（不動産業界向け）	要問い合わせ	5,500円/1ユーザー（年払いの場合は37,200円）
カスタムプラン（不動産業界向け）	要問い合わせ	要問い合わせ

※税込価格・税抜価格かどうかは要問い合わせ

• 見積書や請求書の発行や受け取りなど電子契約以外の書類業務にも対応
• 電子署名とタイムスタンプが自動付与される
• Web-API連携を活用することで文書保存や書類送付なども可能

電子取引サービス@Signは、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社が運営する電子取引サービスです。電子契約の締結をはじめ、見積書や請求書の発行・検印、受け取り、管理といった業務をワンプラットフォームで行えます。電子文書に対して電子署名とタイムスタンプが自動付与されるため、書類の非改ざんも容易に証明可能です。

Web-API連携によって文書保存や書類送付といった足りない業務もカバーできます。会計や購買など既存システムと連携させることで、既存システム経由で電子取引や電子保存が可能です。

電子取引サービス＠Signの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
プラン名+要問い合わせ	なし	8,800円

• 雇用契約書のや勤怠管理表などをデジタル化・自動化できるシステム
• 書類の内容や状況はダッシュボード上で可視化される
• 複数の宛先に書類を同時送信できる「一括送信機能」も搭載

DottedSign（ドットサイン）は、株式会社Kdan Japanが運営する電子契約システムです。雇用契約書や勤怠管理表、離職票など人事関連書類をデジタル化、フローを自動化できます。テンプレートも豊富に用意されているため、書類作成の工数も大幅に削減可能です。

書類はダッシュボード上で管理でき、誰が署名リクエストを受信したか、署名したか、あるいは拒否したかなど、署名状況をリアルタイムで確認できます。一括送信機能を使えば、複数の宛先に対して書類を同時送信できるため、書類の回収漏れも防止可能です。

DottedSign（ドットサイン）の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金
フリープラン	要問い合わせ	0ドル
プロプラン	要問い合わせ	8ドル
ビジネスプラン	要問い合わせ	18ドル
フレキシブルプラン	要問い合わせ	要問い合わせ

※税込価格・税抜価格かどうかは要問い合わせ

• 建設工事の関連書類をデジタル化できるシステム
• 書類の真正性を証明できるほか文書保管や検索性にも優れている
• スマートフォンやタブレットでの操作性が高い

DD-CONNECTは、大興電子通信株式会社が運営する「建設業」に特化した電子契約システムです。工事請負契約や材工発注、資材発注、工期変更の合意書など、建設工事における関連書類をデジタル化できます。電子署名やタイムスタンプにも対応しているため書類の真正性も証明可能です。

文書保管のしやすさや検索性にも優れており、捺印や閲覧、アクセス権限なども細かく設定・管理できます。スマートフォンやタブレットなどモバイル端末での操作性にも優れているため、現場に出ている従業員の多い建設業にとって使いやすいシステムといえるでしょう。

DD-CONNECTの料金プラン・価格

要問い合わせ

• 「高いセキュリティ」と「低コスト」を両立させた電子契約システム
• ISOやISMSなど各種認証や強固なセキュリティ体制を構築
• 基幹システムや外部サービスとのAPI連携も可能

WAN-Signは、株式会社NXワンビシアーカイブスが運営する「高いセキュリティ」と「低コスト」を両立させた電子契約システムです。ISOやISMSの認証取得をはじめユーザー権限の設定、ログイン制限、国内データセンターによる情報保管など強固なセキュリティ対策を構築しています。

また、基幹システムや外部サービスとのAPI連携によってシームレスな電子契約・契約管理を実現可能です。たとえば、外部のワークフローシステムで契約書をチェックし、WAN-Signで契約を締結するといった使い方もできます。

WAN-Signの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金
WAN-Sign　基本プラン	なし	0円 ※署名が累計11件以上になると、以降は1件ごとに料金が発生 締結が1件300円（税抜）、送信が1件100円（税抜）

• 電子契約に求められる機能のほとんどが揃っている
• テキストが長くても自動で書類の幅を調整してくれる
• 契約書送信は「メール」「URL」「SMS」から選択可能

freeeサインは、企業や個人のビジネスを支える統合型経営プラットフォーム「freee」の電子契約システムです。弁護士が監修しており、契約書の作成から署名、送信、管理、ワークフローまで、電子契約に求められる機能のほとんどが揃っています。WordやPDF形式でのテンプレートが用意されており、手順に従って項目を入力するだけで書類作成が可能です。

テキストが長くなっても自動で幅を調整してくれるため、常に美しい体裁の契約書に仕上がります。契約書の送信方法は「メール」「URL」「SMS」など、受領者に合わせて選択可能です。

freeeサインの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額費用（税抜）
Starter	要問い合わせ	7,180円（年払いの場合は71,760円）
Standard	要問い合わせ	35,760円（年払いの場合は357,600円）
Advance / Enterprise	要問い合わせ	要問い合わせ

• 初期費用なしの月額2,000円台で導入・運用できる
• 無料かつ期限のない「フリープラン」も用意されている
• テンプレートが豊富なため契約書の作成も簡単

契約大臣は、株式会社TeraDoxが運営する電子契約システムです。電子契約システムの導入が初めての企業向けのシステムで、「低コストで始められる」「シンプルで使いやすい」を強みとしています。契約大臣は、初期費用なしの月額2,000円台で導入・運用可能です。無料かつ期限なし利用できる「フリープラン」も提供しています（ユーザー1名、月間送信件数1件まで）。

テンプレートも豊富に用意されているため契約書の作成も容易です。これまで使っていた契約書でも、PDF形式に変換することでそのまま利用できます。

契約大臣の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額費用（税込）
フリープラン	なし	0円
スタータープラン	要問い合わせ	2,200円（年払いの場合は24,240円）
ベーシックプラン	要問い合わせ	6,600円（年払いの場合は72,600円）
プレミアムプラン	要問い合わせ	9,900円（年払いの場合は108,900円）

電子契約システム導入時の注意点

費用・料金だけでなく、次のポイントにも注意して導入するサービスを選びましょう。

セキュリティ対策

電子契約システムは契約書をはじめとする重要な情報を扱うため、セキュリティ対策が重要です。システムのセキュリティレベルや、万が一のトラブルに備えたサポート体制を確認しましょう。

社内業務フローへの影響

電子契約システムを導入することで、従来の契約業務フローが大きく変わる可能性があります。社内への周知・教育を徹底し、スムーズな運用につなげましょう。

また、導入する電子契約システムが、改正電子帳簿保存法に対応しているかどうかも確認しておきましょう。改正電子帳簿保存法では、電子契約で締結した契約書を電子帳簿として保存することが義務付けられています。

費用対効果の高い電子契約システムを導入しよう

電子契約システムの費用は、月間の契約締結数やユーザー数・アカウント数などによって大きく変わります。

費用だけでなく、契約締結の信頼度を高めるための機能やセキュリティを確認し、既存システムとの連携、サポート体制の充実度なども注意するべきポイントです。費用対効果の高い電子契約システムを導入するためには、自社のニーズや予算に合わせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。