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電子契約サービス比較17選!料金や導入事例 無料トライアルあり

最終更新日時:
記事の情報は2021-09-30時点のものです。
【2021年最新比較表】電子契約サービスの代表的システム徹底比較!普及率・シェア、料金をはじめ「相手方もアカウント登録が必要か」「当事者型か立会人型か」など、契約締結のフローで必要な情報も網羅。用途や要望に合わせた機能とサービスの選び方まで紹介します。

電子契約サービスの料金・機能・無料トライアル期間を一覧で比較した表

電子契約サービスを選ぶ際には、料金・機能、電子署名の方式はもちろん、そのサービスが自社のニーズを満たすものかが重要となります。「会社の仕組みや文化にマッチしなかった」「操作性が悪く使いづらい」「相手方から電子決済に対しての理解が得られない」などの問題が発生してしまうと、業務効率が下がってしまったり、最悪の場合は使用されなくなったりする恐れがあるのです。

各社サービスの料金・機能などを一覧で比較したい方向けに比較表を作成しました。こちらのボタンより各電子契約システムの提供会社の資料と一緒に無料でPDF資料のダウンロードが可能です。

\【無料DL特典】電子契約サービス比較表 /

こちらは現在の代表的な電子契約サービスです。本記事では、これら以外の電子契約サービスにも注目しつつ、それぞれの機能・使い方・料金などを比較しながら紹介します。

主な電子契約サービス
  • ドキュサインの電子署名
    世界トップクラスのシェアを誇り、全世界で75万社以上※1 の企業に導入されているドキュサインの電子署名。43言語に対応しており、海外取引が多い企業にもおすすめ。ドキュサインのオンライン商談予約はこちら >>
  • クラウドサイン
    電子契約利用企業の約80%が利用する国内シェアNo.1のサービス ※2。弁護士検索、法律相談サービスを提供する弁護士ドットコムが運営しています。書類のインポート機能を備え、ワークフローなど外部サービスとも連携可能です。
  • 電子印鑑GMOサイン
    国内インターネット大手GMOグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスが運営するサービス。ニーズに応じて当事者署名型と立会人型、その組み合わせを選択でき、厳格な本人確認が求められる業界でも導入しやすいのが特徴です。
  • WAN-Sign
    日本通運の子会社で情報管理サービスを提供するワンビシアーカイブズが提供。当事者型と立会人型の併用が可能で、権限の制限やIPアドレス制限など、内部統制強化ための機能が充実しています。紙の契約書のインポートのほか、機密情報の抹消まで実施でき、書類の発生から消滅まで一貫したシステムを構築可能です。
  • BtoBプラットフォーム 契約書
    BtoBプラットフォームシリーズの導入企業が50万社以上※3 のインフォマートが提供する電子契約サービスです。商取引行為(見積・契約・受発注・請求)で発生する書類や帳票類の電子化はもちろん、見積や契約、受発注、請求が1つのインターフェースで確認可能。最大5社間で契約締結できます。
  • NINJA SIGN
    契約シーンに応じて、電子サイン(従量課金なし)と電子署名(従量課金あり)を選択できるので、最低限のコストで法的有効性を担保した契約締結が可能です。契約書レビューも同じシステム上で可能なため、契約交渉から締結まで一貫して管理できます。

※1 ドキュサイン 「ドキュサイン」(2021年4月1日参照)
※2 弁護士ドットコム「クラウドサイン」 より東京商工リサーチ調べ(2020年3月末 公表)
※3 インフォマート「製品情報」(2021年4月1日参照)

目次を開く

電子契約とは

電子契約システムとは、インターネット上でPDFなどの電子文書ファイルを用いて契約を締結するシステムをいいます。従来の紙の契約書で用いられてきた署名押印に代わり、電子署名とタイムスタンプを用いることでなりすましや改ざんの防止が可能です。

現在、政府や関係省庁をはじめ、流通・小売業、建設業、製造業、不動産業、個人事業主などBtoBからBtoCまで幅広く導入が進んでおり、2020年春のJEPDECの調査によると、従業員数50人以上の国内企業では約43%が電子契約化に取り組んでおり、企業全体における普及率は14%程度と言われています。

従来の紙契約とのフローの違いや電子署名とタイムスタンプ、印紙が不要になる理由、法的効力を裏付ける法律に関しては、こちらの記事もあわせてご覧ください

電子契約とは?契約書を電子化するメリット・仕組み・締結方法など紹介
電子契約とは、契約書を電子文書に置き換え、インターネット上で電子署名を施し契約を締結する契約方式です。紙契約との違...
詳細を見る

電子契約システムの選び方

電子契約システムは、契約締結のみではなく多種多様な機能を備えています。システムを選択する際にまず必要なことは、自社の課題を特定することです。課題を特定せず闇雲に導入を進めてしまうと、機能が不足して想定した成果を得られない、逆にオーバースペックで余計なコストがかかってしまうなどの事態になりかねません。

システム選択に関しては、2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が出されています。電子契約サービスを選択する際の留意点として、「当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」と述べられています。

月の契約書数に応じたプランを選ぶ

一般的な電子契約システムで必要な導入コストは、基本料金と契約締結ごとに発生する従量課金(100円〜200円)です。従量課金については、想定する契約書数によっては高額となりかねないため、注意が必要です。

送信が無料で定額のサービスでは、締結件数が多ければ多いほどメリットは最大化されます。事前に想定される締結件数を算出しておくと良いでしょう。

リスクが大きい契約書についてはコストをかけて当事者署名型を利用する(例:電子印鑑GMOサイン)、数が少ないイレギュラーな契約書はそもそも電子契約の対象から外すという選択肢もあるでしょう。

自社が求めるセキュリティ機能を備えているか確認

電子契約システムではセキュリティも重要であり、考慮すべきリスクとなります。特に相手方が会社の場合、社内規程で当該システムのセキュリティ体制が合致しないため締結に支障が出るといったこともあり得ます。

たとえばクラウドサインでは通信と保管ファイルの暗号化、ファイアウォール、プランによってはIPアドレス制限機能が用意されていますし、BtoBプラットフォーム契約書ではブロックチェーン、EV SSL証明書、Cookieを利用したセキュリティ体制を構築しています。サービス事業者の営業担当者と自社IT担当者をつなぎ、セキュリティリスクを検証するのが有用です。

契約書の信用性をどこまで確保するか決める

日本の民事訴訟法上、電子契約ファイルも証拠として機能しますが、なりすましや改ざんの可能性自体は否定できません。

しかし、データ送受信時の記録が客観化され、タイムスタンプによってその時点で当該文書が存在していたこと、それ以降文書が改ざんされていないことが証明されます。

なりすましの可能性を排除するのであれば、後述の当事者型を選択するのが理想ですが、事務処理とコスト、上記リスクは無視できるほど軽微という判断であれば、立会人型を導入するという判断も十分ありえます。

電子契約の種類

現在の電子契約システムは、大きく立会人型と当事者型の2種類に分けられ、それぞれにメリットとデメリットがあります。

種類 概要 メリット デメリット サービス例
当事者型 電子認証局による本人確認後発行される電子証明書を利用して、契約当事者が自ら電子署名を付するタイプ 第三者である電子認証局による本人確認がなされる 当事者それぞれが電子証明書を取得・維持する必要あり。場合によっては取得のための稟議決裁が発生する 電子印鑑GMOサイン やWAN-Sign(両サービスとも立会人型にも対応)
立会人型 利用者の指示に基づいて、電子契約サービス事業者が電子署名を付するタイプ ・サービス利用者が電子証明書を取得する必要なし
・相手方(受け取り側)がアカウントを保有していなくても利用可能
・電子認証局による本人確認はされず、主な本人確認手段がメールアドレス認証
・相手方もアカウントを作成するサービスの場合、社内稟議決裁や手続きによって時間がかかることも
CLOUD SIGN、電子印鑑GMOサイン、DocuSign、NINJA SIGN

いずれも電子契約の効力としては有効ですが、本人確認の程度が異なります。社内規程によりますが、厳格な本人確認のもとで実印を使用する契約と、三文判でも処理可能な契約とを分けて考えるなど、導入時には「なぜその方式を採用するか」を検討したいところです。

なお、総務省、法務省、経済産業省の連名で出された2020年9月4日付「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」では、立会人型であっても一定の要件を満たすものは電子証明法による推定効が働くとの見解が示されました。立会人型のクラウドサービスを導入する際は、営業担当者にこの点をヒアリングすることも重要です。

契約承認までの社内稟議システムもあわせて導入したい

電契約システムによってはワークフローを備えているもの(例:クラウドサインのBusinessプラン)、外部サービスや自社システムと連携させてワークフローを取り入れられるものもあります(例:WAN-Sign)。

また、ワークフロー機能を備えていないサービスでも、契約書ファイルの送信順設定によって、社内稟議、捺印申請、契約締結を兼ねた仕組みとするものもあります。これらの仕組みにより、人の手が介在する余地をなくし、各プロセスを客観的に記録化することで、不正行為や誤りを構造的に除去できるでしょう。

契約書のひな型を使いたい

サービスによっては、統一性を図るため、定型的な文言を用いた契約書テンプレートをストックできる機能があります。テンプレート化したものは法務チェック不要とすれば業務の断捨離につながりますし、テンプレートから契約書ファイルを呼び出すことで、アップロードの手間も省けるでしょう。

当初から電子契約を想定する場合、契約書の後文(末尾に記載されている、当該契約書がどのように作成されているかを示す部分)を電子契約を踏まえた文言に変更しておく必要があります。

既存システムと連携したい

自社の顧客名簿やSalesforce、ジョブカン、kintoneといった業務改善プラットフォームと連携させることで、さらなる業務効率化も可能です。

その際の注意点として、そもそも連携に対応しているかどうか、社内規程上導入が可能かどうか、自動化や連携にこだわりすぎて逆に使いにくいシステムとならないよう留意する必要があります。

持続可能性が高い企業(サービス)を選ぶ

電子契約システムでは、第三者であるサービス事業者に契約書データの管理を委ねます。そのため、運営会社が倒産しないか、サービス終了しないかといった持続可能性を検討することも重要な要素となるでしょう。具体的には、当該電子契約システムの運営会社、知名度、利用者数などから、長期にわたって利用可能かどうかを検討します。

税法上の要件を満たしたい

紙の契約書や注文書・領収書・見積書は、法人税法上では「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保管しなければならない」とされており、紙での保管が必要です。

他方、電子取引におけるこれらの書類は、一定の要件(電子帳簿保存法施行規則8条等)を満たす場合には電磁的記録による保管もできます(電子帳簿保存法10条)。電子契約システムを導入する際は、電子帳簿保存法の要件を満たしているかどうかを慎重に検討したいところです。

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クラウドサイン
クラウドサイン
電子契約利用企業の約80%が使用(※)
導入企業は累計10万社以上
口コミ・評価
クラウドサインの口コミ
クラウドサインの口コミを見る

※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 調査機関調べ 2020年3月末時点

おすすめの電子契約サービス

電子契約サービスはそれぞれ特徴があり、正解はありません。厳密な本人確認を求めるのであれば、立会人型ではなく当事者型を選択するでしょうし、大量処理が必要である程度本人確認リスクに目をつぶるのであれば立会人型でコストを抑えるなど、想定する契約類型、企業規模、業界によって最適なサービスは異なります。

以下では、各サービスの特徴や機能、料金などを紹介していきます。
※最新の情報については各種資料や運営会社にお問い合わせをしてご確認ださい。

クラウドサイン・ドキュサイン・Adobe Sign・NINJA SIGNの比較

クラウドサイン - 弁護士ドットコム株式会社

クラウドサイン
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弁護士検索、法律相談サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社(2005年7月設立)が運営。

クラウドサインはマニュアルや裁判所向け説明資料などが充実しており、決裁資料としての活用も可能です。また、合意締結証明書が発行されるので、関係者の不安感を払拭させやすいという特徴もあります。

署名時にはチェックボックスやフリーテキスト欄を設定できますが、相手方が予期せぬ内容を入力しないよう留意する必要があるため注意しましょう。

印影を模した画像を貼付できますが、印影画像の貼付機能はないので、印影を活用する場合は元の契約書ファイルに印影データを貼付しておく必要もあります。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

クラウドサインは相手方がアカウントを持っていなくとも利用できますが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証による立会人型サービスのため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には向いていないため注意しましょう。

料金表

  • Standardプランで基本的な機能はすべて利用できる
  • 紙の書類をインポートして保管するにはStandard Plusプランの契約が必要
  • BusinessプランではIPアドレス制限やSSOなどセキュリティ面をグレードアップ可能
  • 契約書の送信件数ごとに200円の従量課金が発生
プラン名 初期費用 月額料金
フリープラン - 0円
Standard 無料 10,000円〜
Standard Plus 無料 20,000円〜
ビジネスプラン 無料 100,000円〜

クラウドサインの導入事例

クラウドサインの導入事例をまとめました。気になる会社の導入事例を無料でダウンロードしていただけます。

パーソルキャリア株式会社 株式会社メルカリ ラクスル株式会社
契約締結のリードタイムを圧縮することで 機会損失を防いでいます。 紙だとできない「一括処理」がクラウド化により実現。 70 倍速の効率化です! クラウドサインで 「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」

ドキュサインの電子署名 - ドキュサイン・ジャパン株式会社

ドキュサインの電子署名
BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn 財務・会計部門受賞
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180か国以上(※) で電子契約サービスを提供しているDocuSign Inc.(2003年設立)により運営。

ドキュサインは2021年4月時点で導入企業が75万社(※)に達し、海外取引を想定する場合におすすめの電子契約サービスです。シヤチハタと提携し、印影の作成、アップロードも可能。スタンプ機能を用いて印影画像を貼付できるため、印影を求める国内の取引先との契約にも利用できます。

電子帳簿保存法に沿った契約書管理体制まで整えるには、検索性要件を備えた他の文書管理システムと連携させる必要があるため注意しましょう。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方がアカウントを持っていなくとも利用できる立会人型サービスですが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証によるため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には、他サービスを検討しましょう。

料金表

  • 不動産業向けプランが別途用意されているが、料金はPersonal、Standardと変わらない
  • Personal、Real Estate Starterは契約書ファイルを送信できるのが月5回に制限されている
  • API、SSO、ユーザー管理機能を追加するには別途見積もりが必要
  • 30日間の無料トライアル
プラン名 初期費用 月額料金(年契約の場合)
Personal(個人向け) 要問い合わせ 15ドル(10ドル)
Standard(企業向け) 要問い合わせ 40ドル(25ドル)
Business Pro(企業向け) 要問い合わせ 60ドル(40ドル)
Real Estate Starter 要問い合わせ 15ドル(10ドル)
Real Estate 要問い合わせ 40ドル (25ドル)

オンライン商談予約 

※ ドキュサイン 「ドキュサイン」(2021年4月1日参照)

NINJA SIGN - 株式会社サイトビジット

NINJA SIGN
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資格試験学習サイト資格スクエア、人材サービスLegal Engineを提供している株式会社サイトビジット(2013年4月設立)が運営。

NINJA SIGNは、契約ごとに電子サイン(従量課金なし)と電子署名(従量課金あり)を選択できる点が特徴で、締結可能件数が無制限な立会人型のサービスです。アカウントを増やすと料金が高額になるため、大人数のチームで事務処理にあたっている企業には導入ハードルが高いかもしれません。

ドラフトレビュー機能を使い、契約交渉からプラットフォーム上で可能、契約書の修正履歴を保存できます。また、内部統制のため権限設定機能を利用するにはProプランの契約が必要でしょう。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

ドラフトレビュー機能を利用する場合、ワークフロー機能でレビュー依頼を起票する必要があります。相手方がアカウントを持っていなくても利用できます。

料金表

  • 契約書送信数による従量課金がなく定額(※)で利用可能
  • アカウント数に上限がある
  • 大人数で利用するためにはLight+プランで契約のうえ、必要に応じてアカウントを追加する必要あり
  • アカウント追加は別途費用が必要
  • 無料プランあり ※電子サインを選択した場合
プラン名 初期費用 月額料金
Free 無料 無料
Light 無料 4,980円 (税込5,478円)
Light+ 無料 19,800円 (税込21,780円)
Pro 要問い合わせ 50,000円~ (税込55,000円~)
Pro Plus 要問い合わせ 120,000円~ (税込132,000円~)

マネーフォワード クラウド契約 - 株式会社マネーフォワード

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株式会社マネーフォワード(2012年5月設立)により運営。

マネーフォワード クラウド契約は、契約に関するワークフローの承認から、紙・電子契約書の保管や管理までをワンストップで行えるサービスです。ワークフローは自由にカスタマイズでき、承認者を固定可能です。既存のワークフローはそのままに、内部統制を強化できます。

電子契約の締結では、ワークフローでの決裁後、取引先に自動で契約締結依頼が送信されます。取引先のメールアドレスさえあれば、マネーフォワードクラウド契約のアカウントがなくても電子契約を締結できるため、電子契約導入のハードルを下げられるでしょう。

紙の契約書と電子契約は一元管理され、契約書の種類や取引先、契約締結日などの共通の項目で検索できます。システム上で紙の契約書を検索し、内容を確認したり他ユーザーに共有したりすることも可能です。

署名方法と使い方

  • 契約書を作成し、社内ワークフローにて決裁
  • メールにより、取引先に自動送信
  • 取引先の合意締結後、クラウドに自動保管

取引先の登録は不要で、メールアドレスさえあれば電子契約を締結できます。自動送信や自動保管により、業務を効率化させながら、人的ミスを減らせます。また、電子押印の位置をカスタマイズ可能です。

マネーフォワードクラウド契約の価格

プラン名 初期費用 月額料金
要問い合わせ 要問い合わせ

いえらぶ電子契約 - ㈱いえらぶGROUP

いえらぶ電子契約
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不動産業務を効率化し、成果を最大化するオールインワンシステム「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP(2008年1月設立)により運営。

いえらぶ電子契約は、不動産契約に特化した電子契約システムです。不動産の申し込みから契約締結、更新業務までWeb上で完結します。契約の種類および不動産会社の業態、扱う物件に関わらず電子契約できる、賃貸契約や売買契約、不動産管理などに幅広く対応。契約書のデータは、管理機能と連携しているため、不動産に関する多くの業務に活用できます。

署名方法と使い方

  • 申し込み時に取得した顧客データから契約書を作成
  • 契約書はクラウド上に自動保管
  • 更新時期が近づくと、該当する契約を自動で抽出
  • 更新の意思がある契約者に、更新契約書を自動で作成し送付

料金表

プラン名 初期費用 月額(基本料)
基本プラン 100,000円(税抜) 15,000円(税抜)

月額(従量課金):200円(税抜)/契約

jinjerサイン - jinjer株式会社

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人事、マーケティングなど多方で業務効率化につながるツールを提供する株式会社ネオキャリアが(2000年11月設立)が提供。

jinjerサインは、一般財団法人日本データ通信協会認定のタイムスタンプを自動付与できる電子契約システムです。PDFの表示や編集ができるAdobe Acrobatを運営するAdobe社が認定するルート証明書での署名を実施していることに加え、データの自動バックアップ・SSL/TLSを用いた暗号化通信によって、安全面に配慮しつつ契約を締結できるでしょう。

署名方法と使い方

  • 管理画面から相手先企業を指定して締結する契約書をアップロード
  • 署名箇所・締結日・氏名・住所・署名者などの入力内容と記入箇所を設定
  • メールアドレスを指定して署名依頼メールを送信
  • 相手先企業の担当者が指定箇所に必要事項の記入を実施

契約相手(書類受信者)は、jinjerサインのユーザーである必要はありません。

料金表

  • 書類送信費用は、1件200円(スタンダードプラン・プロプラン共通)
  • アカウント数・書類送信件数無制限(スタンダードプラン)
プラン名 初期費用 月額料金
スタンダードプラン 50,000円 8,700円
プロプラン 要問い合わせ 要問い合わせ
  • サービスの機能や特徴を詳しく知りたい方は「資料を無料DL」
  • サービス提供企業に直接話を聞きたい方は「【所要時間1分】アポイント依頼」

BtoBプラットフォーム 契約書 - 株式会社インフォマート

BtoBプラットフォーム 契約書
BOXIL SaaS AWARD 2021 BOXIL総合ランキング デジタルシフト部門1位
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業務効率化ツールBtoBプラットフォームシリーズを提供する株式会社インフォマート(1998年2月設立)が運営。

BtoBプラットフォーム契約書は、当事者型の電子契約システムであり、ブロックチェーンを活用しているため厳格な本人確認が求められる業界で導入しやすいサービスです。ワークフローを利用すれば、社内稟議と一体的な運用が可能となり内部統制を強化可能。修正する覚書や基本契約と個別契約など、関連して契約書を紐づけられます。

署名方法と使い方

  • 事前準備として、電子証明を設定して取引先を登録する
  • 相手方をシステムに招待する
  • 契約書ファイルをシステムにアップロード、相手方の情報を入力して送信 (相手方の電子署名が不要な設定も可能)
  • 相手方が承認すると締結が完了

スタンプ機能を用いて印影画像を挿入可能で、印影を求める取引先との契約でも対応できます。相手方もアカウントを作成し、電子証明書を作成する必要があるため、相手方の体制によっては契約完了まで時間がかかる可能性がある点には注意しましょう。

料金表

  • 契約締結ごとに50円従量課金
  • シルバープランでは月の保管件数上限が3件
  • ゴールドプランでは月100通まで無料、保管契約書数は無制限
  • 導入フォローを利用する場合は初期費用が必要(要問い合わせ)
  • 電子証明書の発行は無料
  • フリープランもあり
プラン名 初期費用 月額料金
フリープラン 無料 0円〜
シルバープラン 無料 10,000円〜
ゴールドプラン 無料 30,000円〜

HelloSign - Dropbox Japan 株式会社

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オンラインストレージを提供するDropbox Japan 株式会社(2014年9月設立)が日本では運営。

HelloSignは、数百万人(※)ものユーザーが利用しているシステム連携に優れた電子署名サービスです。オンラインストレージDropboxとの連携を強みにしていて、DropboxのほかSalesforceやGoogle Workspaceから送信や署名が行えます。22か国の言語にも対応しており国外での取引にも利用可能。

※ ドロップボックス「HelloSign」(2021年7月1日閲覧)

署名方法と使い方

  • ドキュメントをHelloSignにアップロード
  • 相手の名前とメールアドレスを入力
  • ドキュメント内の署名ほか、記載事項を指定
  • [署名を依頼]ボタンをクリック

料金表

プラン名 初期費用 月額料金
STANDARD 0円 2,800円
PREMIUM 0円 4,400円
API - ESSENTIALS 0円 14,664円
API - STANDARD 0円 30,800円
API - PREMIUM 0円 48,400円

ContractS CLM - ContractS株式会社

ContractS CLM
BOXIL SaaS AWARD 2021 カウンターコロナ部門 脱はんこ賞
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元弁護士が代表のContractS株式会社(2017年3月設立)により運営。

電子契約機能はContractS CLM 電子締結、クラウドサイン 締結、Docusign締結から選択可能です。プロジェクト単位での進捗管理が可能で、幅広く契約業務を一元管理できるのがHolmesの特徴です。また、一斉締結機能があるため、複数の雇用者に一括でまとめて契約を締結したい場合におすすめです。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力
  • 契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方がアカウントを持っていなくとも利用できるが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証による立会人型のサービスのため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には他のサービスの導入を検討しましょう。

料金表

  • 契約期間は1年以上となるため、事前の情報収集が望ましい。
  • 契約締結は従量課金制
プラン名(従業員数) 初期費用 月額料金目安
100名以下 200,000円 100,000円
101〜1,000名 200,000円 200,000円
1,001名以上 要相談 要相談

みんなの電子署名 - 株式会社ベクター

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みんなの電子署名は、基本料金無料で機能制限なしの電子署名サービスです。ユーザー管理やワークフロー、ワンタイムパスワード、文書検索など、搭載機能すべてを無料で利用できます。唯一料金が発生するのは、署名した文書を1年以上サーバーに保管する際の保管料金500円/月のみです。

保管文書を1年以内にダウンロード、サーバーから削除すれば、料金は発生しません。一般的なSSLによる暗号化に加え、サーバーアクセスを常時監視し、セキュリティ専門会社での定期的なぜい弱性診断や、万一の流出に備えた文書内容の暗号化保存を行っています。万全のセキュリティとバックアップ体制で安全に活用できます。

署名方法と使い方

  • 無料会員登録のみですべての機能が利用可能
  • 文書をPDFに変換

さらに詳しい署名方法については要問い合わせ。電子署名されたすべての文書(PDFファイル)は、Adobe社の提唱するAATL証明書と長期署名に対応。Acrobat Readerで文書を開き署名パネルを見ることで、有効性を簡単に検証可能です。

料金表

プラン名 初期費用 月額料金
0円 0円

※保管料金500円/月/50文書(ただし、1年以上サーバーに文書を保存する場合のみ)

リーテックスデジタル契約®︎ - リーテックス株式会社

リーテックスデジタル契約®︎
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リーテックス株式会社(2019年9月設立)により運営。

リーテックスデジタル契約®は、電子契約と電子記録債権を併用することで、法人の意思確認を担保している点が特徴です。

電子記録債権の指定機関であるTranzax電子債権株式会社と連携し、電子記録債権を利用可能。POファイナンス(Purchese Orderファイナンス:電子記録債権化された注文書を担保に、提携している金融機関から資金調達ができるシステム。Tranzax株式会社、Tranzax電⼦債権株式会社が提供。)を活用する企業に向いています。

3者間以上の契約には2021年1月時点では対応しておらず、テンプレート機能、API連携機能などはないため、厳格な本人確認や電子記録債権の活用に拘らない企業での導入は、少しハードルが高いかもしれません。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方も登録が必要であり、登録の際に必要書類(登記事項証明書、取引担当者本人確認書類、法人印)を用意して申し込み作業が必要な当事者型のサービスです。

料金表

  • スタンダードでは電子債権化は月5回まで
  • スタンダード Plusでは電子債権化6回以上は1回1,000円
  • プレミアムでは電子債権化20回まで可能、以降は1回500円。
  • スタンダード Plus以上はワークフロー機能を利用可能
プラン名 初期費用 月額料金
スタンダード 無料 10,000円
スタンダード Plus 無料 30,000円
プレミアム 無料 100,000円
エンタープライズ 要問い合わせ 要問い合わせ

かんたん電子契約 for クラウド - セイコーソリューションズ株式会社

かんたん電子契約 for クラウド
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タイムスタンプ、電子署名をはじめさまざまなサービスや機器を提供するセイコーソリューションズ株式会社(2012年12月設立)が運営。

同社は多種多様なサービスを提供しており、これらと連携させることで一貫したシステム構築可能なかんたん電子契約 for クラウド(要問い合わせ)。格納ファイルに電子署名とタイムスタンプを付すサービス「eviDaemon」とあわせて導入することで、契約書管理体制も強化できます。

サービス自体にはワークフローがなく、管理権限を設定したい場合は他のシステムと組み合わせて導入する必要があるため注意しましょう。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力
  • 契約書ファイルをアップロードして送信
  • 契約書ファイルは1契約につき1ファイルアップロード可能
  • 添付資料や別紙を1ファイルにまとめておく必要
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

相手方がアカウントを持っていなくても利用できますが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証によるため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合は従来のサービスである「かんたん契約書」の利用も検討する必要があります。立会人型。当事者型については要問い合わせ。

かんたん電子契約 for クラウドの価格

  • 有料プランはスタンダードプランのみ
  • 送信ごとに1件100円の従量課金
  • 月額固定費用は年間払いであることに注意
プラン名 従量課金 月額料金
スタンダード版 100円 10,000円

電子印鑑GMOサイン - GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

電子印鑑GMOサイン
BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn 財務・会計部門受賞
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国内インターネット大手GMOグループでIoT、クラウド、セキュリティ事業などを営むGMOグローバルサイン・ホールディングスクラウド(1993年12月設立)が運営。

電子印鑑GMOサインは、自社の電子証明書を用いた署名方式を選択できるため、厳格な印章管理規程、署名権限管理が設けられている企業でも導入を進めやすいサービスです。ワークフロー機能があるため、内部統制の観点から他社サービスから乗り換える企業もあるようです。機能の充実に伴うコストと、対処すべきリスクを比較して検討することが必要です。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了
  • 立会人型では相手方がアカウントを持っていなくとも利用可能

自社は電子証明書を用いた当事者型、相手方はメールアドレス認証を用いた立会人型の併用が可能。契約書の内容や重要度によって柔軟性を持たせたい企業に適しています。

電子印鑑GMOサインの価格

プラン名 初期費用 月額料金
お試しフリープラン 無料 0円
実印&契約印プラン 無料 8,800円〜

paperlogic電子契約 - ペーパーロジック株式会社

paperlogic電子契約
BOXIL SaaS AWARD 2021 デジタルシフト部門受賞
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経理、総務、法務領域におけるペーパーレスソリューションを提供するペーパーロジック株式会社(2011年4月設立)が運営。

同社が提供する電子稟議(ワークフロー)、電子書庫(クラウドストレージ)と連携させ、稟議から契約書の保管まで一貫したシステムを構築できます。すでに製品を利用している企業は導入しやすいでしょう。当事者型・立会人型として活用でき、厳格な本人確認を要する業界でも導入しやすいサービスです。

署名方法と使い方

  • 契約書ファイルをシステムにアップロード
  • 相手方の情報を設定して送信
  • 相手方は承認依頼メールを受領後承認
  • 関係者全員が承認すると電子署名済み契約書ファイルがダウンロード可能

当事者型、立会人型いずれも対応可能。相手方も電子証明書を用いる方式、メール認証による方式、単に受領し確認するだけの方式と、書類の内容や重要性によって手続を変更可能なため、厳格な本人確認を要する契約から一方的な通知まで、幅広い用途が想定される会社でも導入しやすいでしょう。

料金表

  • 契約締結ごとの従量課金はされないが、月の締結可能上限が定められている
  • 電子証明書は年3,500円で利用可能
  • 電子証明書を利用しない簡易署名は無料(回数制限なし)
プラン名 初期費用 月額料金
月25契約まで - 20,000円
月50契約まで - 35,000円
月75契約まで - 50,000円
月100契約まで - 65,000円

SATSIGN - アイテック阪急阪神株式会社

SATSIGN
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インフラや医療のシステムを提供しているアイテック阪急阪神株式会社(1987年7月設立)が運営。

SATSIGNは、契約書の親子関係を整理したり添付している書類を管理したりといったメンテナンスに役立つ機能が豊富。また、二段階認証機能に加え二要素認証機能も搭載されているため、本人確認がより確実となります。当事者型署名とクラウド型署名の両方を利用できる点も魅力です。

署名方法と使い方

  • 契約書ファイルの情報を登録
  • 承認と押印をし、相手方に送信
  • 相手先が承認と押印をして送信
  • 確認後に契約書を自動保管

署名方法は、メール認証を利用する「クラウド型署名」と電子証明書を利用する「当事者型署名」の2つから選べます。信頼性の高い認定タイムスタンプを採用しており、長期延長署名にも対応可能です。

料金表

  • ライトプランは近日リリース予定
  • 電子契約締結ごとに100円(税抜)~/1文書
プラン名 初期費用 月額料金
ライトプラン 0円 10,000円(税抜)
スタンダードプラン 300,000円(税抜) 50,000円(税抜)

Adobe Sign - アドビ株式会社

Adobe Sign
BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn 財務・会計部門受賞
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Acrobat Reader、PhotoshopやIllustratorを提供するアドビ株式会社(1992年設立)が運営。

Adobe Signは多言語対応しており、DocuSignと並び海外企業との取引で活用できる点が特徴です。すでにAdobe製品を利用している企業はスムーズな導入が期待できるでしょう。1ユーザーあたりの署名数上限が年間150件までなため、それ以上の大量の処理を行う場合には別製品を検討した方がいいかもしれません。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了

手書きサインも可能で、スタンプ機能を用いて印影画像の挿入もできるため、印影を求める取引先との契約でも対応可能です。相手方がアカウントを持っていなくとも利用できますが、本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証による立会人型のサービスのため、電子証明書による厳格な本人確認を必須とする場合には他サービスの検討も必要です。

料金表

  • 個人版(1ユーザー)Adobe Acrobatに含まれる
  • 2ユーザー以上であれば小規模企業版以上の契約が必要
プラン名 初期費用 月額料金(年間契約の場合)
Adobe Acrobat Pro DC 無料 2,948円(1,738円)
Adobe Acrobat PDF Pack 無料 1,848 円(1,218 円)
Adobe Sign小規模企業版 無料 4,270 円
Adobe Signビジネス/エンタープライズ版 問い合わせ 問い合わせ

WAN-Sign - 株式会社ワンビシアーカイブズ(日本通運グループ)

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日本通運の子会社で情報管理サービスを提供する株式会社ワンビシアーカイブズ(1966年1月設立)が運営。

WAN-Signは、フォルダごとのアクセス権限、IPアドレス制限、承認者設定など、内部統制の強化に有用な機能を備えている点が特徴です。ログインパスワードの桁数、文字列組合せなどの設定も可能なため、自社セキュリティポリシーにより準拠させた運用が可能です。

テンプレートに記名と印影画像の位置を固定できるため、送信のたびに設定する事務処理を削減。紙の契約書のスキャン機能については、機密情報の抹消まで可能なので、文書の発生から消滅まで一貫したシステムで管理できます。

署名方法と使い方

  • 相手方の情報を入力し、契約書ファイルをアップロードして送信
  • 相手方には確認依頼が届き、当事者情報を入力して承諾
  • 関係者全員が承諾すると契約締結が完了
  • 立会人型では相手方がアカウントを持っていなくても利用可能

自社は電子証明書を用いた当事者型、相手方はメールアドレス認証を用いた立会人型といった併用も可能です。よって、契約書の内容や重要度によって柔軟性を持たせたい企業に最適。

WAN-Signの価格

  • 実印版と認印版では従量課金額が異なる
  • 実印版は1件300円
  • 認印版は1件100円
  • 書面契約を扱う全件電子化プラン、オンデマンド電子化プランも
  • 無料プランあり
プラン名 電子契約締結(無料/有料) 電子データ管理料(無料/有料)
実印版 0円/300円 0円/10,000円
認印版 0円/100円 0円/10,000円〜


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無料の電子契約サービス

ラクラク電子契約

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株式会社デジタルストレージが運営。毎月30件まで無料とされている立会人型の電子契約サービスですが、料金ページを閲覧できないため確認が必須です。

署名方法と使い方

  • 契約書ファイルをアップロード
  • メールアドレスなど送信先の情報を入力して送信
  • 相手方に承諾依頼のメールが届き、関係者全員が承諾すると締結が完了(相手方がアカウントを持っていなくとも利用可能)

本人確認は主にパスワード、メールアドレス認証によります。

e-sign

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マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID」を提供する株式会社blockhiveにより運営。

e-signは、ブロックチェーンを活用している点、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリ「xID」により、本人確認を行う点(マイナンバーカード内の電子証明書を利用)が特徴です。デジタル身分証アプリxIDのAPIライセンスによりマネタイズしているため、無料で利用できます。

署名者の契約締結権限までを確認する機能はなく、認定タイムスタンプ、長期署名に対応していないため、他の契約書保管ソリューションを利用するなどの対応が別途必要になる点は注意しましょう。

署名方法と使い方

  • マイナンバーカードを登録せずとも利用可能
  • 契約当事者が「xID」アプリを利用していることが前提
  • 相手方もe-signアカウントを保有している必要がある(相手方の社内規程や事務処理プロセスによっては締結完了までに時間がかかる可能性がある)
  • 「xID」アプリを利用してログイン後、契約書ファイルをアップロード
  • メールアドレスなど送信先の情報を入力して送信
  • 送信後、契約書に電子署名する作業が別途必要
  • その際に「xID」アプリに表示される確認コードを入力
  • 相手方はメールのリンクからe-signにログインし、確認コードを入力のうえ電子署名を行う


上記で紹介した電子契約システムの口コミやランキング、料金詳細の一覧はこちらからで掲載しています。

電子サインを無料で行う方法と注意点 | おすすめツール - 有料との違いは?
手書き署名と同じ法的効力がある電子サイン。利用を考える企業や個人事業主が増えてきました。電子サインを無料で行う方法...
詳細を見る

国内・海外サービスの市場シェア

電子契約サービスの国内シェア1位(※1)は「クラウドサイン」で、電子契約サービスの累計登録者数の約80%(※1)を占めています。また、海外シェア1位は「DocuSign」で、世界180か国で75万社以上(※2)が登録・利用しています。

項目 クラウドサイン DocuSign
導入企業数 10万社(※3) 75万社(※2)
提供形式 Web Web
運営会社 弁護士ドットコム株式会社 DocuSign, Inc.
参考価格 月額10,000円〜 月額$40〜

クラウドサインがトップシェアを誇るのは、弁護士ドットコムが運営しているという背景をもとに電子契約サービスの先駆けとなり、電子契約に関するメディア「サインのリ・デザイン」による情報提供がなされていることからも、多くの企業から信頼を寄せられていると考えられます。

DocuSignは不動産業界から金融に分野を拡大し、グローバルでの成長を実現しました。アメリカの不動産売買契約の約95%(※4)がDocuSignで締結されているようで、ユーザー数はサービスの信頼性と不可分一体ともいえます。

※1 弁護士ドットコム「クラウドサイン」 より東京商工リサーチ調べ(2020年3月末 公表)
※2 ドキュサイン 「ドキュサイン」(2021年4月1日参照)
※3 PR TIMES「クラウドサインの導入企業数が10万社を突破。1年で約2倍、リモートワークの電子契約業務を後押し」(2020年9月9日発表)
※4 ドキュサイン「不動産業界で進むデジタル化 〜電子契約で「目に見える効率化」と「コスト削減」を実現〜」(2020年6月24日公表)

【番外編】契約書のレビューや管理できるサービス

LegalForce - 株式会社LegalForce

LegalForce
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LegalForceの価格

プラン名 従量課金
要問い合わせ 要問い合わせ

機能・詳細

タイムスタンプ機能 契約書管理 ワークフロー機能 テンプレート機能 合意締結証明書の発行
-
  • AIによる自動の契約書レビューで業務を効率化
  • レビュー品質のばらつきを解消するデータベースを作成
  • 弁護士が監修したひな形を活用して業務品質を向上

LegalForceは、AIで瞬時に契約書を自動レビューするクラウド型レビュー支援ソフトウェアです。契約書にある不利な条文や欠落条項、抜け漏れをAIがチェックして見落としを防ぎます。

自社のひな型や過去の契約書を自動でデータベース化し、必要な条文を簡単に取り出せます。また、法律事務所が作成した契約書のひな形や書式を250点以上搭載。企業法務に特化したひな形や書式は、弁護士が作成した実用的なもので法改正にも適時に対応できます。

AI-CON Pro - GVA TECH株式会社

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AI-CON Proの価格

プラン名 初期費用 月額料金
要問い合わせ 要問い合わせ

機能・詳細

タイムスタンプ機能 契約書管理 ワークフロー機能 テンプレート機能 合意締結証明書の発行
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  • 契約審査を効率的に
  • 導入企業200社以上(※1)
  • 180種類以上(※2)の契約審査マニュアルを利用可能

AI-CON Proは、自社基準のリスク管理や参考条文のリサーチなどができるAI契約審査クラウドです。契約書に潜むリスクや不足している条文を、AIが瞬時に検出し、抜け漏れを防ぎます。

Word上でレビューをしている際に、残しておきたい条文をクラウド上に保存することができます。保存した内容を部門内で共有できるため、個人による品質のばらつきをなくし、契約審査業務を平準化します。

AI-CON Pro公式サイト(2021年7月16日閲覧)

hubble - 株式会社Hubble

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Hubbleの価格

プラン名 初期費用 月額料金
Free plan - 0円
Team plan - 80,000円
Professional plan - 150,000円
Enterprise plan - 要問い合わせ

機能・詳細

タイムスタンプ機能 契約書管理 ワークフロー機能 テンプレート機能 合意締結証明書の発行
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  • 法務ドキュメントのやりとりを効率化
  • 契約書の雛形や社内規定・規則の管理にも最適
  • 専門家のによるリーガルコメントもドキュメントと一緒に保存

Hubbleは、法務ドキュメントのやりとりに最適化した電子契約システムです。契約書を一度アップロードすれば、Hubble内でコミュニケーションを取りながら法務確認ができるので、社内全体での法務ドキュメントのやり取りが円滑に行えます。

過去の変更履歴もバージョンごとに詳細に保存し、ドキュメントの作成過程を可視化するので、いつでも必要な情報に労せずアプローチできます。ドキュメントと一緒にコメントも保存ができる機能を活かし、専門家のリーガルコメントを一括管理することで法務ノウハウの社内共有に活用できます。

LegalForceキャビネ - 株式会社LegalForce

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LegalForceキャビネの価格

要問い合わせ

機能・詳細

タイムスタンプ機能 契約書管理 ワークフロー機能 テンプレート機能 合意締結証明書の発行
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  • 紙の契約書をAIでデータ化
  • 契約書情報を自動抽出し検索できるデータベースに
  • 終了日や更新日など契約期限の確認が簡単

LegalForceキャビネは、AI技術を活用した入力不要の契約書管理システムです。紙の契約書をデータ化して、締結済みの契約書情報を自動で抽出。契約書の情報を手入力する作業と目的の契約書を探す時間を削減します。

LAWGUE - FRAIM株式会社

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LAWGUEの価格

要問い合わせ

機能・詳細

タイムスタンプ機能 契約書管理 ワークフロー機能 テンプレート機能 合意締結証明書の発行
-(クラウドサインとの連携で可能) - -(クラウドサインとの連携で可能)
  • オンラインエディタにて編集
  • LAWGUE上で直接コメントや編集が可能
  • クラウドサインとの連携で契約をスムーズに

LAWGUEは、契約書や規定などの文書をオンラインで編集できる管理ツールです。編集作業やコメントはLAWGUE上にて可能。Wordやメールでのやりとりによる工数を削減します。

条項の検索や比較、AIによる欠落の指摘など契約書の作成に必要とされる機能がブラウザにて利用可能です。クラウドサインと連携すれば、契約書の作成から締結までをオンラインで完結できます。

【番外編】電子契約導入代行サービス

DD-CONNECT - 大興電子通信株式会社

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DD-CONNECTの価格

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  • 18万以上のユーザーが利用する電子契約サービス
  • 丁寧なヒアリングですぐに運用できる環境を設定
  • 専任のコンサルタントが導入・運用をサポート

DD-CONNECTは、電子契約サービス「CONTRACTHUB」の導入から運用までをサポートする電子契約導入代行サービスです。導入企業や取引先に対して、現状の課題や導入後の運用について説明し、電子契約サービス導入時の不安を解消します。

準備や設定など運営維持のために必要な煩わしい業務を代行するため、導入に関する作業や工数がかかりません。導入後の運用サポートも充実していて、電話とチャットで問い合わせに対応し、設定変更やマスタの登録も代行可能です。


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電子契約システムのメリット・デメリット

電子契約システムのメリット

電子契約システムを導入する主なメリットは、次の3つです。

・事務処理の効率化が可能
・内部統制・コンプライアンス体制を強化できる
・業務の断捨離とコスト削減

事務処理の効率化が可能
紙の契約書を締結する場合、印刷、製本、押印、郵送、取引先での押印、返送、印紙を貼付して原本を保管するなど、煩雑な作業が必要でした。

他方、電子契約ではパソコンやスマートフォン上での作業で、締結事務が完結します。場所や時間も選ばず、郵送も不要です。締結された契約書データはサーバー上で保管され容易に検索も可能となるため、契約書保管庫への格納や検索の手間を省けます。

内部統制・コンプライアンス体制を強化できる
電子契約システムでは、契約事務の管理権限を管理することが容易であり、稟議システムとあわせて運用すれば、強固な内部統制システムの構築が可能です。また、契約書の紛失や郵送に伴う事故も回避でき、改ざんも困難となることから、文書管理をめぐるコンプライアンス強化にもつながります。

業務の断捨離とコスト削減
紙の契約書では、紙それ自体の費用、印刷、製本コスト、郵送費用、印紙費用、事務処理に伴う人件費が必要です。

他方、電子契約ではこのような作業やコストは発生せず、非課税となるため印紙も不要です(参議院第162 回国会答弁書第九号「印紙税に関する質問に対する答弁書」五について)。結果的に、社内のペーパーレスも実現できます。

電子契約システムのデメリットと問題点

電子契約システムを導入するにあたって、主なデメリットは次の4つです。

・全契約への対応は不可能
・電子契約サービス事業者の事故
・トラブル発生時の先例がない
・決裁権限の問題

全契約への対応は不可能
すべての契約が電子契約可能というわけではありません。たとえば、定期借地契約、定期建物賃貸借契約(借地借家法22条、38 条)、特定継続役務提供等における契約前後の契約等書面(特商法4条、42条等)等は法律上、紙の契約書による締結が義務付けられています。また、下請業者への受発注書面は電子契約で処理するには相手方の承諾が必要です(下請法3条2項)。

電子契約サービス事業者の事故
電子契約システムを導入すると、セキュリティ等の契約書データの管理体制はサービス事業者に依拠します。万が一、事業者が倒産した場合の処理や事故発生時の対応、サービスを変更する場合の手順なども確認しておく必要があるため注意しましょう。

トラブル発生時の先例がない
2020年12月末時点では、電子契約の有効性に関する判例はまだありません。そのため、電子契約をめぐる争点がどのような帰結となるか、先例をもとにした具体的な見通しを立てることは困難です。

しかし、電子契約システムではいつ、誰が、何を承認したかが客観的に記録化されるため、そもそも契約の成否をめぐるトラブルは発生しにくいといえるでしょう。

決裁権限の問題
電子契約では契約時に相手と対面するわけではありません。現在普及している電子契約サービスの多くはメールアドレスとパスワードによって本人確認を行っています。そのため、契約書ファイルを承認した者が本人かどうか、契約締結権限を持っているかどうかは問題となり得ます。

しかし、承認に伴うログや契約交渉の内容を参照すれば、なりすましリスクは低減できると考えられますし、紙の契約においてもなりすましは生じ得ることから、電子契約特有のリスクとはいい難いです。また、相手の担当者を特定して締結プロセスを進める仕組みやパスコード機能、権限を明確にさせるための機能をはじめ二段階認証を備えたサービスもあります。


このように、電子契約システムにはデメリット(論点)もありますが、ゼロリスクを目指すのではなく、得られるメリットと比較し、デメリットを受け入れるかどうかを検討する姿勢が重要です。

迷ったらボクシルで口コミや資料請求が多いサービスをチェック

電子契約とは、電子署名やタイムスタンプを用いて双方の合意を証明し、契約締結に法的効力を持たせられるもののことです。メリットや従来の紙での契約との違い、メリットおさらいしておきます。

  • 「印刷」「製本」「封入・郵送」「返送」「ファイリング」作業がなくなる
  • 印紙が不要になる
  • 郵送コスト、作成コストなどの削減
  • 契約締結の効率化
  • 電子署名とタイムスタンプによるコンプライアンス強化
  • 保管や管理のリスク分散

電子契約はスピーディーな契約締結を実現しますが、実際に電子署名やタイムスタンプの埋め込みなど、技術的に解決しなければならない課題もあります。こうした課題を解決し、より効率的な業務遂行を現実のものとするのが、電子契約システムです。

近年では状況が変わりつつあるかもしれませんが、世界的に見れば日本の承認フローは非常に複雑であり、その流れが、遅々として進まない従来の契約締結にも現れていたように思えます。

この判断と業務進行の遅さは、現代の経済市場においては致命的でもあり、チャンスをみすみす逃してしまうことにもなりかねません。

近年、テレワーク・リモートワーク推奨などの影響により、電子契約サービスを導入する企業は増えてきています。しかし、ボクシルに寄せられる評判・口コミを調べると、電子契約サービスを「導入する前に情報収集を徹底しておけばよかった」という意見は少なくありません。

システム導入時に情報収集を念入りに行った企業では導入後の満足度が高く、反対に情報収集に時間をかけなかった企業では社内の利用率が低くなりやすいです。

そのため、システム導入で失敗しないためには各サービスの情報収集を念入りに行い、料金や機能、特徴を比較することが重要です。

ぜひ、電子契約システムの導入を検討する際は、ボクシルの無料でダウンロードできる資料を参考に情報収集し、気になるサービスを比較してください。

【厳選】電子契約システムのおすすめをまとめてチェック!
電子契約システムの比較表
\DL特典【完全版】機能・価格比較表/

電子契約システムの各サービス資料を厳選。無料でダウンロード可能です。印紙代を削減し、郵送コストの手間をなくすなど、契約締結のスピードや効率の向上に役立つ電子契約システムの比較にお役立てください。ランキングこちら

BOXILの資料請求の流れ

また、ボクシルでは電子契約サービスの人気製品の口コミをまとめて閲覧可能です。サービス選定に迷った際にはこちらもあわせてチェックしてみてください。

電子契約の基本をおさらい

電子契約とは?

従来行っていた紙での契約を、インターネット上でPDFなどの電子文書ファイルを用いて契約を締結するシステムのことです。電子契約とは何か、こちらの記事で解説しています。

電子契約システムのセキュリティは?

電子署名とタイムスタンプを用いることでなりすましや改ざんの防止が可能です。

電子契約システムの選び方は?

月間の契約件数をあらかじめ想定しておき、基本料金と契約締結ごとに発生する従量課金(100円〜200円)か定額制のどちらがいいかを選択しましょう。セキュリティや立会人型・当事者型のどちらなのか、社内稟議や連携などさまざまな観点から選ぶ必要があります。

DocuSign eSignature NINJA SIGN クラウドサイン
ドキュサインの電子署名 NINJA SIGN NINJA SIGN
188か国、43言語への署名へ対応
2億を超えるユーザー数
作成、レビュー、締結まで一元管理可能 電子契約利用企業の約80%が利用する累計登録者数No.1サービス(※矢野経済研究所調べ)

上記3サービスも含め、記事中で紹介した電子契約システムのおすすめの詳細資料は、こちらから無料でダウンロードできます。まとめてサービスを比較する際にお役立てください。

執筆者

星諒佑
星諒佑
司法修習修了後、法律事務所において中小企業、新規事業関連法務の経験を経て大和リビングマネジメント株主会社へ入社。国内不動産法務全般、海外進出案件に従事しつつ、不動産取引の電子化を推進。 その後OYO TECHNOLOGY & HOSPITALITY JAPAN株式会社へ入社し、新規事業開発法務、不動産取引の電子化普及活動等を行う。 2020年4月より現職。エンターテイメント×テクノロジー分野の法務、コーポレート業務等全般を扱う。 個人として、宇宙ビジネスをはじめとするスタートアップ複数社の法務や宇宙法の研究に従事。 著書: Q&Aでわかる業種別法務不動産(中央経済社) 即実践!!電子契約(日本加除出版) 宇宙ビジネス参入の手引き〜New Spaceに向けた技術活用・参入検討〜(情報機構)

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