Article square balloon green
2017-12-12

スタートアップの上場準備に必要な「勤怠管理」の整備、進め方と成功のポイント

主にスタートアップ企業の上場(IPO)準備に必要な事柄の説明や、そのなかでも特に重要となる勤怠管理や労務管理の体制作りに焦点を当てていきます。まずは新規上場についての基本的な説明から始めますから、これから上場企業を目指して起業しようと考えている人などは、ぜひお読みください。
人事勤怠管理システム
Large

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
利用規約とご案内の連絡に同意の上
勤怠管理システムの資料を無料一括DL

毎年多くのスタートアップ企業が上場準備を進めているのも事実であり、上場の真っ只中にある人や、これから上場に向けて諸々の準備を進めようとしている人も少なくないでしょう。

そこで、スタートアップ企業の上場準備に必要な事柄について、特に重要とされている勤怠管理の整備という観点から解説していきます。

まずは上場についての基本的な説明から始め、上場前にすべきことや知っておくべきことについても説明するので、企業の上場について興味のある人も、ぜひお読みください。

以下の記事では、スタートアップの上場準備に欠かせない勤怠管理システムについて機能や価格を比較しながら解説しているので、ぜひご覧ください。

勤怠管理システム徹底比較75選 | 機能・価格・連携【2018年完全版】 | ボクシルマガジン
勤怠管理システム75個をクラウドから製品まで徹底比較しました!打刻方法・機能・料金・連携サービスまでカテゴリー別に...

上場(IPO)とは

「上場」とは、企業が保有している株式を証券取引所において自由に売買可能にすることをいいます。

上場前、自社の株式は企業関係者が保有しているのが一般的ですが、上場の手続きをすることにより、主に外部の投資家が自社の株式を購入・保有することになります。

上場と株式公開

上場のことを株式公開とイコールだと思っている人も多いしょう。

たしかに現在ではほとんど同じ意味に使われることが多いですが、厳密には株式公開とは、創業者や自社スタッフなどの関係者が保有している株式を自由に売買できる状態にすることを言います。

それに対して上場とは、上述のように、企業関係者が保有していた株を証券取引所で自由に売買できる状態にすることです。

2004年までは証券取引所以外にも店頭市場と呼ばれるところでも株式が売買されていました。
そして、この店頭で株式を売買できる状態にすることを株式公開、そして証券取引所で売買できるようにすることを上場と区別していた歴史があります。

しかし現在、株式の売買が許されているのは証券取引所のみなので、両者の言葉上の区別はなくなっているのが現状なのです。

IPOとは

それでは、株式公開と同様に上場とセットで用いられることの多い「IPO」とは何でしょうか。

「IPO(Initial Public Offering)」とは新規公開株のことを意味し、未上場だった企業が主に資金集めのために上場し、初めて株式を証券取引所に公開して売りに出すことをいいます。

つまり、企業にとって初めての上場がIPOであり、何らかの都合で上場を辞めた後、再び上場する場合はIPOとはいいません。

以下の記事では、IPOについてより詳しく解説しています。

IPOとは | 株式公開との違いを解説 | ボクシルマガジン
新規公開株(IPO)のメリットとデメリットとは一体何なのでしょうか。ここでは、IPOの概要と利益を出す方法、株式公...

上場までのプロセス

次にスタートアップ企業が上場までに必要となるプロセスについて、簡単に説明しておきましょう。

証券取引所の立場からすれば、上場とは当該企業の株式が一定の基準を満たすものと認めて、取引所内での取引を認めることとなります。

その基準は証券取引所ごとに違っており、さらに同じ取引所内でもその目的に沿って違った市場が存在します。

たとえば、東京証券取引所の場合は、有名な東証1部と東証2部、そしてジャスダックやマザーズといった市場があります。

IPOコンサルタントの選任と事業計画の策定

初めて上場する企業は、その基準を満たすであろう市場を選択し、多くの場合、新規上場(IPO)についてのノウハウをもったコンサルタントを選定するのが一般的です。

そのコンサルタントのアドバイスにしたがって企業内で株式公開の準備担当者を選出し、自社のビジネスモデルを見直し、市場規模や市場シェアの状況を見極めながら、事業計画を策定していきます。

特に5年間の長期計画や3年間の中期計画を定め、それにしたがって年ごとの計画を詳細に詰めていくことが多いです。

以下の記事では、事業計画書の書き方について詳しく解説しています。

事業計画書テンプレート | 無料のエクセルファイルで作成する方法・書き方 | ボクシルマガジン
事業計画書をエクセルで作成できる無料テンプレートを紹介し、活用にあたっての注意点や書き方のポイントを解説します。創...

過去の自社データの収集

新事業の開始年月をはじめ、これまでのスタッフの入退社の状況や、営業所の新設状況といった過去のデータを収集し、証券取引所に提出するためのデータを収集・整理していきます。

その後、商標権のチェックや資本政策案の策定、監査法人などの予備調査を受けつつ、本格的な管理会計の導入をしていきます。

役員の選退任と外部監査人の選定

IPOでは会社の決算が適正であることを証明するために、外部の監査法人や公認会計士に依頼をして外部監査人になってもらいます。

このように、株式公開するためには、数年にわたってさまざまな関係者と連携して準備を行うことが必要となるのです。

株主総会の開催

そういったプロセスを経て、上場直前期には株主名簿管理人を設置して株主総会を開くことになります。

そして最終的にどの証券取引所のどの市場に上場するかを決め、定款を変更して当該証券会社の引受審査と上場審査をしてもらうことになります。

上場企業として再スタート

取引所に上場が承認されると、証券コードが発番されることになります。
その後、主に個人投資家に向けの上場説明会を経て、晴れて上場企業としてスタートするという流れになります。

スタートアップが上場前にすべきこと

上場までのプロセスをごく簡単に説明してきましたが、ここでは特にスタートアップ企業が上場前に知っておくべきことや、すべきことについて解説していきます。

上場企業の責任を理解する

スタートアップ企業とは、主に創業から2〜3年程度で起業して法人格を得た企業のことを指すケースが多いです。

短期間で急激に成長を遂げる企業が多く、そのため上場後に安定した企業管理体制を確立できていない場合もけっして少なくありません。

市場の拡大と売上に注目しがちで、内部の管理が疎かになっていることがあるのです。

そのため、まずは上場企業としての責任はどういうものかを理解し、できるだけ早めにIPOの準備を進め、明瞭な財務諸表にしておく必要があるでしょう。
監査委員会などをしっかりと作っておくことも重要です。

本業を蔑ろにしない

上場するにあたっては、本業を蔑ろにしないための体制づくりと、本業のパフォーマンスを維持できるような施策を実践していくことが重要です。

たとえ長期間にわたる準備が必要であっても、それに時間をとられて本業に影響を出さないようにしなければなりません。

よいアドバイザーを選ぶ

上場の準備段階で銀行家や株式投資家と知り合いになり、なるべく専門家の話を聞くことが重要となります。

自社の業界に詳し、どういった点に気をつけておくべきか、何を準備すべきかといった具体的なアドバイスをくれる人を積極的に見つけて、情報収集をしておきましょう。

また、上述のように多くの企業はIPOコンサルタントのような専門アドバイザーに依頼し、上場までの間さまざまなアドバイスを受けるのが一般的になっています。
そういったアドバイザー選びも慎重に行わなければなりません。なるべく豊富な経験をもった人を選出するようにしましょう。

株主とよく話し合っておく

新規公開株やその取り扱い、上場後の事業運営の方針などについて、株主になる人々と話し合っておく必要があります。

上場前に株主総会が開かれますが、他の株主がIPOの段階でどう参加してくるのかについては、ある程度の意思疎通を図っておくことが効果的なようです。
それによって株式の値付けなどで無用なトラブルを防ぐことができます。

上場準備企業と勤務管理

続いて、上場準備段階にあるスタートアップ企業がチェックしておくべき勤務管理上のポイントについて解説します。

勤務管理が上場成功のポイント?

上場の審査においては、近年特に当該企業のコーポレート・ガバナンスや内部管理体制(特に勤務管理体制)が重視される傾向が強くなっています。

中小企業や創業したてのベンチャー企業であっても、財務諸表や経営状況だけでなく、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関しても厳しくチェックされる時代になっているのです。

特にコンプライアンスの中でも労働関連の法律遵守は重要であるとされており、勤務管理上の問題がある企業は、たとえ業績がよくても上場の承認がされないケースもあるようです。

以下の記事では、勤怠管理についてより詳しく解説しています。

勤怠管理とは | 必要性や法律関係といった基礎知識を解説! | ボクシルマガジン
勤怠管理は給与計算やプロジェクト管理など、多くの管理業務に関係する重要な業務です。ですから勤怠管理の方法や必要性を...

よくある管理上のトラブル

そこで上場準備段階にある企業は、特にスタッフの勤務管理に慎重になる必要があるわけですが、そういった企業が抱えがちなスタッフの勤務管理上のトラブルとしては、大きく分けて以下の4つがあります。

未払い賃金の問題

近年、日本ではサービス残業の常態化などが問題視されていますが、スタッフの毎日の労働時間や残業時間についてしっかりと把握できていない企業はけっして少なくありません。

それによって知らぬ間に未払い賃金が発生しており、審査の際にそれを指摘されてしまう可能性もあります。

また、いわゆる「みなし残業」についても無効とされるケースもあり、そうなると未払い分を再計算して割り増しで支払わなければならないことも考えられます。

こういった事実は審査上もマイナスになってしまいますから、未払い賃金は確実に支払っておくようにしましょう。

みなし残業の残業代・時間・計算方法・手当を徹底解説 | トラブルにならないために | ボクシルマガジン
知らないと危ない!みなし残業とは?求人からわかる信頼できる会社、怪しい会社。あなたの会社、残業代の計算がちゃんとさ...

労働環境の問題

成長著しいスタートアップ企業では、経営者がスタッフの労働環境の悪化に気づかないか、気づいていても改善の優先度を低く見てしまっているケースがあります。それが審査の際に問題視されることもないとはいえません。

労働環境は企業によって違うものですが、明らかに劣悪な環境のままにしておくのは体外的にもスタッフのモチベーションの観点からもよくありません。

就業規則の問題

創業当初は意識していても、いつの間にか就業規則が実際の状態と違ってきているケースも少なくないでしょう。

起業家自身がよく考えずにお題目を並べてしまっている場合もあって、規則が明確に運用されていない企業は意外なほど多いのが実情です。

しかし上場審査では、この就業規則と関連法規との整合性は厳しくチェックされるので、しっかりと整備しておきましょう。

社会保険の問題

然るべきスタッフがしっかりと社会保険に加入しているかも確認しておかなければいけません。

たとえアルバイトやパートであっても、条件を満たした者は社会保険に加入させる義務がありますから、経営者はしっかりとチェックしておく必要があります。

上場のための勤務管理の整備

それでは、次に上場準備段階にあるスタートアップ企業に必要な勤務管理の整備や、その進め方についてポイント別に説明します。

36協定の見直し

「36協定」というのは労働基準法36条のことであり、同条では「労働者は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」と定められています。

企業がスタッフに対して、この法定労働時間異常の残業が休日出勤をさせる場合、両者の間に「時間外労働・休日労働に関する協定書」を締結する必要があります。

これを「36協定」といい、しっかりとした勤怠管理や労務管理の体制を整えるためには、必ず見直さなければならない項目となります。

以下の記事では、残業についてより詳しく解説しています。

残業時間の定義 | 上限・労働基準法・36協定での上限規制・計算方法 | ボクシルマガジン
大企業での過労死問題がニュースで取り上げられ、長時間労働の是正に注目が集まっています。今回残業の考え方や、残業時間...

勤怠状況・就業状況の可視化

勤務管理の整備では、各々のスタッフの勤怠状況や就業状況を可視化することも重要となります。
それによって企業側は安全義務を果たしつつ、来るべき上場審査に備えて良質な労働環境を整えておく必要があるでしょう。

たとえスタッフに裁量労働を認めているとしても、セキュリティやスタッフ自身の安全といった観点からも、出退勤の状況は必ずチェックできるようにしておくことが重要です。

勤怠・就業管理のシステム化

間接的な業務に関しては勤怠管理システムを導入するなどして、できるだけ効率的に運用できる体制にしておくことも大事です。
そうすれば審査の際にも好印象を与えることができますし、企業自身のパフォーマンスも著しく向上させることができます。

勤怠管理や就業管理はどんな企業でも必要なことですから、こういったルーティンワークをシステマチックするためにはどうすればよいか、常日頃から考えておくことが重要となります。

以下の記事では、上場準備における勤怠管理の重要性についてより詳しく解説しています。

上場準備における勤怠管理の重要性 | スタートアップ必見おすすめシステム・サービス9選 | ボクシルマガジン
スタートアップの上場準備の際、審査で重視されることは何でしょう?ガバナンスや法令遵守が重視される現代では、適切な労...

勤怠管理システムの紹介

最後に、これまで説明してきた勤務管理のシステム化に役立つサービスをいくつか紹介しておきます。

ジョブカン勤怠管理

  • 15,000社以上の導入実績
  • スマホなどの携帯端末で簡単にシフト・勤怠管理
  • スタッフの勤怠状況を自動で集計

ジョブカン勤怠管理は、導入実績 15,000社以上を誇る有名な勤怠管理ソフトです。スマートフォンなどの携帯端末で簡単にシフトの提出が可能であり、専用ツールを使わずに勤怠状況の報告を行うことができます。機能制限こそあるものの無料プランもありますから、まずトライアルで利用してみて自社に合った方法で導入するのがよいでしょう。

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
利用規約とご案内の連絡に同意の上
ジョブカン勤怠管理の資料を無料DL

以下の記事では、ジョブカン勤怠管理についてより詳しく解説しています。

ジョブカン勤怠管理の使い方・機能・導入事例・シリーズ連携など徹底解説 | ボクシルマガジン
バックオフィスを強力にサポートするラインナップで人気のジョブカンシリーズ、それはジョブカン勤怠管理からすべてがはじ...

また、以下の記事では、「ジョブカン」シリーズについてより詳しく解説しています。

「ジョブカン」シリーズの導入実績が2万社突破、サービス提供開始から約7年半で | ボクシルマガジン
Donutsは10月31日、同社の提供するクラウド型バックオフィス支援システム「ジョブカン」シリーズの導入実績が2...

Touch On Time(タッチオンタイム)

  • 勤怠管理システム市場シェアNo.1、継続率99%以上
  • 業界トップクラスの豊富な打刻方法を搭載
  • 難しい導入から運用まで安心のサポート体制

Touch On Timeは、7,300社もの企業が利用し、勤怠管理システム市場でシェアNo.1を獲得している勤怠管理システムです。その利用者数は51万人にもおよび、サービスの利用継続率は99%以上を誇ります。利用料は月額300円(税別)/1人のみで、導入することで、勤怠管理の事務処理が楽になるだけでなく、 勤怠の見える化やコストダウンなどさまざまな効果が期待できます。また、難しい導入から運用まで、万全の体制でしっかりサポートを行うため、勤怠管理システムの導入を考えているスタートアップ企業でも手軽に使うことができます。

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
利用規約とご案内の連絡に同意の上
Touch On Timeの資料を無料DL

【安心と実績!奉行シリーズのOBC】 勤怠管理サービス

  • 4,000社の導入実績
  • 顧客満足度4年連続No.1
  • クラウドベンダー対応実績国内No.1

OBC 勤怠管理サービスは、4,000社の導入実績から生まれた顧客満足度4年連続No.1を誇る勤怠管理ソフトです。導入時も、運用時も何でも相談できるサポート体制が敷かれており、ユーザーの画面を一緒に見ながら操作方法や設定内容を案内してくれます。クラウド環境にも強く、プライベートクラウドでもパブリッククラウドでも、IaaSPaaSSaaSどんな環境でも利用可能という強みがあります。

勤之助ver.2

  • どんな規模のビジネスでも利用可能
  • 充実した管理機能
  • 勤務時間を3年分まるごと記録

勤之助ver.2は、パソコンを使う店舗やオフィスならば、どんな規模のビジネスでも利用できるWEB版の勤怠管理システムです。打刻・承認状況、時間外労働の状況を常にチェックでき、打刻忘れの場合は自動メールで知らせてくれます。UIも紙の出勤簿に似た構成になっているため、どんなスタッフにも理解しやすく使いやすいのが特徴です。登録した全スタッフの勤務時間を3年分まるごと記録することも可能です。

ICタイムリコーダー

  • 複数拠点にわたるスタッフの記録を一元管理
  • 専任のスタッフによる丁寧なサポート
  • パソコン不要の専用端末もあり

ICタイムリコーダーは、複数の拠点間のスタッフの出退勤に関する記録を一元管理できる勤怠管理サービスです。1人月額150円と非常にコストパフォーマンスがよく、追加費用なしで新機能を利用できる点は魅力でしょう。パソコンが苦手なスタッフでも専任スタッフによる丁寧なサポートを受けられるため、どんな業種の企業でも気軽に利用できるシステムといえるでしょう。

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
利用規約とご案内の連絡に同意の上
ICタイムリコーダーの資料を無料DL

勤怠管理システムを一括でみて、サービスを比較・検討してみたいという方は以下からどうぞ。

勤怠管理システム比較44選 | クラウド | 価格・特徴 | 基礎知識も | ボクシルマガジン
勤怠管理システムの特徴・機能・価格を徹底分析!計44サービスをカテゴリー別にまとめました。導入が初めての方に向けて...

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
利用規約とご案内の連絡に同意の上
勤怠管理システムの資料を無料DL

勤怠管理の体制を整備し、上場準備を万全に

スタートアップ企業の上場準備に必要な「勤怠管理」の整備について、まず上場までのプロセスの説明から、上場前にすべきことや勤務管理上のポイントについて解説してきました。

どんな企業であっても、上場準備段階では多くの事柄を考慮する必要がありますが、特に労働環境が乱れがちなスタートアップ企業では、勤怠管理についてしっかりとした体制を整えておくことが重要となります。

企業の業績も重要ですが、長期的な成長を支えるための環境づくりにも配慮する必要があるのです。

ボクシルとは

ボクシルとは、「コスト削減」「売上向上」につながる法人向けクラウドサービスを中心に、さまざまなサービスを掲載する日本最大級の法人向けサービス口コミ・比較サイトです。

「何かサービスを導入したいけど、どんなサービスがあるのかわからない。」
「同じようなサービスがあり、どのサービスが優れているのかわからない。」

そんな悩みを解消するのがボクシルです。

マーケティングに問題を抱えている法人企業は、ボクシルを活用することで効率的に見込み顧客を獲得できます!また、リード獲得支援だけでなくタイアップ記事広告の作成などさまざまなニーズにお答えします。

ボクシルボクシルマガジンの2軸を利用することで、掲載企業はリードジェネレーションやリードナーチャリングにおける手間を一挙に解消し、低コスト高効率最小限のリスクでリード獲得ができるようになります。ぜひご登録ください。

Article whitepaper bgS3 0
勤怠管理システム
選び方ガイド
資料請求後に下記のサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
株式会社Donuts、株式会社ネオキャリア
利用規約とご案内の連絡に同意の上
Article like finger
この記事が良かったら、いいね!をしてください!最新情報をお届けします!
御社のサービスを
ボクシルに掲載しませんか?
月間100万PV
掲載社数1,000
商談発生10,000件以上
この記事とあわせて読まれている記事