スタートアップの上場準備に必要な「勤怠管理」整備、進め方と成功のポイント

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スタートアップ企業の上場(IPO)準備におけるプロセスや、コンプライアンスでとくに重要となる勤怠管理・労務管理の体制作りについて解説します。上場準備中企業の担当者や、ベンチャーで労務を担当する方、またこれから起業しようとしている方は、ぜひお読みください。ジョブカン勤怠管理など人気の勤怠管理システムも紹介。※初回公開日2017/12/12
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毎年多くのベンチャー・スタートアップ企業が上場準備を進めていて、上場の真っ只中にある人や、これから上場に向けて諸々の準備を進めようとしている人も少なくないでしょう。

そこで、スタートアップ企業の上場準備に必要な事柄について、コンプライアンス上特に重要とされている勤怠管理の整備という観点から解説していきます。記事の後半では、ジョブカンなど上場準備に役立つ勤怠管理システムも紹介。

まずは上場についての基本的な説明から始め、上場前にすべきことや知っておくべきことについて解説します。上場準備中企業の担当者はもちろん、上場について興味のある方、起業を考えている方はぜひお読みください。またベンチャー企業の労務担当者にもおすすめです。

以下の記事では、ボクシルおすすめの勤怠管理システムについて機能や価格を比較しながら解説しているので、ぜひご覧ください。

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上場(IPO)とは

「上場」とは、企業が保有している株式を証券取引所において自由に売買可能にすることをいいます。

上場前、自社の株式は企業関係者が保有しているのが一般的ですが、上場の手続きをすることにより、主に外部の投資家が自社の株式を購入・保有することになります。

上場と株式公開

上場のことを株式公開とイコールだと思っている人も多いしょう。

たしかに現在ではほとんど同じ意味に使われることが多いですが、厳密には株式公開とは、創業者や自社スタッフなどの関係者が保有している株式を自由に売買できる状態にすることを指します。

それに対して上場とは、上述のように、企業関係者が保有していた株を証券取引所で自由に売買できる状態にすることです。

2004年までは証券取引所以外にも店頭市場と呼ばれるところでも株式が売買されていました。そして、この店頭で株式を売買できる状態にすることを株式公開、そして証券取引所で売買できるようにすることを上場と区別していた歴史があります。

しかし現在、株式の売買が許されているのは証券取引所のみなので、両者の言葉上の区別はなくなっているのが現状なのです。

IPOとは

それでは、株式公開と同様に上場とセットで用いられることの多い「IPO」とは何でしょうか。

「IPO(Initial Public Offering)」とは新規公開株のことを意味し、未上場だった企業が主に資金集めのために上場し、初めて株式を証券取引所に公開して売りに出すことをいいます。

つまり、企業にとって初めての上場がIPOであり、何らかの都合で上場を辞めた後、再び上場する場合はIPOとはいいません。

以下の記事では、IPOについてより詳しく解説しています。

IPO(新規公開株)とは | 株式公開との違いを解説 | ボクシルマガジン
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上場までのプロセス

次にスタートアップ企業が上場するまでに必要となるプロセスについて、簡単に解説します。

証券取引所の立場からすれば、上場とは当該企業の株式が一定の基準を満たすものと認めて、取引所内での取引を認めることとなります。その基準は証券取引所ごとに違っており、さらに同じ取引所内でもその目的に沿って違った市場が存在します。

たとえば、東京証券取引所の場合は、有名な東証1部と東証2部、そしてジャスダックやマザーズといった市場があります。

IPOコンサルタントの選任と事業計画の策定

初めて上場する企業は、その基準を満たすであろう市場を選択し、多くの場合、新規上場(IPO)についてのノウハウをもったコンサルタントを選定するのが一般的です。

そのコンサルタントのアドバイスにしたがって企業内で株式公開の準備担当者を選出し、自社のビジネスモデルを見直し、市場規模や市場シェアの状況を見極めながら、事業計画を策定していきます。特に5年間の長期計画や3年間の中期計画を定め、それにしたがって年ごとの計画を詳細に詰めていくことが多いです。

以下の記事では、事業計画書の書き方について詳しく解説しています。

事業計画書テンプレート無料サンプルエクセルフォーマット | 作成方法・書き方 | ボクシルマガジン
事業計画書をエクセルで作成できる無料テンプレートを紹介し、活用にあたっての注意点や書き方のポイントを解説します。創...

過去の自社データの収集

新事業の開始年月をはじめ、これまでのスタッフの入退社の状況や、営業所の新設状況といった過去のデータを収集し、証券取引所に提出するためのデータを収集・整理していきます。

その後、商標権のチェックや資本政策案の策定、監査法人などの予備調査を受けつつ、本格的な管理会計の導入をしていきます。

役員の選退任と外部監査人の選定

IPOでは会社の決算が適正であることを証明するために、外部の監査法人や公認会計士に依頼をして外部監査人になってもらいます。

このように、株式公開するためには、数年にわたってさまざまな関係者と連携して準備を行うことが必要となるのです。

株主総会の開催

そういったプロセスを経て、上場直前期には株主名簿管理人を設置して株主総会を開くことになります。

そして最終的にどの証券取引所のどの市場に上場するかを決め、定款を変更して当該証券会社の引受審査と上場審査をしてもらいます。

晴れて上場企業の仲間入り

取引所に上場が承認されると、証券コードが発番されます。その後、主に個人投資家に向けの上場説明会を経て、晴れて上場企業としてスタートするという流れになります。

スタートアップが上場前にすべきこと

上場までのプロセスをごく簡単に説明してきましたが、ここでは特にスタートアップ企業が上場前に知っておくべきことや、すべきことについて解説していきます。

上場企業の責任を理解する

スタートアップ企業とは、主に創業から2〜3年程度で起業して法人格を得た企業のことを指します。短期間で急激に成長を遂げる企業が多く、そのため上場後に安定した企業管理体制を確立できていない場合もけっして少なくありません。市場の拡大と売上に注目しがちで、内部の管理が疎かになっていることがあるのです。

そのため、まずは上場企業としての責任はどういうものかを理解し、できるだけ早めにIPOの準備を進め、明瞭な財務諸表にしておく必要があるでしょう。監査委員会などをしっかりと作っておくことも重要です。

本業を蔑ろにしない

上場にあたっては、本業を蔑ろにしないための体制づくりと、本業のパフォーマンスを維持できるような施策を実践していくことが重要です。

たとえ長期間にわたる準備が必要であっても、それに時間をとられて本業に影響を出さないようにしなければなりません。

よいアドバイザーを選ぶ

上場の準備段階で銀行家や株式投資家と知り合いになり、なるべく専門家の話を聞くことが重要となります。

自社の業界に詳し、どういった点に気をつけておくべきか、何を準備すべきかといった具体的なアドバイスをくれる人を積極的に見つけて、情報収集をしておきましょう。

また、上述のように多くの企業はIPOコンサルタントのような専門アドバイザーに依頼し、上場までの間さまざまなアドバイスを受けるのが一般的になっています。そういったアドバイザー選びも慎重に行わなければなりません。なるべく豊富な経験をもった人を選出するようにしましょう。

株主とよく話し合っておく

新規公開株やその取り扱い、上場後の事業運営の方針などについて、株主になる人々と話し合っておく必要があります。

上場前に株主総会が開かれますが、他の株主がIPOの段階でどう参加してくるのかについては、ある程度の意思疎通を図っておくことが効果的なようです。それによって株式の値付けなどで無用なトラブルを防ぐことができます。

上場準備企業で勤怠管理が重要なワケ

続いて、上場準備段階にあるスタートアップ企業がチェックしておくべき勤務管理上のポイントについて解説します。

勤務管理が上場成功のポイント?

上場の審査においては、近年特に当該企業のコーポレート・ガバナンスや内部管理体制(特に勤務管理体制)が重視される傾向が強くなっています。

中小企業や創業したてのベンチャー企業であっても、財務諸表や経営状況だけでなく、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関しても厳しくチェックされる時代になっているのです。

特にコンプライアンスの中でも労働関連の法律遵守は重要であるとされており、勤務管理上の問題がある企業は、たとえ業績がよくても上場の承認がされないケースもあるようです。

以下の記事では、勤怠管理についてより詳しく解説しています。

勤怠管理とは - 必要性と目的・管理項目・課題 | 法律の基礎知識も解説 | ボクシルマガジン
勤怠管理は、給与計算や人事評価など多くの業務に関係する重要な管理業務です。リスクマネジメントやコンプライアンス管理...

よくある管理上のトラブル

そこで上場準備段階にある企業は、特にスタッフの勤務管理に慎重になる必要があるわけですが、そういった企業が抱えがちなスタッフの勤務管理上のトラブルとしては、大きく分けて以下の4つがあります。

1.未払い賃金の問題

近年、日本ではサービス残業の常態化などが問題視されていますが、スタッフの毎日の労働時間や残業時間についてしっかりと把握できていない企業はけっして少なくありません。知らぬ間に未払い賃金が発生しており、審査の際にそれを指摘されてしまう可能性もあります。

また、いわゆる「みなし残業」についても無効とされるケースもあり、そうなると未払い分を再計算して割り増しで支払わなければならないことも考えられます。こういった事実は審査上もマイナスになってしまいますから、未払い賃金は確実に支払っておくようにしましょう。

なお賃金の未払いはおおまかに分けると以下の3つが該当します。

  1. 従業員の労働時間や残業が把握できていない
  2. 間違った残業代の計算がされている
  3. 年俸制や裁量労働に関する誤った認識

いずれも故意ではないケースも考えられますが、発覚した場合、退社した従業員も含め、過去2年間にさかのぼって未払分の賃金を支払わなければならず、その額が膨大であれば財務状況にも影響を与えます。

2.労働環境の問題

成長著しいスタートアップ企業では、経営者がスタッフの労働環境の悪化に気づかないか、気づいていても改善の優先度を低く見てしまっているケースがあります。それが審査の際に問題視されることもないとはいえません。

労働環境は企業によって違うものですが、明らかに劣悪な環境のままにしておくのは体外的にもスタッフのモチベーションの観点からもよくありません。

3.就業規則の問題

創業当初は意識していても、いつの間にか就業規則が実際の状態と違ってきているケースも少なくないでしょう。起業家自身がよく考えずにお題目を並べてしまっている場合もあって、規則が明確に運用されていない企業は意外なほど多いのが実情です。

しかし上場審査では、この就業規則と関連法規との整合性は厳しくチェックされるので、しっかりと整備しておきましょう。

特に労働基準法改正は注視すべき項目です。例えば、36協定に基づいて従業員に法定時間外労働を行わせた場合、当然残業代を支払うことになりますが、60時間を超えると50%以上の割増賃金支払いが義務付けられます。

これまでは中小企業に対して猶予措置がとられ、対象外とされていましたが、労働基準法が改正された場合、2019年から中小企業も対象となります。もちろん、スタートアップも対象なので早い段階からの労務管理が必須となります。

4.社会保険の問題

然るべきスタッフがきちんと社会保険に加入しているかも確認しておかなければいけません。

たとえアルバイトやパートであっても、条件を満たした者は社会保険に加入させる義務があるので、経営者はしっかりとチェックしておく必要があります。

上場に向けて行うべき勤怠管理の整備

続いて、上場準備段階にあるスタートアップ企業が行うべき勤務管理の整備項目や、その進め方についてポイント別に説明します。

36協定の見直し

「36協定」というのは労働基準法36条のことであり、同条では「労働者は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」と定められています。

企業が従業員に対して法定労働時間以上の残業もしくは休日出勤をさせる場合、両者の間に「時間外労働・休日労働に関する協定書」を締結する必要があります。これを「36協定」といい、しっかりとした勤怠管理や労務管理の体制を整えるためには、必ず見直さなければならない項目です。

以下の記事では、残業について詳しく解説しています。

残業時間の定義 | 上限・労働基準法・36協定での上限規制・計算方法 | ボクシルマガジン
大企業での過労死問題がニュースで取り上げられ、長時間労働の是正に注目が集まっています。今回残業の考え方や、残業時間...

勤怠状況・就業状況の可視化

勤務管理の整備では、各々のスタッフの勤怠状況や就業状況を可視化することも重要となります。それによって企業側は安全義務を果たしつつ、来るべき上場審査に備えて良質な労働環境を整えておく必要があるでしょう。

たとえスタッフに裁量労働を認めていても、セキュリティやスタッフ自身の安全といった観点から、出退勤の状況は必ずチェックできるようにしておくことが重要です。

勤怠・就業管理のシステム化

間接的な業務に関しては勤怠管理システムを導入するなどして、できるだけ効率的に運用できる体制にしておくことも大切です。そうすれば審査の際にも好印象を与えられますし、企業のパフォーマンスも著しく向上させることができます。

勤怠管理や就業管理はどんな企業でも必要なことですから、こういったルーティンワークをシステマチックするためにはどうすればよいか、常日頃から考えておくことが重要となります。

スタートアップ上場準備における管理部門の役割

比較的新たなビジネスを展開し、急成長を遂げながら市場を開拓していく、という意味において、スタートアップがIPO(株式公開)のために上場を目指すのは自然な流れだといえます。

その過程で上場準備業務を担当し、組織体制を整えていくのに必要となるのが管理部門です。

管理部門が企業の成長に関連して注目されることは少ないながら、その重要性はスタートアップといえども同様。特にリソースが限られがちな設立時において、上場に向けた準備を粛々と行う役割があるのです。

初期段階で実行すべきこと

数人のメンバーで設立されることも珍しくないスタートアップでは、最初から体制を整備することは難しく、管理部門の担当者がさまざまな業務を兼務します。

そのような中でも、上場を見据えた経営を行っていくには、最低限、従業員の給与を支払うこと毎月の決算をきちんと締めることが求められ、どんなに人的リソースが少なくとも実行しなくてはなりません。

企業成長にあわせ組織体制を整える

次に、企業が順調な成長軌道に乗り従業員規模が大きくなれば、その規模にあわせた組織体制を整えていくことが必要となります。

ある企業の例を挙げると、50人規模になった時点で経理の人数を増やしつつ、次いで労務のポジションを採用、70人規模で総務庶務、100人規模で法務を採用し、120人規模で広報を採用といった具合です。

上場準備の3つのフェーズ

こうした企業の組織体制づくりは、実際に上場の準備に入る以前から行われていることがほとんどとなります。

一般的にスタートアップが上場準備を行う段階は3つのフェーズに分類できます。具体的には下記のようにわけられ、準備開始から上場まではトータル2年〜2年半を費やすことが多くなっているようです。

  • 自社内での準備期間
  • 証券会社の準備期間(約5〜6か月)
  • 取引所の審査期間(約3か月)

審査基準をクリアすべく体制を整えていくには、設立当時からIPOを見据えた行動が必要。管理部に期待されている役割の一つです。

上場準備に役立つ「勤怠管理システム」紹介

最後に、上場に向けた状況把握、また体制改善に役立つ勤怠管理システムを紹介します。近年は小規模でも導入しやすいクラウド型勤怠管理システムが多く登場。従業員数の増加にあわせたプラン変更も容易なため、柔軟な運用が可能です。

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CLOUZA(クラウザ)

導入までの流れはわずか3ステップ

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また、以下の記事では、ジョブカンワークフロージョブカン経費精算など、ジョブカンシリーズについて詳しく解説しています。

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次の記事では、40位上の勤怠管理システムについて、カテゴリー・ニーズ別に掲載。価格や機能を徹底比較し紹介しています。サービスをまとめて比較・検討したい方はぜひご覧ください。

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勤怠管理を整備し、上場準備を万全に

スタートアップ企業の上場準備に必要な「勤怠管理」の整備について、上場までのプロセスや上場前にすべきこと、コンプライアンス上重要となる勤務管理のポイントについて解説してきました。

どんな企業であっても、上場準備では非常に多くの事柄を考慮する必要がありますが、特に労働環境が乱れがちなスタートアップ企業では、勤怠管理についてしっかりとした体制を整えておくことが重要です。

上場には企業の業績も重要ですが、長期的な成長を支えるための環境づくりにも配慮する必要があるのです。

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